いまだ戦後ではない

 海外の旧日本領を運営するため政府が戦前に設けた特別会計のうち終戦間際の二年分の決算を、外務省が約七十年間放置していることが分かった。戦争で決算のための資料が失われたのを理由に「特例」として処理を先延ばししてきた。巨額の予算がどう使われたのか、検証を長年怠ってきた外務省の責任が問われる。
 決算を受けずに残っているのは朝鮮、台湾両総督府特会など十の特会の一九四四年度と四五年度分。十特会は制度そのものは既に廃止されている。だが、両年度分は収入や支出を記録した資料の一部が現存しないため、会計検査院の検査を受けられず、宙に浮いている。朝鮮総督府特会は四四年度予算で歳入二十八億円、歳出二十二億円と見積もっていたが実際に何にいくら使ったか検証されていない。
(後略)

戦時会計(臨時軍事費特別会計)が書類上整理されて一般会計に一本化されたのも、去年のことなんですよね。