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2007-08-05

[][]「『慰安婦問題』問題」とは何だったのか(その1?)

  • 秦郁彦・大沼保昭・荒井信一、「激論 「従軍慰安婦」置き去りにされた真実」、『諸君!』2007年7月号
  • 大沼保昭、『「慰安婦」問題とは何だったのか メディア・NGO・政府の功罪』、中公新書

本来なら90年代前半の報道などを調べなおしたうえで書きたいところなのだが、そうしていたらいつになることやらわからないので、とりあえず『「慰安婦」問題とは何だったのか』より次の2点に絞ってコメントする*1

  1. アジア女性基金の「半官半民」という性格について(第1章、第2章など)
  2. 法的責任と道義的責任を巡る議論について(第5章など)

アジア女性基金は、「元「慰安婦」への償い金は国民からの拠金によるが、そうした募金活動や被害者への償い金の手渡しなどにかかる費用(…)はすべて政府予算から」まかなう(13ページ)という半官半民の活動を行なった。この点について、大沼氏は「日本の侵略戦争と植民地支配への反省と償いは、政府だけに委ねるべきではなく、日本国民全体がかかわる仕組みをつくらなければならない」(6ページ)という持論に基づいて(そしてまた、14ページで指摘されているように、この方式なら国民からの募金がすべて被害者の手許に届くという意味で)「高く評価すべきこと」だとしている。もっとも、大沼氏自身の当初の構想とこの「半官半民」方式とのあいだには大きな違いがある。大沼氏が考えていたのは「政府はもちろん、財界、労働界、マスメディアなどすべてを含んだ、政府と国民総体の事業として戦後補償のため数十億円規模の基金を設立すること」であった(8-9ページ)。実際に実現したのは「あくまで政府としては補償するつもりはない」という強硬論と「なんとしても政府が関与すべき」という大沼氏らの主張の妥協の産物だった。この妥協案をとりまとめるうえで大沼氏が払った努力を軽んじるつもりはないが、両者は「日本国民全体がかかわる仕組み」という観点からいえばまったく意味あいを異にしている。そして右派のみならず多くの左派もがアジア女性基金構想に反対した理由は、まさにこの相違に関わっているのである。

これは2.の論点、すなわち左派の多くが裁判闘争による国家補償の実現にこだわる理由(とそれに対する大沼氏の批判)にもつながる問題である。「償い金」が国民からの拠金による限り、その拠金が国民の一部からのものにとどまるであろうことは自明である。「慰安所制度は公娼制と同じ」と主張したり「陸軍大将より高い収入を得ていた」などと主張する層が拠出することはまず考えられないからである。ここで私が想起したのは内藤朝雄氏と山形浩生氏の次のような対立である。

やまがた 『(…)

(…)

ぼくにとって制度とはそういうものではありません。制度とは、結局のところ、その社会の構成員が自主的に(いやいやかもしれなくても)やることの総和です。法律なんて、そのごくごく一部でしかありません。ですから制度を変えるというのは、ぼくにとってはまず自分からその行動を起こすことです。現在の著作権制度やソフトウェアのあり方について疑問だと思えば、ぼくはそれを少しでもよくすると思われる活動をしますし、またそれに関連した団体に寄付をして、現状を変える努力をします。途上国援助についても、足りないと思っているので、そこそこの寄与を自分の評価に基づき私的に行います。その上で、言論活動を通じて制度改変の必要性をも訴えます。それに賛同して自主的にやる人が増えれば、制度というのは変わるんです。既得権益がにらみ合いになったり、手詰まりに陥っているときにのみ、お上頼みの強制的なてこ入れはあり得る。またマクロ経済政策のような、個人では何ともならない部分もある。でも、個人でできる部分もあるのです。(…)

(…)』

(…)

内藤朝雄 『 (…)

 まさか、「税金が10パーセントの1億人規模の社会で生活している一人の人が税金を40パーセントにすべきだという政策を主張するためには、まずその人の30パーセントの収入を寄付すべきだ。それをしないならば、税金を40パーセントにすべきという主張をすることはできない」といった主張をマジでする人が、本を書いて原稿料をもらったりするはずはないですよね。

 一億人規模の社会は内的な存在などではなく、外在的で拘束的なメカニズムなのだから、ぼくとあなたの二人が変わったぐらいで、変わるわけない。むしろ個人にはモノとして硬質にぶちあたるものです。

 だから、せめて活字で一粒の種をばらまいてそれを千倍万倍にして働きかけをしようと努力しているわけです。場合によっては一億人規模の社会に影響させるかもしれないという希望にしがみついて。

 自分の収入の40パーセントを寄付することなどは、まったく無に等しい影響力しか及ぼしません。ただの自己満足ですそんな基本的なことをいわなければならないのか、それとも遊ばれているのか、いまだによくわかりません。税金40パーセントは、特定の個人がやったりやらなかったりするものではなくて、社会全体で行われて福祉に環流して、はじめて一人一人にとって意味を持つ政策です。小学生でもわかる論理です。

(…)』

アジア女性基金に反対した(積極的に反対しないまでも支持しなかったものを含む)左派すべての内心を勝手に忖度するわけにはいかないけれども、「お金が被害者に届くかどうかだけではなく、どのようなルートで届くかが重要」という認識は広く分け持たれていたと考えてよいのではないだろうか。公的支出による(を含む)「償い金」であれば、擬製的にではあれ「日本国民全体がかかわる仕組み」が成立したことになるからだ。大沼氏自身もその点をよく承知していたからこそ、「償い金」の基金にも政府の拠出を求める構想を立てたのではないのだろうか。


裁判闘争にこだわる左派への大沼氏の批判が見落としている(あるいは軽視している)と思われるのは、このような「金」の正統性に対する左派の意識であると思われる。大沼氏は元慰安婦がみな高齢であり、病気や生活苦に悩む人々も少なくないことを挙げ(88、153ページなど)、時間がかかり勝つ見込みもほとんどない裁判への固執を非難している。しかしそれならば、補償(裁判闘争)と生活・医療支援とを切り離して後者のみを純民間ベースで行なう*2ことを広く呼びかけるという選択肢もあったはずだ。それならば「お金を受け取れば補償請求闘争に悪影響がでる」という誤解*3(49ページ)などはじめから生じなかったはずである。

大沼氏は裁判路線への執着の理由を次のように分析している。

(…)「日本政府が道義的に責任を認めるだけでは十分でない、法的責任を認めることが国家として責任を認めることになる」という主張は、暗黙のうちに「国家の責任のあり方として、法的責任の方が道義的責任より価値がある」という価値序列を想定している。だが、法的責任とはそんなに価値あるものなのだろうか。いったい誰がそういう序列を決めたのだろうか。

(157-158ページ、ボールド体は原文では傍点、以下同じ。)

確かに一般論としては「法はどんな人にも適用できる最低限の社会規範でなければならない」(158ページ)のであって、“法的責任はないにもかかわらずあえて道義的責任を引き受ける”行為には高い倫理的価値を付与することができるだろう。しかし自民党(のすべて、とは言わないがそのうちの無視できない勢力)には積極的に道義的責任を引き受けようとする意思などさらさらないことは、日本の対アジア戦争責任が改めて問題にされるようになった80年代以降の経緯を知る者にとって自明である。このような自民党への強い不信感*4を抜きにして、裁判闘争に対する左派のこだわりは理解できまい。あえて妥協した理由として大沼氏は、村山内閣の下で基金をかたちにしなければ結局なにもできなくなってしまうのではないかという危惧を挙げているが、左派の側には“自民党内閣になれば、法的拘束力のない措置など簡単に反古にされかねない”という危惧があったわけで、この危惧が杞憂でなかったことはこの数ヶ月の出来事に照らせば明らかである。アジア女性基金の活動には極めて冷淡でありながら使えるときには「実績」としてアピールし、その一方で「河野談話見直し」を狙っているのが自民党(のすべて、とは言わないがそのうちの無視できない勢力)なのであるから。大沼氏は「本書で「慰安婦=公娼」論への言及と反論がすくないのは、それをよしとしているからではなく、およそ学問的議論の対象にならないと考えているため」だとしている(ixページ)。これはこれで一つの見識だろうが、「慰安婦=公娼」論を声高に唱えないまでもそれらを許容し、あるいは放置しているこの社会の多数派の問題性は、また別の問題として考えられるべきではないだろうか*5

*1:それゆえ本文中では言及しないけれども、この問題についての左派系団体の活動が運動体の論理などによって歪められてしまったケースもあったということについては、具体的に内情を知らないので断言こそしないけれど、まあそうだろうなと思う。

*2:ちゃんと調べていないので断言はできないが、そうした活動をしているNGOもあったんじゃないだろうか。

*3:「誤解」ととりあえず書いたが、日本政府内には償い金の受け取りが国家補償請求訴訟の妨げにならないことを保証することに対して抵抗があったともされている(49ページ)。つまり、あわよくば国家補償を拒否するためにアジア女性基金を利用する腹積もりがあった可能性は否定できない、ということだ。

*4:じゃあ裁判所は信頼しているのか? と大沼氏は皮肉っていて(161ページ)、それはそれでもっともではある。ただ、なるほど法解釈の面では非常に保守的な裁判所も、被害事実の認定に関しては原告側の主張を認めるケースが多く、少なくともこの点ではマシと考える人間は多いのではないか。

*5:自民党(支持者)のマジョリティがもうちょっと歴史修正主義に対して厳しい態度をとっていれば、左派にとっても妥協はより容易なものとなるはずである。

NakanishiBNakanishiB 2007/08/05 13:30  どうも、少しだけです。前提として大沼さんは最近の状況をどう評価してるでしょうか?、座談会には間に合ったと思うのですが。あと余計かもしれないけれど「次のような対立]の部分は読みやすいまとめがあります。http://www.meijigakuin.ac.jp/~inaba/books/books.htm

swan_slabswan_slab 2007/08/05 15:46 第二の論点についてですが
>「お金が被害者に届くかどうかだけではなく、どのようなルートで届くかが重要」という認識は広く分け持たれていたと考えてよいのではないだろうか。>

「次のような対立]の部分については以前一般論としてちょっと考えたことがあるんです。
http://downer.g.hatena.ne.jp/swan_slab/20060321
長いので結論だけ1センテンスでいうと、現実の政治的選択は、消費選好として表明された支払う意思を統合・交換する過程として理解することはできない、という主張です。

どのようなルートで届くかが重要という認識は、諸個人が、消費者個人として持っている選好ではなく、集合的判断としてデザインされた立法政策を要求する政治的な選択といえます。


それから
>お金を受け取れば補償請求闘争に悪影響がでる
という構図は、水俣をみているような感じですね。水俣では被害者同士が醜く分断されてお互いに罵り合う事態になっていました。

裁判闘争の意義は賠償を勝ち取るということのほかに、それが実現できなくとも公けの事実認定が非常に重要だと考える左派が多いというのはそのとおりだと思います。


その2?も期待してます(w

ApemanApeman 2007/08/05 16:41 NakanishiBさん

>読みやすいまとめがあります。

ありがとうございます。『諸君!』の鼎談で表明されている「最近の情況」についての評価ですが、まず慰安婦決議については
・いまさら、しかもアメリカに言われたくない、という気持ちはある
・しかし安倍や日本政府の対応もまずかった
・欧米の団体が慰安婦問題をどう見ているかといえば、「現在進行形の人身売買問題」への関心を背景として、「現在にもつながる人権問題」という認識
・米国議会調査局の専門家は慰安婦問題を正確に理解している
といったところでしょうか。

swan_slabさん
コメントありがとうございます。お二人のおかげで、ことば足らずだった「対立」の文脈をより明らかにすることができました。

>どのようなルートで届くかが重要という認識は、諸個人が、消費者個人として持っている選好ではなく、集合的判断としてデザインされた立法政策を要求する政治的な選択といえます。

この点、私は突き詰めて考え尽くしてはいないので「とりあえず」のかたちでのエントリとなってしまいましたが、左派の政治意識のかなり核心的なところにかかわることではないかと思っています。大沼氏も別に左派に「左派であることを止めよ」という趣旨で批判しているわけではないのでしょうが、それだけに左派が「公的」補償にこだわる背景を十分理解してくれてないなぁ、という印象を持ったのでした。

>水俣では被害者同士が醜く分断されてお互いに罵り合う事態になっていました。

そうですね。かなり一般性のある問題として考えるべきかもしれませんし、支援者がそのような「分断」を避けるための努力を怠ったのではないかという批判は、すくなくとも「結果責任」のレベルでは妥当するのでしょう。運動の求心力の維持とそうした「分断」の回避とを両立させることは、運動論として決して容易なことではないでしょうが、だからこそ今後も同じようなことをくりかえさないように…という問題意識は重要だろうと思います。

skywave1493skywave1493 2007/08/05 18:22 この本の左派批判的?な所を抽出して右派系論者が紹介していたので、一度読もうと思っていたんですが、左派が裁判闘争をした部分については、確かに被害者の方への補償のを優先すべきだという意見も分からないではないのですが、今回の米国での決議案採択の際にも感じたのですが、元慰安婦の方々もお金よりも尊厳を害された者としてキチンとした日本政府の謝罪を求めているんじゃないでしょうか。その観点から見ると国の責任を曖昧にせずに認めさせる左派の裁判闘争もそれなりの背景があったのも無視できないような気がします。ここはApemanさんも感じられていますがもう少し突っ込んで欲しかったところですね。

ApemanApeman 2007/08/05 20:56 skywave1493さん

>元慰安婦の方々もお金よりも尊厳を害された者としてキチンとした日本政府の謝罪を求めているんじゃないでしょうか。

大沼氏ももちろん、人によってはそのような希望を持っているということは認めていて、そのうえで(1)被害者一人一人の個別性を無視してはならない、(2)アジア女性基金はその趣旨を誤解され、それゆえ実際以上に価値のないものだと思われてしまった、と主張しているんですね。しかしそれが(左派による自己批判ではなく)右派による左派批判に利用されるのは大沼氏としても不本意でしょうから、あえてこのエントリを書いた次第です。私個人はといえば、大沼氏に批判されるに値しない者にすぎませんが。
(1)は一般論としても運動体が陥りやすい問題点ですね。大沼氏も自覚されてますが、逆に“裁判では勝ち目がないから、という理由で支援者が和解その他の実現しやすい方法を奨める“ことによって被害者に“裏切られた”という思いをさせてしまうこともあるわけですし。
もっとも評価が分かれるであろう点が(2)、すなわち「誤解」だったのかあながち誤解でもなかったのか、というところでしょうね。与党議員や野党第一党議員が「慰安婦=公娼」論を声高に語れば語るほど、「ほら見ろ、やはりアジア女性基金は中途半端だったんだ」という反応が強化されてしまうわけで、その意味で当事者としてやり切れない思いをされている…というのはわかりますが。

skywave1493skywave1493 2007/08/07 21:33 Apemanさん

なるほど、やはりしっかり読んで見ないとダメですね。確かに、目の前の問題を解決するほうを優先するか、運動全体の目標を達成するのを優先するか。この按配は難しい所です。大沼氏も真剣に取り組んでいるからこその葛藤があるのかもしれませんね。まあそもそもの問題は右派政治家があれこれ理由をつけてなんとか責任逃れをしたいと絶えず画策する事にあるんですが・・・。これからも同種の問題が起こるでしょうがそう簡単に結論が下せる問題でも無いのが難しい所ですね。

msxmsx 2007/08/08 20:54 >「慰安婦=公娼」論を声高に唱えないまでもそれらを許容し、あるいは放置しているこの社会の多数派の問題性は、また別の問題として考えられるべきではないだろうか。

http://nichimapress.com/07_kawauchi/2005/kawauchi_312.html
明治四十三(1910)年当時、シンガポールの在留邦人数は娘子軍と呼ばれていた”からゆきさん”約300人を含めて1,700人余りだった。この年、日本人会が発足した。明治四十五年には生徒数26人の日本人学校が開校した。 
 日露戦争後、シンガポールに日本人は次々に進出してきた。ホテル、洗濯屋、理髪店、雑貨商、呉服屋、薬屋、そして娼館もふえていった。日本は一等国の仲間入りをしつつあった。日本政府にとって娘子軍と呼ばれていた”からゆきさん”は「体面を汚す」存在となっていった。大正二年、まず、嬪夫と呼ばれる”からゆきさん”を食い物にしている男たちが追放された。

大正九(1920)年、シンガポール日本人会の会員数は1,200名、賛助会員も40名に激増していた。この頃、マレー半島全体で”からゆきさん”は約1,500人いた。彼女等が稼ぐ金は年間1000万ドル。日本に送金されたり、ゴム園などへの投資金になった。日本の家族を思い、わが身を売って稼いだ金を送金し、そして、間接的に日本の海外投資や富国強兵に役に立っていた彼女等を、日本政府は醜業婦を蔑んだ。大正九年1月にはシンガポールの山崎総領事代理によって娼館廃止、廃娼を断行した。

msxmsx 2007/08/08 23:04 フィリピンに渡った日本人移民
http://www.geocities.jp/jhonlenjp/page068.html
>フィリピンでは、1898年のアメリカ領有後、駐留するアメリカ軍の強い要望で1902年末か
ら増加し、1920年までの廃娼まで全土津々浦々に300から400人がいたと考えられま
す。しかし、廃娼後は激減し、1940年には11人しかいなくなっていたそうです

>この時期、いまや工業国・先進国・・・ようするに「一等国」となった日本は「からゆきさ
ん」の評価をかつての外貨獲得の尖兵、アジア進出の先鋒としての評価から、一転、「国
辱」の烙印を押してしまいます。

1920年には、欧米に対しては廃娼すると見得を切っていたわけですね

ApemanApeman 2007/08/08 23:13 msxさん

>この時期、いまや工業国・先進国・・・ようするに「一等国」となった日本は「からゆきさ
ん」の評価をかつての外貨獲得の尖兵、アジア進出の先鋒としての評価から、一転、「国
辱」の烙印を押してしまいます。

これと同じような趣旨の分析を以前に何かの本で読んだはずなのですが…思いだしたらご報告いたします。

坂本真一坂本真一 2011/03/14 11:23 本館のエントリ「お見舞い申し上げます」http://d.hatena.ne.jp/apesnotmonkeys/20110312からきました。

まず初めに言っておきますと、私は大沼氏の『「慰安婦」問題とは何だったのか』をまだ読んでいません。その上で1点コメントします。
 国民基金に対する批判ですが、左翼とされている朝日新聞は2007年08月01日社説(例の安部晋三の失言に対するもの)で
「…日本政府は93年の河野洋平官房長官談話で、旧日本軍の関与を認め、謝罪した。それを受けて官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に償い金と一緒に、首相名のおわびの手紙も渡している。米側がこうした取り組みを十分に評価していないのは、残念なことだ。
しかし、過去の日本をこれほど糾弾する決議が採択されたのは、日本の側にも原因がある。そのことを厳しく見つめなければならない。…」
と、書いています。全文読めばわかるのですが、「国民基金は戦後補償として(一応)有効だ」としています。そのほかの社説でも私が見る限り「国民基金は日本政府の法的責任を認めていない」「国民基金は日本政府の法的責任を回避するものだ」といった批判については触れられていません(もっと過去の社説を徹底的に調べるべきだと思っていましたが忙しいので調べていませんでした)。
 また、尹貞玉氏は国民基金に反対する文章「『慰安婦』にも『廉恥を重んじ』よ」を投稿しましたが朝日新聞は掲載を拒否したそうです(「平和を希求して」P130〜P133)。
この「左翼新の朝日新聞」の論調からから私は主流論壇が「国民基金」の批判をやめてしまっていると判断しています。
 
 私は不勉強なので、ほかの新聞や雑誌や書籍で「国民基金」を批判しているものがあれば教えてください。また、私の認識に批判すべき点があれば教えてください。
以下は私が参考にした文献です。
・鈴木裕子:「国民基金」とは何であったのか(週間新社会 ネット上で閲覧可能)
・鈴木裕子:天皇制・「慰安婦」・フェミニズム(P194〜196に韓国の団体が慰安婦を支える募金運動を行っていたことが書かれています)
・鈴木裕子:戦争責任とジェンダー
・鈴木裕子:女性史を拓く1〜5の該当箇所
・尹貞玉 :平和を希求して(特に第三部)
・中野敏男:序章 日本軍「慰安婦」問題と歴史への責任―本書の認識と課題(歴史と責任―「慰安婦」問題と一九九〇年代)
・中野敏男:<戦後>を問うということ(現代思想2001年7月臨時創刊 戦後東アジアとアメリカの存在)

ApemanApeman 2011/03/15 08:08 >この「左翼新の朝日新聞」の論調からから私は主流論壇が「国民基金」の批判をやめてしまっていると判断しています。

いや、朝日新聞なんてぜんぜん「左翼」じゃないですから。

坂本真一坂本真一 2011/03/15 09:15 >いや、朝日新聞なんてぜんぜん「左翼」じゃないですから。

ああ、そのことは知ってます。
だからカッコ書きにしました。『主流論壇(五大新聞やテレビや有名雑誌など)』が「国民基金」の批判をやめている、と言いたかったのです。
私が関係ないエントリに関係ないことを書いたのが悪かったと思います。これからは無駄なコメントはやめます。どうも不愉快にさせてすみません。

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