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油売りのひとりごと このページをアンテナに追加 RSSフィード

2016-09-28 心配

【商品市況概況】

原油価格高騰で景気循環銘柄買われる」

昨日の商品市況は農畜産品セクター・穀物セクターが軟調に推移したが、エネルギーや鉱物セクター価格は上昇した。OPEC非公式会合でOPECが生産枠の設定で合意の方向で妥結し、11月に正式合意する見込みと報じられたことが材料となりエネルギーセクターが上昇、景気循環銘柄が連れ高となった。

ロジック的にはあまり納得できないが、原油価格の上昇が株などの景気循環系のリスク資産価格の上昇要因となる相場がこの数ヵ月続いているため、フィードバック・ループ的に原油価格の上昇がリスク資産価格を押し上げたようである。しかし11月に正式合意の時期を先送りしただけとも言え、まだ市場は強気に反応しきれていない。

それよりはやはり11月か12月に実施されると見られるFOMCでの利上げの影響の方が大きいと考える。昨日のイエレン議長の下院での証言も、年内利上げの可能性を意識させる内容だった。仮に米統計の改善傾向が続けば早ければ11月にも利上げがあると予想される。この場合、年初に株価が急落した時と同様に、広く景気循環系商品価格に下押し圧力が掛かる展開が予想される。

本日は昨日のOPECの決定を受けて原油価格が高止まり、資源国通貨の上昇を通じてドル安基調が維持されるとみられることから総じて堅調な推移になると考える。予定されている経済統計は米GDP(市場予想 前期比年率+1.3%、速報+1.1%)に注目している。過去の指標ではあるが商品価格に対する説明力が高い。

"昨日のエネルギー価格は大幅に上昇した。OPECが予想外に減産、と報じられたことが需給改善観測を強めたこと、米石油統計で(ある程度予想通りであるが)予想に反して在庫が減少したことが材料となった。OPECは予想外の減産と報じられているが、このコラムで指摘しているようにうまい具合に11月に問題を先送りしたというのが正直な印象である。

原油価格は当面レンジ(40〜55ドル)内での推移となると考える。産油国会合で減産が決定されたことが価格を押し上げるものの、それでも需給がバランスするのは2017年の中頃になると予想されること、米金融政策の動向が不透明ではあるが11月・12月の利上げの可能性が高いことが価格を下押しすると見られるため、レンジワークを継続すると考えられる。ただし、原油価格に対して現在説明力が高い生産が調整される可能性が出ていることから、レンジワークながらもレンジの上限を試す動きになると予想する。

今回の産油国会合では減産が決定されたと報じられているが、結局は11月の定例総会に問題を先送りした形となった。現在報じられている通り、イランリビアナイジェリアを例外として減産が行われるのならば原油価格には明確に上昇圧力が掛かる展開が予想されるが、まだ予断を許さない状況が続く(詳しくは本日付、9月1日付並びに8月29日付のMRA's Eyeをご参照ください)。

短期的には投機筋動向が価格に影響を与えやすいが、9月20日付のWTI投機筋ポジションは、ロングが前週比▲4,832枚の533,133枚、ショートが+29,589枚の254,260枚、Brentは13日付でロングが▲2,703枚の413,902枚、ショートは▲10,895枚54,729枚となっている。再び市場は過剰供給改善進捗を悲観し始めており、テクニカルにも下値余地を試しやすい地合いになってきた。



中期的な強気見通しに大きな変更はない。成長ペースの鈍化は見られるが2030年頃まで中国の需要がガソリン向けを中心に増加することに変わりはないこと、次のエネルギーセクターの成長のドライバーとして期待されるインドの需要が2021年人口ボーナス期入り前後から加速すると見られること、そのうえで原油に代わる効率的な代替燃料が見つかっていないことがそのように判断する背景である。

ただし、2014年以降の過剰生産の影響で在庫水準が高いこと、DOE、OPEC、IEAの見通しを勘案するとOPECの小幅な減産を考慮したとしても需給がバランスするのは2017年の中頃になると予想されることが需給面で、ペースは緩やかながらも利上げの方向性にあることがドル高を通じて価格の上昇を金融面で抑制することから、想定以上に平均価格の上昇ペースは緩やかなものに止まると予想する。



この見通しの上昇リスクは、1.米国金融緩和が予想以上に長引く、2.中東北アフリカ南米ベネズエラ)情勢の悪化により供給途絶が起きる、3.OPECの減産が決定通り実行される、4.上流部門への投資が十分に行われていないことに伴う需要顕在化時の供給不足、などが挙げられる。

1.は12月実施が本命であるが、雇用関係の統計を除き米国経済統計が予想比下振れし始めており、12月利上げが先送りされる可能性を視野に入れなければならなくなっている。2.は全く落ち着きを見せていない。サウジイランに代表される宗教的対立が供給に問題を生じさせる可能性は常に残る。また、トルコ情勢が不安定化してパイプラインを通じた石油・ガスの輸送に問題が生じる可能性も排除できない。これに加えてベネズエラの政情不安は危機的な状況が続いており、場合によるとPDVSAでストライキなどが発生して生産が中断する可能性もある(故チャベス大統領時代にはストで大幅な減産が発生したことがある)。

結局、原油価格が十分高く産油国が財政的に潤っていないとこのような問題が表面化しやすい。原油価格はしばらく現状水準での推移がメインシナリオであるため、2.の顕在化のリスクは無視できないといえる。3.は正直どちらに転ぶかわからない。また来年以降に減産が先送りされる可能性も意識されているため、実際に行われればサプライズとなる。4.は需給がバランスし、インドなどの需要増加が意識され始めてから材料視されると見ており2017年中頃〜後半にかけて顕在化する可能性があると見ている。



価格下落リスクは、1.米国が金融引き締めに動く、2.日銀政策がマイナスに評価され長期金利の上昇が継続する、3.英国を含む欧州の情勢不安、4.トランプ大統領誕生、5.産油国会合での増産凍結決裂、などが考えられる。

1.は上昇リスクと裏腹であるが、今のところ11月・12月実施の可能性が高いとされているが、経済統計次第では来年にずれ込む可能性も出てきている。しかし市場は12月利上げを意識しているため、11月に利上げ実施となればインパクトは大きいだろう(逆に延期されればそのプラスのインパクトも大きいといえる)。

2.は9月の会合で日銀は量の緩和から金利水準を目標とする従来の緩和に舵を切りなおした。これは長期ゾーンの国債の買い入れ額が減少する可能性があることを示唆しており実質的にテーパリング開始といっても良い。今のところ米長期金利への波及は見られていないが日銀のオペの結果次第で商品価格にとってマイナスに作用する可能性はあるだろう。

3.は英国EU離脱は、今のところ市場には影響が出ていないものの、のEU離脱の影響を企業は既に考慮し始めているのは事実であり、実態経済への影響は既に出始めていると考えておいたほうが良い。

また、イタリア憲法改正を巡る国民投票は12月4日実施の予定であるが、この結果によっては英国EU離脱問題が拡大する可能性もある。この場合、イタリアの銀行の不良債権問題への適切な対応がなされないリスクを警戒する必要があるだろう。より直接的な混乱は来年予定されているフランス大統領選議会選の結果、EU離脱国民投票実施をすでに公言している極右政党勝利する場合である。

4.の可能性は昨日のテレビ討論を見るに、ややクリントンの方が優勢という感じである。しかし選挙は実際にやってみないとわからない。5.は予想通りとりあえず先送りが決定された。しかし11月の会合で実際に減産合意できるかどうかは不透明である。"

"LME非鉄金属市場は総じて堅調な推移となった。中国の需給バランス改善観測が強まっていること、米製造業受注が予想外の改善となったことが材料視された。

LME非鉄金属価格は堅調な推移になると考える。米国の利上げは12月が本命としつつも、FOMCメンバーが政策金利見通しを下方修正していることがドル高進行のペースを緩やかなものにすること、中国政府による公共投資などの実施や住宅セクターのバブル継続、製造業セクターの需要回復G20を受けた中国の生産調整進捗期待の強まりなど、非鉄金属価格にとってプラスの材料が非常に多くみられるため。

非鉄金属の実需動向を占う上では中国統計が重要になるが、今のところストック需要の指標である固定資産投資も堅調であり、フロー需要の指標である鉱工業生産も企業活動の回復を示唆している。また、中国新築住宅価格は政府の思惑とは裏腹にまだ住宅セクターでバブルが継続していることを示唆している。結果的に非鉄金属価格は底堅い推移となりやすい。

ここにきて各リサーチハウスとも非鉄金属価格見通しを上方修正しているのはこういった背景があるためだ。しかし、バブルの調整や公共投資の減少で2017年は弱気見通しとしているハウスも多い。また、住宅バブル中国政府がこのまま放置するとは考え難く、見通しは強気ながら顕著な下振れリスクを伴うものになると予想する。結局、インドなどの新しい新興国の需要が顕在化して需要がけん引する形になるまで、本格的な上昇は起きにくいということだ。



短期的には投機の動きが価格を左右しやすいが、9月23日時点のLMEの投機筋ポジションを見るに方向感がまちまちとなってきた。アルミはこのコラムで指摘しているように、ショートが増加していたため先週のショート増加分(+10,398枚)と同じだけショートが買い戻されている(▲10,619枚)。やや弱気に転じていた亜鉛も同様で、ショートの買戻しが入っている(先週+1,075枚の新規売り→今週11,512枚の買戻し)。

その他の金属も錫を除けばショートの買戻しが大幅に入っており、地合いは総じて堅調である。特にニッケルフィリピンからの供給懸念が材料で予想通りショートの買戻しが継続している。



中・長期的に価格が上昇するという見通しに変更はない。非鉄金属需要の重要なファクターは人口動態とそれに基づくインフラ投資動向であるが、中国インフラ設備の近代化は終了しておらず、第13次5ヵ年計画でも高速鉄道地下鉄、電線網整備を推進する計画を打ち出しており、2030年頃と見られる人口オーナス期までは投資が継続すると考えられること、中国に続く成長セクターとして期待されるインドインフラ投資も、人口ボーナス期入りする2021年前後に顕在化すると考えられることがその理由だ。

ただし、ここまでの生産調整の遅れと需要の鈍化を受けて各企業が保有する、統計に反映されていない在庫が積み上がっていると考えられ、この在庫が価格上昇のペースを緩やかなものにすると見ている。アルミなどの現物プレミアムに上昇圧力が掛かり始めているが、今のところ現物プレミアム動向を見るに総じて現物需給がタイト化しているようには見えない。



この見通しの上昇リスクは、1.米国金融緩和が予想以上に長くなる、2.中国政府が予想を上回る公共投資経済対策を行う、といったものが考えられる。

1.は12月実施が本命であるが、雇用関係の統計を除き米国経済統計が予想比下振れし始めており、12月利上げが先送りされる可能性を視野に入れなければならなくなっている。2.は年初以降、中国政府は積極的に公共投資を行っているが同時に大手生産者の統廃合も進める方針を示しており、過剰になる可能性は後退している。



価格下落リスクは、1.米国が金融引き締めに動く、2.日銀政策がマイナスに評価され長期金利の上昇が継続する、3.英国を含む欧州の情勢不安、4.トランプ大統領誕生、などが考えられる。

1.は上昇リスクと裏腹であるが、今のところ11月・12月実施の可能性が高いとされているが、経済統計次第では来年にずれ込む可能性も出てきている。しかし市場は12月利上げを意識しているため、11月に利上げ実施となればインパクトは大きいだろう(逆に延期されればそのプラスのインパクトも大きいといえる)。

2.は9月の会合で日銀は量の緩和から金利水準を目標とする従来の緩和に舵を切りなおした。これは長期ゾーンの国債の買い入れ額が減少する可能性があることを示唆しており実質的にテーパリング開始といっても良い。今のところ米長期金利への波及は見られていないが日銀のオペの結果次第で商品価格にとってマイナスに作用する可能性はあるだろう。

3.は英国EU離脱は、今のところ市場には影響が出ていないものの、のEU離脱の影響を企業は既に考慮し始めているのは事実であり、実態経済への影響は既に出始めていると考えておいたほうが良い。特に製造業への影響は無視できないと考える。

また、イタリア憲法改正を巡る国民投票は12月4日実施の予定であるが、この結果によっては英国EU離脱問題が拡大する可能性もある。この場合、イタリアの銀行の不良債権問題への適切な対応がなされないリスクを警戒する必要があるだろう。より直接的な混乱は来年予定されているフランス大統領選議会選の結果、EU離脱国民投票実施をすでに公言している極右政党勝利する場合である。

4.の可能性は昨日のテレビ討論を見るに、ややクリントンの方が優勢という感じである。しかし選挙は実際にやってみないとわからない。"

"鉄鉱石価格は小幅安、スワップ先物高安まちまち、原料炭スワップ先物は小幅下落、鉄鋼製品市場は期近・中心限月とも下落した。来週の大型連休を控えた在庫積み増しの動きは見られるものの、動きは鈍い。

鉄鉱石価格は堅調な推移になると考える。鉄鉱石の港湾在庫は9,250万トンと過去5年平均の8,806万トンを大きく上回ってはいるが、在庫日数は24.0日と過去5年平均である24.5日を大きく下回っている。原料炭価格の上昇などで結果的に中国の鉄鋼製品の競争力が改善、また、国内の不動産セクターの好調も続いていることが鉄鋼製品価格を高止まりさせているためと考えられる。

例年の動き通り11月頃にかけて価格に下押し圧力が掛かり、弊社の見込みでは45ドル台まで下落すると予想していたが、予想に反し50ドル台を維持する可能性が徐々に高まっている。それでも年末時点の価格は現在の価格水準を下回ると考えている。なお、現在中国が進めている鉄鋼製品の過剰生産能力の削減は、短期的には鉄鋼製品価格を押し上げて鉄鉱石価格の上昇要因となるが、最終的には鉄鉱石の処理量の減少につながるため、価格の下落要因となる。



長期的には、一旦価格は下落したのち上昇に転じると見ている。鉄鋼製品・鉄鉱石需要の重要なファクターは人口動態とそれに基づくインフラ投資動向であるが、中国インフラ設備の近代化は終了しておらず、第13次5ヵ年計画でも高速鉄道地下鉄、電線網整備を推進する計画を打ち出しており2030年頃と見られる人口オーナス期までは投資が継続すると考えられること、中国に続く成長セクターとして期待されるインドインフラ投資も、人口ボーナス期入りする2021年前後に顕在化すると考えられることがその理由である。

この見通しの下落リスクは予定通りインフラ投資が行われない場合、すなわち新興国財政問題や政治的な混乱があった場合であり、新興国ではこのようなことが起きることが多い。逆に上昇リスクは予想を上回るペースで上記のインフラ投資が行われる場合だろう。"

"貴金属価格は下落後上昇する展開となった。イエレン発言を受けてドル高が進行する局面では水準を切り下げたが、OPECの予想外の減産報道を受けて資源国通貨高=ドル安進行となったことが価格を押し上げた。株価の上昇もあり、工業金属的な色彩が強い銀・PGMはより顕著な上昇となった(詳しくは9月28日のMRA's Eyeをご参照下さい)。

金銀価格は年内は堅調な推移になると考える。今回のFOMCでは利上げが見送られ、やはり利上げは本命の12月と見られることが実質金利の低下とドル安進行を映じて金銀価格の下支え要因になると考えられるため。ただし、今回のFOMCで3連銀総裁が利上げ先送りに反対を表明していることから、まだ11月のFOMCでサプライズ利上げがある可能性は排除できない。よって、下落リスクを伴いながら堅調に推移するとみている。

目先のレンジは金で1,150〜1,400ドルで変わらず。銀も投機的な動きが価格動向を左右しているが、足元100日移動平均線近辺での推移を続けている。金銀レシオの中心値は68程度が続いている。この水準を基にすると、銀価格は16.9〜20.60ドル程度でのレンジワークになると考えられる(若干上方修正)。チャートのテクニカル要因が金銀価格に影響が大きいため、再び50日移動平均線を割り込んで、金銀レシオが65倍程度まで下落した場合には銀価格は17.7〜21.5ドル程度までの上昇余地が発生すると予想される。

この見通しのリスク米国の早期利上げ実施だが、利上げは12月が本命であり早期利上げのリスクは後退している。しかし、「余計なマイナスの情報が出やすくなる年末の利上げ」よりも足元の利上げの可能性も排除できず、11月のFOMCは引き続き重要なイベントとなる。

上昇リスク米国が利上げを出来なくなる場合だ。今回のFOMCで利上げ先送りに反対の委員がいたが、同時に先行きの金利見通しは下方修正されており、米利上げの方向性に変化はないものの利上げが見通し通りできるか否かについてはFOMCメンバーも自信を持てていないと考えられ、利上げが来年以降にずれ込むシナリオも否定できない。また、(その実際にそうなってしまう可能性は低いと考えるが)欧州の主要銀行の破たん懸念が強まった場合だろう。こうした銀行は引き続きCDSなどの様々な信用リスクの供給手となっているため、リスク資産価格に対するマイナスの影響が大きく、同時に安全資産価格へのプラスの影響が大きい信用不安事象発生時の引き金となりやすい。



PGM価格は金銀価格が堅調な推移になる見通しであり、当面は金融面で株価が押し上げられると考えられることから堅調な推移になると考える。ファンダメンタルズ面の強さも価格を下支えしよう。

PGMは世界的に自動車販売が好調を維持していることで、フローベースの需給は供給不足のままであることから総じて底堅い推移となりやすい(在庫取り崩しを含めれば供給自体に懸念はまだない)。欧州自動車販売は様々な政治的なリスク地政学リスクの高まりはあったものの堅調に推移している。世界のPGMの需給動向を占う指標の1つであるスイスの貿易量はプラチナパラジウムとも輸出超が続いており、輸出量は拡大している。これは、世界のPGMのフロー需要が堅調であることを示唆しており、PGM価格の下落余地を限定すると見る。

年初以降の金価格上昇を受けたPGM価格の上昇を背景に最大生産国の南アフリカのPGM生産は増加していたが、PGM生産指数は7月時点で90.20と前月の104.9から急速に鈍化している。また、Impala Platinumの精錬所で労働争議が発生していることもプラチナ供給の足かせとなることが予想される。しかし、引き続き高い地上在庫がフローの供給減を相殺しており供給に懸念が生じている訳ではない。

上記のようなファンダメンタルズ状況であっても現在PGM価格に対する説明力は圧倒的に投機筋の動きの方が高い。現在、CFTCのプラチナポジションはロングが▲1,958枚の52,330枚、ショートが+795枚の14,028枚、パラジウムはロングが+84枚の18,489枚、ショートが+431枚の5,969枚となっている。プラチナは積み上がってきたロングポジションの解消の動きが続いている。

米利上げは12月が本命だが、11月にサプライズ利上げがある可能性は排除できない。実際に利上げが起きればここまで買い上げてきた投機筋の手仕舞い売りが加速するため、プラチナで最大で940ドル程度までの下落リスクは織り込んでおくべきだろう(詳しくは9月9日のMRA's Eyeをご参照下さい)。チャート的にはまず990ドルがプラチナの、630ドルがパラジウムの下値として意識される。ただし時間経過とともに米統計が悪化する可能性はあるため、12月の利上げも確定ではなく、来年にずれ込む可能性がある。この場合は再びロングが積み上がる形で上昇余地を試す動きになるだろう。"

"シカゴ穀物市場は軟調な推移となった。目立った新規材料があったわけではないが、記録的な豊作が見込まれる中ドルが水準を切り上げたことが背景(ただし引けに掛けてはOPEC減産報道を受けてドル安が進行している)。

今後、穀物価格は現状水準でもみ合うものと考える。北米の生産増加で記録的な豊作見通しに変化がないこと、中国も国家備蓄を放出する方針であるなど、供給過剰になると考えられるものの、FOMCの利上げ先送りを受けてドル安が少なくとも年内は進行しやすい地合いにあることや、予定よりも発生が遅れたラニーニャが2016-2017年南半球穀物生産に悪影響を及ぼす可能性があることが、価格を下支えすると考えられるため。

ラニーニャは程よい発生であれば降雨量の増加で南半球の増産要因となるが、近年、多雨の場合の降雨は世界各地で激甚化する傾向が強いため、その場合には生産に顕著な悪影響を及ぼす可能性があることは忘れてはならない。そのように整理すると調達側の場合、2017年以降の調達を先物金融商品を使って今のうちに見える価格にしておくことは、それなりにメリットがある戦略であるといえる。"




OPECは減産で合意?」

"※本日はMRA's Eyeの掲載日ではありませんが、OPECの減産合意報道を受けて1日早く掲載させていただきます。明日は休刊となります。

OPEC非公式会合がアルジェリアで開催され、予想外に減産合意が決定された。報道によれば3,250万バレル〜3,300万バレルで上限を設定する方向で合意し生産量の詳細などを決定して加盟国との調整を経て11月に正式決定する、という形になった。上限を3,300万バレルとした場合▲70万バレル程度の減産が行われることになる。

これが事実であるとすれば需給バランスの改善に大きく寄与することから価格の押し上げ要因となる。特に現在は原油供給に焦点が当たり投機筋のショートポジション動向が価格に大きな影響を与えているため、減産が実際に行われればこれらのポジションの買戻しが起こり原油価格は50ドル台を回復する展開が予想される。

今回のOPEC非公式会合の眼目は、1.増産凍結・減産を実際に決定せずに価格を維持すること、2.ムハンマド皇太子就任以降悪化していたOPEC諸国の結束を再度構築しそれを内外に示すこと、の2点であるため今回の決定はほぼ100点に近いものだったといえる。



今まで増産凍結〜減産が合意に至らなかったのはサウジアラビアイラン対立が大きく、イラン制裁以降シェアを拡大してきたサウジイランにシェアを渡す形で減産をすることを躊躇していたことによるものだが、報道によればサウジ側が一定の歩み寄り(自国の減産の可能性)を見せたようだ。

一見イランに利するような決定ではあるが、これは原油価格が上昇した場合と、増産をしてシェアを確保した場合の収入を天秤にかけて慎重に判断したものと考えられる。現在のサウジの生産量は日量1,070万バレル程度であるが、仮にイランが言っている通り▲70万バレルの減産をサウジが受け持ったとすると、恐らく原油価格は50ドル程度まで上昇することになるだろう。このときのサウジの1日あたりの収入は5億ドルとなる。イランは現在360万バレルの生産があるが、今回の合意を受けて400万バレルまで増産すれば、日当たりの収入は2億ドルということになる。

逆に今回の交渉が決裂し、現在の生産能力一杯までサウジイランが増産した場合、恐らく原油価格はオーバーシュート気味に35ドル程度まで下落してもおかしくない。仮に固めに40ドル程度までしか下落しなかったとしても、このときの収入はサウジが4.6億ドル、イランが1.6億ドルとなり今回の減産措置を行った時よりも収入が減ってしまう。そのため量のオペレーションよりも価格のオペレーションを採択したと考えられる。

今回の決断の背景としてもう1つ重要なのが、DOE、OPEC、IEAの原油需給見通しが下方修正されていることだろう。仮に▲70万バレル程度の減産があったとしても需給のバランスする時期が2017年の後半から中頃に若干前倒しになる程度と見られ、減産決定を行っても価格がそれほど大きく上昇しないと判断したと考えられる。仮に50ドルを超える程度までの上昇に留まれば、シェールオイルの増産を引き起こさずに済むためだ。



しかし、それでも弊社は今回の決定は「想定通りの問題先送り」であると見ており、11月の会合で実際に減産が行われるか否かは微妙であると考えている。今回の非公式会合後にイランは増産を続けると発言しており、イラクも増産凍結や減産をする上での産油国の生産量の計測方法に問題がある、と発言するなど、11月の減産を妨げる(あるいは言い訳に使う)ような発言が散見されているためだ。今回の会合ではイランナイジェリアリビア

を例外国とする、という扱いになるようだが、11月までにサウジアラビアが気変わりする可能性は排除できない。

OPECにとってベストなのは減産せずに価格を押し上げることであるため、11月の会合ではさらに踏み込んだ発言を行って様子を見るという戦略を取るのではないだろうか。具体的には、「原油需給バランスは改善の方向にあるため、オープンエンド型の減産ではなく、期間を限定した形の減産ないしは増産凍結に向けて各国と調整を行うことを再度検討する」といった形だ。また、仮にOPECが生産上限を設定したとしても、サイレントで増産をするという可能性も残っている。

いずれにしても予想通り11月まで決断は延期されているが、今回の決定を受けて原油価格はしばらく高止まりすることになるだろう。

※グラフはこちらのリンクからどうぞ。

http://www.marketrisk.co.jp/topics/

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為替コメント】

・ドルは上昇後下落。イエレン議長が利上げの方向性に変わらないとする趣旨の発言をしたが、OPECが減産で合意と伝えられ原油価格が急騰、資源国通貨が上昇したため引けに掛けて下落した。円はドル高基調で総じて軟調ユーロ高安まちまちだった。

【株コメント】

日本株は下落。円高が進行して輸出企業製造業の決算悪化が懸念されたため。中国株は上昇。取引終盤に向けて下げ幅を削った。カジノ銘柄やアップルサプライヤー株が上昇した。インド株は小幅上昇。29日にデリバティブ取引期日を迎えるため様子見気分強い。欧州株は上昇。ドイツ銀行は英保険事業の売却と増資否定報道を受けて反発した。米国株は上昇。OPECの減産合意で原油価格が上昇し資源関連株が買われた。


経済関連ニュース】

・9月日本中小企業景況判断商工中金調査 47.7(前月 46.3)。

・10月独GFK消費者信頼感調査 10.0(前月改定 10.2)。

・米MBA住宅ローン申請指数 前週比 ▲0.7%(前週 ▲7.3%)、購入指数 +0.8%(▲6.8%)、借換指数 ▲1.6%(▲7.6%)、固定金利30年 3.46%(3.70%)、15年 2.95%(2.99%)。

・9月独製造業PMI速報 54.3(前月改定 53.6)、サービス業PMI 50.6(51.7)、コンポジット 52.7(53.3)。

・イエレンFRB議長(投票権あり。ハト派)、「株式購入をFRBは認められていない。FRB日銀に追随することはない。」

クリーブランド連銀メスター総裁投票権あり。タカ派)、「利上げの過度の先送りにリスク。緩やかな利上げが景気拡大長期化を支援。」

シカゴ連銀エバンス総裁投票権あり。ハト派)、「しばらくは低金利が続く可能性が高い。」

ミネアポリス連銀カシュカリ総裁投票権なし。ハト派)、「経済は加熱せずに拡大する余地がまだある。」

サンフランシスコ連銀ウィリアムズ総裁投票権なし。中間派)、「米経済は利上げに対処できる。利上げを支持する。」

・ECBドラギ総裁、「より断固とした財政政策による処方が必要。低金利は将来のより高い金利復帰に必要。ドイツ銀行問題はシステミックリスクにはならない。」

インド モディ首相パキスタンでの首脳会議をボイコット。テロ支援を否定するパキスタン政府に圧力を掛ける狙い。








コモディティ関連ニュース】

・DOE米石油統計 原油▲1.9MB(クッシング▲0.6MB)、ガソリン+2.0MB、ディスティレート▲1.9MB、稼働率▲1.9%。原油・石油製品輸出 4,867KBD(前週比+122KBD)、原油輸出 504KBD(▲47KBD)、ガソリン輸出 590KBD(▲1KBD)、ディスティレート輸出 1,191KBD(+77KBD)、レジデュアル輸出 279KBD(+41KBD)、プロパン・プロピレン輸出 645KBD(▲17KBD)、その他石油製品輸出 1,497KBD(+68KBD)。

OPEC、11月の減産に向けて大筋合意。

イラン ザンギャネ石油相、「OPECは日量3,250万〜3,300万バレルの生産上限で合意した。これは一部の国が減産することを意味する。イランが増産を凍結する必要はないだろう。」

イラク ルアイビ石油相、「OPECの産油量に関して政府報告の生産量と第三者の生産量の間には大きなかい離がある。第三者推計の生産量は政府発表のものよりも低い。」

























メタルニュース】

・鉄鋼連盟会長、「原料炭価格急騰は一時的要因が原因だが影響は出る。国内鉄鋼需要はどちらかというと弱含み。」


















【米石油在庫統計コメント】

・昨日の在庫統計は市場予想比原油・ディスティレートブル、ガソリンベアな内容だった。原油は生産が小幅減少、輸入が減少(▲0.5MBD)したため、稼働率が低下(▲1.9%)したものの、在庫は▲1.9MBの減少となった(在庫日数は+0.5日の30.03日と、依然過去5年の最高水準を大幅に上回る)。WTIの価格に対する説明力が高いクッシング在庫は▲631KBの減少(市場予想+135KB、前週 +526KB)と市場予想に反して大幅な減少となった。PADD2の輸入減少(▲0.2MBD)が続き、稼働率の低下(▲1.9%)はあったものの在庫減少が継続した。ガソリンは生産が減少(▲0.5MBD)、輸入は横ばい、需要が減少(▲0.2MBD)、輸出が減少(▲0.1MBD)したが在庫は前週比+2.0MBの増加となった(在庫日数は+0.6日の24.2日、輸出需要を含む在庫日数は変わらずの22.8日)。ガソリン在庫の水準は過去5年の最高水準を上回っているが在庫日数は過去5年平均程度の水準であり、需給は健全な水準。出荷が急速に減速しているが季節的な動きであり例年を上回る水準を維持している。ガソリンクラックは季節性の影響は無視できないが、過去5年平均を意識してじりじりと水準を切り上げる動きになると見る。ディスティレートは生産が減少(▲0.3MBD)、輸入が増加(+0.1MBD)、出荷が小幅減少したことから在庫は▲1.9MBの減少となった(在庫日数は▲0.3日の46.0日と過去5年レンジの上限を上回り。輸出を含む在庫日数は▲0.9日の34.5日と過去5年レンジの上限を上回る)。ディスティレート出荷は過去5年平均を下回り減速感が強まっている。欧州在庫も前週比▲49千トンの3,168千トンと減少し、過去5年レンジの上限を下回った。時間はかかっているが欧州の在庫調整が進捗していることがうかがわれる。しかし、引き続き大西洋地区の中間留分需給は緩和した状態が続き、ディスティレート・クラックは過去5年レンジを下回る状態が続いているが、在庫日数が高止まりし出荷も低迷していることから低い水準での推移を継続すると見る。

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◆主要指標

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為替・株】

NY ダウ :18,339.24(+110.94)

S&P500 :2,171.37(+11.44)

日経平均株価 :16,465.40(▲218.53)

ドル円 :100.69(+0.26)

ユーロ円 :112.94(+0.31)

【MRAコモディティ恐怖指数

総合 :25.66(+0.26)

エネルギー :39.71(+2.77)

ベースメタル :18.88(▲0.01)

貴金属 :19.71(+0.12)

穀物 :23.44(▲0.88)

その他農畜産品 :25.18(▲0.17)




【主要商品ボラティリティ

WTI :49.17(+4.04)

Brent :44.93(+4.01)

天然ガス :34.38(▲0.24)

ガソリン :60.14(+3.54)

ICEガスオイル :36.88(+4.98)

LME銅 :10.88(+0.07)

LMEアルミニウム :16.59(▲1.18)

金 :19.91(▲0.81)

プラチナ :19.88(+0.03)

トウモロコシ :24.42(▲1.84)

大豆 :19.91(▲0.81)

エネルギー

WTI :47.05(+2.38)

Brent :48.69(+2.72)

ガソリン :147.77(+8.40)

灯油 :149.10(+8.11)

ICEガスオイル :416.00(+6.00)

天然ガス :2.95(▲0.04)

天然ガス :36.25(+1.29)

【石油製品(直近限月スワップ)】

Brent :48.69(+2.72)

SPO380cst :259.20(+12.28)

SPOケロシン :55.36(+0.94)

SPOガスオイル :54.74(+0.94)

ICE ガスオイル :55.84(+0.81)

NYMEX灯油 :149.56(+3.34)

貴金属

金 :1321.54(▲5.78)

銀 :19.19(+0.04)

プラチナ :1029.74(+3.39)

パラジウム :713.05(+12.85)

ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属

(3ヵ月公式セトル)

銅 :4822.50(+27:15C)

亜鉛 :2317.00(▲11:4C)

鉛 :1985.00(+20:2B)

アルミニウム :1658.00(▲6:9.5C)

ニッケル :10690.00(▲120:75C)

錫 :19850.00(+25:100B)

(3ヵ月ロンドンクローズ)

銅 :4830.00(+33.00)

亜鉛 :2335.00(+29.00)

鉛 :2004.00(+46.00)

アルミニウム :1660.00(+13.00)

ニッケル :10700.00(+5.00)

錫 :19925.00(+175.00)

バルチック海運指数 :912.00(▲18.00)

※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【LME/上海裁定取引

銅 :+79(+57)

亜鉛 :+111(▲30)

鉛 :+125(+20)

アルミニウム :+107(+8)

ニッケル :+346(▲347)

錫 :+3,657(▲13)

※LMEの公式セトルメント価格(Cash)から上海のスポット価格を引いたもの(17%の関税考慮)。


【鉄鋼原料】

62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :56.48(▲0.15)

SGX鉄鉱石 :56.72(+0.09)

NYMEX鉄鉱石 :56.74(▲0.04)

NYMEX原料炭スワップ先物 :194.5(▲0.50)

上海鉄筋直近限月 :2,222(▲13)

上海鉄筋中心限月 :2,272(▲10)

米鉄スクラップ :220(▲5.00)

【農産物】

大豆 :945.50(▲7.00)

シカゴ大豆ミール :299.70(+0.40)

シカゴ大豆油 :32.64(▲0.48)

マレーシア パーム油 :2747.00(▲102.00)

シカゴ とうもろこし :329.25(▲2.50)

シカゴ小麦 :403.25(▲0.75)

シンガポールゴム :160.00(±0.0)

上海ゴム :11100.00(+85.00)

砂糖 :23.27(+0.25)

アラビカ :153.10(▲0.60)

ロブスタ :1991.00(+1.00)

綿花 :68.13(▲1.26)

畜産物

シカゴ豚赤身肉 :51.70(±0.0)

シカゴ生牛 :103.48(▲0.35)

シカゴ飼育牛 :135.18(+0.35)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。

【雑感】

【心配】

下の娘、女の子は成長が早い。

まだまだかわいいが、なんだか知らないけど

上の息子が言ったことがないようなことをいう。

「私は、将来、人のために尽くす仕事がしたい」

「私は、人のためなら我慢する」

ええええええええええええええッ!!!

いつ、だれがそんなナイチンゲールみたいな話をしたんだ!?

テレビ番組だって、いっくんと一緒に

男の子向けのアニメばっかり見てるのに。

特に、いまだに「遊技王」を見ているんだが

遊技王ってカミさんいわく

「ねぇ、その番組よくわからないけど

一生懸命頑張ってる人の足を引っ張り合うゲームをする人たちの話でしょ?

ママ、あんまりそういうの好きじゃないな」

カミさんは筋肉を使ったりするものでしか感動しないので仕方がないが

確かに遊技王は相手の足の引っ張り合いに長けている人間が主人公だ。

これを見て嫌気がさしたのか?

いや、毎週兄に付き合ってみているしなぁ...

いずれにしても、アウトロー化すると困りますが

ここまで献身的に生きようとされるのも、やや困りもんです。

どうしたもんかな...

将来、どうしようもない男に捕まるんじゃないか!?

と、早くも心配で心配で仕方ありません。