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2108-12-31 運営方針・更新履歴

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メールアドレスは apesnotmonkeys@gmail.com  です(@を半角に変えてください)。

[]主要エントリリスト(日本軍「慰安婦」問題関連)

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[]主要エントリリスト(南京事件関連)

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[]主要エントリリスト(その他)。

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2018-04-17

[]731部隊隊員の名簿公開

 ペストを投与した人体実験の疑いがある論文の検証を要請している「満州第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」(京都市中京区)が14日、京都大で記者会見し、国立公文書館から関東軍防疫給水部・731部隊「留守名簿」の開示を受けたと発表した。

(後略)

開示したことを評価すべきなのか、政府が進んで公開してこなかったことを指弾すべきなのか……。はっきりしているのは、この社会はアジア・太平洋戦争をきちんと振り返るために必要な、現存する資料すらきちんと公開できていなかった、ということですね。「いつまで昔の話をしてるんだ」どころか、いまだスタート地点にすらたどり着いていないわけです。

京都新聞が731部隊をとりあげた連載についてはこちらを。またゆうさんの「南京事件 小さな資料集」改め「南京事件−日中戦争 小さな資料集」第四部には2016年から17年にかけて731部隊についての多数の考察がアップされています。遅ればせながらご紹介まで。

2018-03-31

[]麻生財務大臣の発言から考える「「慰安婦」問題=朝日の捏造」説(データを追記)

麻生太郎副総理・財務大臣がTPP11の署名について「日本の新聞には1行も載っていなかった」などと発言、謝罪のような謝罪でないようなシロモノをムニャムニャ口にしていることは、皆様すでにご承知のことと思います。

さらに、記者会見で「新聞は努めて読まないようにしているから詳しくないが、TPP11の扱いは小さかった」と発言(時事など各社報道)が火に油を注いでいるようです。

もちろん、TPP11と比較された森友学園問題の責任者の一人である財務大臣が、マスコミ報道に関する真っ赤なウソをついて森友問題報道を誹謗したわけですから、その責任は財務大臣が燃え尽きるまで追及されてもしかるべきでしょう。でも、これが財務大臣の発言だということをいったん脇に措くなら、マスメディア報道の受容者の態度として、人間麻生太郎のそれは決して特異なものではないと思うのです。


例えばかくいう私も、TPP11が署名されたとか、そのために茂木大臣が0泊4日でどっかにでかけていたこととか、そのどこかというのがペルーではなくチリだということとか、まったく存じませんでした。TPPについては、前回の総選挙での自民党の公約が「TPP反対」だったこととか、にもかかわらず選挙に勝ったら安倍政権が手のひらを返したこととか、にもかかわらずトランプ米大統領にはしごを外された……ことは知っておりましたが。

私がなぜ「マスゴミはTPP11の署名を報じていない!」などというブログ記事を書いて赤っ恥をかかずにすんだかといえば、それは(1)私が貿易関連ニュースには関心が薄いことを自覚しており、かつ(2)森友学園問題が些細な問題だとは思っていないから、に過ぎません。決して人間麻生太郎より熱心に、幅広く、選り好みなく新聞を読んでいたから……だとは限らないわけです。


似たような事例として、こんなのを見かけました。

私自身は「天声人語」に限らず新聞の一面に載ってるドヤ顔コラムなんて読まない派ではあるのですが、その私でも朝日新聞が自社紙面のみならずテレビCM等でも「天声人語」を始めとする自社コンテンツの入試頻出っぷりをアピールしてきたことは承知しております。でも、それだってたまたま私が朝日系列メディアに触れる頻度が高いから、に過ぎないってことかもしれませんよね。


でも、こうした事例に照らして考えると腑に落ちないのは、なぜ日本人や国際社会は朝日新聞の「吉田清治」証言記事や植村記者執筆記事を実に克明に記憶しており、それに強い影響を受けているのか、大阪本社版の記事を日本全国の、朝日新聞を定期購読していない読者ですらむさぼり読んでいたのか……です。いや、厳密に言えばこうですね。なぜ「「慰安婦」問題=朝日の捏造」説を唱える人は、朝日の「吉田清治」証言記事や植村記者執筆記事をそんなによく記憶しているのか、不思議でならない、と。

この30数年でいえば、どう考えても「朝日新聞の「入試に出る朝日!」キャンペーンの方が「吉田清治」証言記事より大々的に流通してきたわけです(現に私は、10年ほど前にネトウヨの言説に触れるまで、「吉田清治」なんて完全に忘れてました)。過去30数年間に朝日新聞が「吉田清治」をとりあげた回数より、過去1年間に朝日が「TPP」をとりあげた回数の方が多いわけですよ。

データで確認しておきましょう。2017年3月15日から2018年3月15日までの1年間に、「TPP」を含む記事を朝日新聞は計380件掲載しています(「聞蔵II」による、以下同じ)。同じ期間に「TPP11」に限定しても42件です。なかには「日本が主導したTPP11」という安倍首相感涙モノのタイトルのコラム(18年3月15日東京朝刊「経済気象台」)もあります。これに対して、1985年から2014年8月4日(朝日の「慰安婦」報道検証記事の前日まで)の約30年間に「吉田清治」を含む記事はたった77件です(取り消しの対象となったのはさらにその一部です)。この1年間で「TPP」が記事になった回数の方が遥かに多いことがわかります。


なのに財務相が「日本の新聞には1行も載っていなかった」とか言っちゃうわけでしょう? 「慰安婦」問題否認論者のネトウヨが「安倍政権前にその宣伝が打てたのか?(笑)」とかぬかして失笑をかっちゃうわけでしょう? ふつうの読者・視聴者なんてそんなもんなんですよ。同時代のスキャンダルでいえば共和事件の方が日本軍「慰安婦」問題なんかよりよほど各紙の紙面を専有してたわけですが、いきなり「共和事件ってなに?」と若い人に訊かれてスラスラ答えられるオジサン・オバサンなんてほとんどいないでしょ? 右派メディアが「吉田証言ガー!」とか「挺身隊との混同ガー!」などとしつこく繰り返してこなければ、朝日新聞の「慰安婦」報道だって同じような、というかそれ以下の認知度に過ぎなかったはずです。ちなみに、2017年2月1日から本日(朝刊)までの1年ちょっとで「森友学園」を含む記事は1,639件に達しています。1992年に朝日が掲載した「慰安婦」という単語を含む記事は724件ですから、森友の半分以下でしかなかったわけです。91年〜94年まで4年分の「慰安婦」記事を合計してようやく森友1年分くらいになります。


結論:朝日新聞が「慰安婦」問題を捏造したのではなく、産経新聞その他が「慰安婦問題は朝日の捏造」という問題を捏造した。

2018-03-17

[]「100分de名著 松本清張スペシャル 第3回 歴史の裏側を暴き出す  〜「昭和史発掘」〜」

昭和初期の時代の変わり目を新資料を元に複合的に叙述していくノンフィクション作品「昭和史再発掘」。とりわけ「二・二六事件」を読み解くことが、昭和史の謎を解明する大きな鍵を握っていると清張はいう。それは単なるテロ事件ではなく、構造的不況、貧富の格差の拡大、対外関係の行き詰まりといった危機的状況を、昭和維新と呼ばれる革命によって乗り越え、天皇と国民を改めて一体化させようという大規模なクーデター計画だった。その失敗後、軍部は「二・二六」再発をちらつかせながら、政・財・言論界を脅迫し戦時体制へと国民をひきずっていく。いわば、「二・二六」は、その後の国家体制を変えていく大きなターニングポイントだった。第三回は、「二・二六事件」を清張の視点から読み解き、日本が戦争に突き進んだ昭和という時代を浮き彫りにする。

最初の2回はなかなか面白かったので、次回も楽しみです。

2018-03-16

[]安倍政権は朝日新聞の三連勝についてコメントすべき立場

ご承知の通り、外務審議官時代に国連女子差別撤廃委員会で「朝日の捏造」説をぶち上げた杉山晋輔が駐米大使になっています。赴任に先立ち『産経新聞』のインタビューを受けた杉山新大使は次のように発言しています。

 米国でもいろいろなところに慰安婦像が建ち、関係する決議が議会で通っている。大変遺憾なことです。日本を代表する立場の者として、できるだけいろんな地方に足を延ばし、総領事とともに肩を並べてこれまで以上に努力し、誤解を解いていきたい。

 私自身、2016年の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦に関する日本の考え方を説明しました。

 《杉山氏は外務審議官だった平成28年2月、国連女子差別撤廃委で、軍による慰安婦強制連行を報じた朝日新聞の誤りを指摘し、「性奴隷」との表現にも「事実に反する」と主張した》

 あのときに言った内容は鮮明に頭に入っています。日本政府の立場は、あれに尽きています。ああいう日本の非常に明確な確固たる立場があるので、皆さんにわかってもらう努力をするのが大使の重要な役目の一つだと確信しています。

《  》内は『産経』による補足部分です。


さて、3つの右派グループが『朝日新聞』に対して起こしていた「慰安婦」報道訴訟は、昨月24日までにすべて原告敗訴で決着しました。

先に決着していた2件(正確には同じグループが2つ訴訟を起こしたので3件)の訴訟はほぼ法律論で原告の請求を斥けたのに対し、最後に決着した日本会議系の訴訟では『朝日』の報道をめぐる原告の主張にも踏み込んで判断し、“朝日の誤報のせいで国際社会が誤解した”という主張も斥けられています。安倍首相自身も含め、安倍政権はこの右派のデマにのっかってきました。しかしその主張は司法によって斥けられたわけです。その意味で、これは極めて重要な判決です。

誰かこの点について、質問主意書で追及してくれる国会議員がいればいいのですが。