今日は３月28日です。明日は３月29日です。温かな日差しの注ぐ同じ春の日です。しかし、今日と明日では、大きく違います。
今日までは、北朝鮮との戦争は、日本国領域内を北朝鮮に攻撃された場合の、自衛隊の反撃から始まる戦争のみでした。（2003年 武力攻撃事態法）
明日からは、上の戦争に加えて、次の戦争が加わります。
北朝鮮軍の米国軍への攻撃に対して、自衛隊も北朝鮮軍を攻撃することが可能となり、その結果、日本国が北朝鮮国と戦争すると言う場合です。
これが昨年成立した安保法制の一つ、改正武力攻撃事態法で、日本国が出来ることになったことです。
そうです。集団的自衛権行使です。この武力攻撃事態法の改正が、効力を発揮するのが明日からなんです。
この改正法では、米国への（密接な関係にある国への）攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合＝存立危機事態に限って、自衛隊に北朝鮮軍への攻撃命令が出せると言う限定があります。（そのほかの２つの限定条件は、まったく無意味と思います。）
ある状態が、存立危機事態かどうかは、政府が判断します。この判断が正しいかどうかの国会承認は、この場合、緊急時の例外として、事後承認でＯＫです。
ですからこういうことになります。
３月29日午前１時、米韓軍の大規模訓練に逆上した金将軍が、ソウルを「火の海に」という攻撃命令を発したとします。そうなると米韓軍は、北朝鮮に攻撃をしかけます。北朝鮮軍も米韓軍を攻撃します。
その時日本政府は、「北朝鮮が、米韓の味方である日本へもノドンで攻撃する、それは存立危機事態である」と判断し、自衛隊に対して北朝鮮への攻撃命令を出せると言うことです。
今日までは、この命令は出せませんでした。自国領域内への攻撃があった時だけ、自衛隊への武力行使命令が出せたのです＝もとの武力攻撃事態法。
さて、こんなことにならぬように（北が馬鹿なことを考えないように）抑止力を高めるため、米国軍と一緒に戦う（集団的自衛権行使可能）と言うことが必要と考える人がいると思います。
それでは、安保法制成立後、北朝鮮や中国は９月以降、日本の軍事力を恐れて（抑止されて）おとなしくなりましたか？どうでしょう？明日からおとなしくなるでしょうか？そんなこと考えられないでしょう。
また北朝鮮なんぞろくでもない国だ。米韓と一緒に軍事力でたたきつぶすのが当然という人もいるでしょう。
戦争になれば、北朝鮮正規軍と北朝鮮政府は簡単に崩壊すると、私も思います。その場合も、日本は甚大な被害が生じます。（拙ブログー「北の本気のミサイル攻撃は防げない」）
しかし、北朝鮮は、米国につぶされたイラクやアフガンみたいにならないでしょうか？内戦やテロ起きないでしょうか。私はその危険があると思います。
これらがないとしても、間違いなく、難民は生じます。今度は、シリア難民のようには、日本は無視はできません。北朝鮮政府をつぶした側でもありますし、近くでもありますし、何と言っても戦前の植民地の賠償をまったくしていないのですから。韓国・米国・中国・へたすりゃー世界が要求しますよ。
戦争後、安保法制の裁判が起きるでしょう。憲法違反と言う判断が出ます。しかし、その時はもう遅いのです。最高裁の判決の前に、国会で承認せずと言う決定があるかもしれません。しかしそんな決定はまったく無意味です。
地下鉄のテロ惨事、野球場の爆弾テロ、原発テロ爆発等々があるからです。あなたは、狂信的な、北の数多くのテロ小集団を想像できませんか。日本沿岸どこからでも上陸できるのですよ。
北朝鮮との戦争をできるだけ避けましょう。そのためには、安保法制は廃棄しましょう。政府にフリーハンド与えちゃいけないんです。政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きないよう（憲法前文）に政府の手を縛るべきなのです。
上のこと（テロ・内戦・難民）を考えると、米韓と北朝鮮の戦争も起こっては困るのです。米韓が軍事力で対応するのであれば、日本は別な方法で戦争を回避しましょう。その方が米韓も望むところでしょう。（両国の軍産複合体を除けば）
私は、明日３月29日、安保法制廃棄の意思を表すため、上京します。今回は妻も一緒です。
