「民主的統制」としての「戦争犯罪追求」、あるいは一文にもならない南京事件否定論

このエントリへのGl17さんのコメントより。

戦争犯罪への国家寄りの異説に反駁するのは、民主主義の理念を守りたいという思いが主です。
相手が外国人であれ、「自国が」人権侵害について隠蔽あるいは正当化を行うというのは許容できません。
（中略）
自国の政府*1であるから、シビリアンコントロールの観点から監視・抑制を欲するのです。
他国の人権侵害であれば、他人事で済まなくはないですが、日本ならば自分の話ですから。

これは非常に重要な観点だと思う。国家は自分にとって都合の悪いことを隠蔽する傾向をもつ。被害者が自国民であろうと*2、他国民であろうと。いや、本当に「国家」にとって都合の悪いことを隠蔽するのであればまだいい。正確には「国家」を僭称する特定の政権政党だったり、官僚機構だったり、特定の人脈が自分たちにとって都合の悪いことを隠蔽するのである。沖縄返還にあたって日米政府間に「密約」があったことを隠蔽して、「日本」はなにか利益を被ったのか？　得をしたのは自分の在任中に沖縄返還を実現することにこだわった佐藤栄作と彼に連なる人脈に過ぎないのではないか？　日本軍の戦争犯罪を否認することで、日本はびた一文でも得をするのか？　中国はすでに国家としては賠償請求権の放棄を表明しているし、中国人（あるいは韓国人）被害者が起こした個人補償裁判では「被害事実は認めるが、賠償請求は却下する」という判決が相ついでいる。逆に「南京事件の犠牲者は40数人だった」などと主張することで、日本がびた一文でも得をするのだろうか？　得をするのは旧日本軍及び旧日本政府の関係者、そして彼らに感情的に同一化する人々だけであって、「日本」ではない。「自称国家」、その実特定の政権政党だったり、官僚機構だったり、特定の人脈が隠蔽する人権侵害を告発することは、まさに「愛国的」な振る舞いである。

国家が（上述したように、本当は「国家」ではないのだが、面倒なので以下「国家」とする）人権侵害（国民に対するものであれ、外国人に対するものであれ）を隠蔽しようとすることに加担することは、国家による次なる人権侵害を招くことに加担することである。国家による人権侵害の被害者にならないためにも、また国家による人権侵害に加担する者という汚名を被らないためにも、われわれは国家による人権侵害を監視し、告発する利益を有する。青狐さんがこのところ強調しておられるように、南京事件における中国人への人権侵害の背景には、日本軍による日本軍兵士への人権侵害がまずはあった。最終的には「私」が被害者にならないためにも、国家による犯罪を告発することは大切なのである。それを「自虐的」だというのは、それこそ自虐的なふるまいというものであろう。

*1:「シビリアンコントロール」ならここは「自国の軍隊」の方が正確だと思うし、「自国の政府」なら「シビリアンコントロール」より「民主的コントロール」の方が正確だと思うが、シビリアンコントロールは軍を民主的に統制するために必要な原則であるから、大意には影響しないだろう。

*2:水俣、薬害エイズなど実例には事欠かない。

笠原十九司、『日中全面戦争と海軍 パナイ号事件の真相』、青木書店

右派左派をとわず一定の認知を得ているのが「陸軍悪玉、海軍善玉」史観であって、これは東京裁判におけるA級戦犯に占める陸軍軍人の比率を考えれば直ちに了解できるように、実は「東京裁判史観」でもある。これに対しては旧陸軍関係者の中にも腹に据えかねる想いをしておられた方がいるようだが、左派の現代史研究者もとっくにそういう素朴な「陸軍悪玉」史観は乗り越えている…ということを示す一冊。
南京事件に関しては従来「南京攻略戦は上海派遣軍・第十軍の独走」とか「広田外相の不作為」といったことが強調されてきたわけだが、そもそも第二次上海事変で最初に中国軍と戦ったのは海軍の陸戦隊であったし、「南京爆撃」を行なったのも海軍の航空隊であった。第3艦隊（の一部）は揚子江を遡上して南京での掃討戦に参加してもいるのである。本書は日中戦争の拡大〜日米戦争というプロセスにおいて海軍が果たした役割、そしてそれを象徴する事件としての「パナイ号事件」に焦点を当てた研究成果である。そのため、日本の戦争責任を決して否認しない人々の間でもしばしば肯定的に評価されている米内海相（当時）と広田外相（当時）についてかなり厳しい評価が下されている。政治信条をとわず、通俗的な日中戦争理解を大いに揺さぶること請け合いの一冊。

本書のポイントの一つは、海軍がむしろ陸軍に先立って対中戦争の拡大を計画していたという主張（第II章）である。たしかに上海・南京方面で戦線を拡大することは「南進論」につながり海軍の利権拡大につながるし、海軍航空隊の戦果も海軍内の航空戦力重視派にとって追い風となった。本書で描かれるのは、日中全面戦争にためらいをもつ陸軍参謀本部を尻目に海軍軍令部、出先の陸軍部隊が功を焦り、すっかりやる気を失った政府首脳がそれを追認する…という構図である（もちろん、細部に目を凝らせばもっと複雑ではあるが）。ちょっと衝撃的であったのは、1937年12月後半の時点で、陸軍参謀本部（および海軍軍令部）が長期戦への懸念からトラウトマン和平工作に期待をかけていたのに対し、近衛首相と広田外相がむしろ率先して和平交渉打ち切りを主張した、という本書の主張である。近衛首相のパラノイア（例えば100頁）と無責任さはかなり深刻であったといわざるを得ない。

第二のポイントは、当時の日本政府がほとんど当事者能力を失っていると言うべきほどに混乱状態にあった、ということである。上海派遣軍・第十軍の独走もその一例であるが、首相が海相に了解を取ったうえで試みた民間外交を憲兵や外務官僚が妨害するといったデタラメがまかり通っている。とにかく、現場のやることを中央がまったく統制できていない。

第三のポイントは、陸海軍も日本政府も国際感覚、すなわち自分のふるまいが相手国、及び第三国にどのように認知されるかについての理解を欠いていたという事実である。南京攻略戦に関して日本政府が発表した声明（「暴支膺懲」声明が代表的だが）の独りよがりぶりもさることながら、パナイ号事件はまさにこの事実を象徴している。笠原氏が相当の説得力をもって主張しているのは、海軍航空隊がパナイ号および同伴していた商船を「アメリカ船」と認識しながら、「中国兵を載せている」と「誤認」して爆撃した、ということである。だがアメリカ側はこの「誤爆」という説明に決して納得していなかった。参戦を厭う国内世論に配慮してか、日本側の謝罪・賠償の申し出でとりあえず矛を収めることにしたものの、「日本軍が米国籍艦艇を意図的に爆撃した」という見方は変えなかったのである。本書の表紙には "Remember the PANAY!" と書かれた日本製品ボイコットを訴えるビラの写真が用いられているが、 "Remember the PANAY!" というフレーズでピンと来る日本人は少数派である、というのが実情であろう（かくいう私も、パナイ号事件を知ったのは比較的最近のことである）。しかし実際には、南京大虐殺の報道と相俟って、パナイ号事件はアメリカの対日世論を悪化させ、日本製品ボイコット運動を引き起こすことになる。笠原氏が引用しているある「ボイコット呼びかけ」文書によれば、当時「日本の米国への輸出の5割5分ないし6割」は絹であった（って、モロに農業国ですわな）。しかもアメリカは日本が輸出する絹の8割5分を買っていたとされているので、「絹製品ボイコット」が日本製品ボイコットのシンボルとなったとのことである。当時絹といえば女性用のストッキングが主たる使途であったので、日本製品ボイコットにおいてはアメリカ女性が大きな役割を果たした（271頁）というのは非常に興味深い*1。もちろん、南京における日本軍の婦女暴行事件が報道されたからで（も）ある。こうしたアメリカの世論を日本側は十分に認識できず（在米領事などから報告は受けていたにもかかわらず）、パネイ号事件は円満解決だとたかをくくっていた。これが後に南仏印進駐に対するアメリカの反応を見誤ることにつながっていったのではないだろうか。

以下は断片的に印象に残ったところを。本書でたびたび引用されている石射猪太郎日記はなかなか面白そう。南京空襲にあたり、第二連合航空隊参謀は「爆撃は必ずしも目標に直撃するを要せず、敵の人心に恐慌を惹起せしむるを主眼とする」という、民間人に犠牲が出ることを前提とした事実上の無差別爆撃作戦を具申していた（125頁）。日本政府が謝罪のことばを安売りするものの、それがまったく実のないものであることがすでに1937年の時点で揶揄の対象になっていた（248頁）、など。

*1:もうひとつ、274頁以降で紹介されているこのボイコット呼びかけ文書で感銘を受けたのは、それが「この運動は、憎悪からの運動ではない。日本国民が戦争を好まず、戦備に賛成したる先般の選挙候補者の全員に圧倒的反対投票をおこなったことは、明白である」云々と謳っていることである。日本の世論についての認識の当否は別として、ここには「一国の政府の政策についての評価と、一国を構成する民族についての評価を明確に切り分ける」態度がはっきりと見てとれる。嫌韓厨・嫌中厨のみならずいまのアメリカ国民にも見習って欲しい態度である。

「純粋に質問」とのことなので…

こちらも「純粋に回答」することにする。

純粋に質問なんですが、「侵略／被侵略」というのと「便衣兵の取り扱い」は切り分けて考えるべきではないのですか？
(http://d.hatena.ne.jp/myhoney0079/20060905/p6)

この「質問」の背景は青狐さんのこのエントリ、およびそこで言及されている（私もこのエントリで間接的に言及した）ブログ。ちなみにmoyhoney0079氏の当該エントリでは炎如氏が「ゲリラ戦術は、兵の強弱に起因する戦術のひとつだが」とコメントしているが、これは問題のごく一部を言い当てているに過ぎない（それ自体として間違いではないが、それだけでは足りない）。
さて、便衣兵＝ゲリラ兵問題について考えるには、戦時国際法が近代国家間の戦争の範型として考えているようなタイプの戦争をまずは考えてみる必要がある。近年の例でいえばイギリス・アルゼンチン間のフォークランド／マルビナス紛争のような。二つの国民国家間に国境をめぐる争いがあり、通常の政治的手段による解決の努力が行き詰まり「政治の延長」としての戦争に至ったとする。この場合、両当事者にとっての目標は「当該紛争地域を実効支配すること」、すなわち紛争地域から相手国の軍隊を駆逐すること（ないし降伏させること）である。それ以上でもそれ以下でもない。軍事的な勝利によって当該地域の領有権を相手に認めさせることができれば、その地の住民は以降「自国民」として自国の国内法に基づき処遇するか、「自国領土に残留している他国人」として処遇（強制退去など）すればよいことになる。
では南京攻略戦、より一般的に言って日中戦争とはどのような戦争だったのか？　日本にとって日中戦争の「目的」とは何だったのか？　日本は中国の領土を占領し、それを日本領とすることを目標としていたのではない。なにを目的としていたかと言えば、要するに中国に「日本にとって都合のよい政権を樹立する」ことを目標としていたのである。上述した範型的な戦争との相違は、1)帰属に関して争いのある地域ではなく、日本側にとっても異論の余地なく中国領である地域で起きた戦争である、2)占領地域を日本領とすることが目的ではないから、占領地域の住民をすべて「新国境」の外に追放することは解決策にならず、「日本に従順」な住民に「改造」する（ないし従順な住民のみを選別する）必要がある、の2点である。仮に日中戦争が「日中間で国境線に関して争いがある、と国際的にも認知されている地域」で起きたのだとすれば、当時の価値観からいって一方的に「侵略戦争」との烙印を押されることもなかったであろうし（ただし、開戦した側はパリ不戦条約違反の責めを受ける可能性はある）、敗残兵や捕虜、「反日」的な住民は新国境線の外部に放逐してしまえばよかったのである（国際的な非難を浴びてまで敗残兵、捕虜、民間人を殺害する必要性はさらさらない）。そうできなかったのは、上述したような日本側の戦争目的のためである。
南京攻略戦に関する限り「便衣兵」の実態はほとんどなかったことは改めて強調しておくが、他方日中戦争全体を通じて言えば中国側がゲリラ戦で抵抗したことは事実である。そしてゲリラ戦で抵抗された側がしばしば（というかまず間違いなく）民間人をも殺害の対象としてしまうことは、ヴェトナム戦争や（第二次）イラク戦争の例からも明らかであろう。というのも、そもそもゲリラ戦*1による抵抗をおこなうのは、基本的に「自国領土内で戦っているが、正規兵同士の戦闘では不利である側」に限られる。侵略軍に対して防衛軍が優位に立っているならば、わざわざ非戦闘員を動員する必要がない。他方、侵略した側が軍事的に劣勢に立ったからといって、戦闘地域には自軍の味方をする住民がいないのであるから、ゲリラ戦を展開しようがない。

このように、南京攻略戦において日本軍が安易な「便衣兵」認定に基づき敗残兵や民間人を虐殺したことは、日中戦争の性格と切り離せない現象である。日本軍が日本の領土内で中国軍と戦っていたのであれば（「侵略／被侵略」の区別が効いてくるところ）、「便衣兵」と「非戦闘員」を識別する必要がそもそも生じない。日本の領土内にいる中国人はすべて戦闘員であるから、降伏すれば捕虜とし、攻撃してくるなら応戦すればよい。日本側の戦争目的が「新国境の画定」なのであれば、中国人をすべて新国境の外側に押し出せば足りる。だが、現実はそうではなかった。「どうせ便衣隊だから殺されて当然」という認識は、こうした事情（プラス、南京攻略戦ではそもそも「便衣兵」の実態がほとんどなかったという事実）をまったく無視した愚論である。

*1:ここで言うゲリラ戦とは正規兵がおこなうゲリラ戦術（フィリピンでの日本軍のような）による戦闘ではなく、戦闘員と非戦闘員の境界が曖昧となるような国民挙げての軍事的抵抗のこと。日本も沖縄ではこの意味でのゲリラ戦をおこなった。