2008-11-14 みんな大蔵省・財務省にすり込まれてしまったのかな。
定額給付金と消費税減税
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麻生政権が景気対策として打ち出している2兆円規模の定額給付金に対する批判が、与野党やマスコミ、世論で高まっているようです。
様々な報道を見ていると、主な批判としては、以下のようなものがあるようです。
- いわゆる「バラマキ」政策そのものに対する批判。
- 高所得者にも給付金を配布することに対する批判。
- 窓口となる市町村の事務負担や混乱に対する批判。
- 景気対策として実効性があるのか疑わしいという批判
- 住所が存在しない、もしくは現在いる地域と異なる人（ホームレスやネットカフェ難民、住民票を移していない非正規雇用者など）には支給できないという批判
これらのうち、いわゆる「バラマキ」政策そのものに対する批判はイデオロギー的な批判なので、麻生総理も無視するしかないでしょう。
しかし、それ以外の批判には一理あるので、これらは定額給付金という手法における問題点だと思います。（景気対策としての実効性は全くないとは言えませんが、どの程度消費に回るのかという疑問はあるでしょうね）
一方、何故今回の景気対策において、これまで行われてきた所得減税ではなく定額給付金が選択されたかというと、所得減税では所得税の課税制限以下の低所得者層には恩恵が及ばないからです。そのような層に恩恵が及ばすことができることは、定額給付金の利点でしょう。
ということは、もし上に挙げたような定額給付金の利点を持ち問題点を持たない方法があれば、そっちの政策の方が好ましかったことになります。
そのような政策として考えられるのが、消費税減税です。
まず、日本に住んでいて消費税を納めていない人はいませんから、所得税の課税制限以下の低所得者層にも恩恵が及びます。特に住所が存在しない、もしくは現在いる地域と異なる人にも恩恵が及ぶことは、定額給付金にはない利点でしょう。
また、消費税減税は高所得者層にも恩恵は及びますが、一般に消費性向は低所得者層のほうが高いですから、恩恵は低所得者層の方が大きく、これも利点となるでしょう。
また、単に既存の税金の税率を変更するだけですから、定額給付金よりは事務負担や混乱も少ないでしょう。
景気対策という意味でも、1997年の消費税増税が当時景気を悪化させる主要な要因の一つとなったことを考えれば、消費税減税の景気への実効性は疑いなくあるでしょう。最近の石油やその他資源、食糧の高騰が消費を冷え込ませたことを考えると、消費税減税でそれを相殺することは、景気にプラスだと思います。
そのように考えれば、麻生政権は定額給付金よりも消費税減税を選択すべきだったと思います。一般に消費税1%分は2兆円の税収に相当すると言われてますから、財源が2兆円なら消費税を1%減税して4%にすれば良かったことになります。
では、何故、消費税減税は政府だけでなく、与野党、マスコミ、世論でも全く取り上げられなかったのでしょうか？
それは、これまで長年、大蔵省・財務省が消費税を将来の税収の柱と位置づけ、事あるごとに消費税増税の必要性を言い続けていたためだと思います。消費税増税そのものは景気の悪化や国民の反発によって阻止されていても、日本全体に「消費税は増税が必要なもの」という考えが植え付けられ、一時的な減税であっても消費税減税など考えることすらできなくなってしまった、それが大蔵省・財務省の消費税増税キャンペーンが生み出した結果なのでしょう。
今回の定額給付金を批判する声は大きいですが、この定額給付金そのものが何が何でも消費税を守ろうとする財務省の意向に沿ったものではないのか、そんな観点からも今回の話は見た方が良いと思います。
また、消費税の減税については、地域振興券のときに、日本共産党から地域振興券よりは消費税減税との提案が国会であり、これに対して当時の宮沢財務大臣が消費税減税で浮いた生活費を貯金に回したならば結局は同じではないかとのような国会答弁をしていたような記憶があるのですが、実務的にともかく、需要拡大の経済効果との点からすると定額給付も消費税減税も余り異ならないとのことはないのでしょうか？
また、定額給付をめぐる今回のどたばたについては、官邸の総務省出身秘書官と財務省出身秘書官の対立があるとの指摘もあるようですね
【麻生政権 総務省ＶＳ財務省の対立激化！】
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50739054.html
暫く後に増税するのに、今だけ消費税ディスカウントなんて見え透いていて流石にできないｗ
あのときの消費税アップは評判が悪かったですから、大蔵省（省庁再編前なので）も細かいところまで気にしたんでしょうね。
配布の方法が違っても額が同じなら経済効果は同じなのか、それとも方法によって経済効果が違うのかは、確かに難しい問題ですね。僕は給付金で臨時収入があるよりは、普段の生活の中でお金が余る方が、消費に回しやすいのではないかと思ったのですが、はっきりした根拠はないので、本当は違うのかもしれません。
秘書官の対立と定額給付騒動の関係については、僕は何とも言えないです。ただ、総務省主導ならば何故自治体まで反発したのかという疑問は出てきますね。旧自治省系では押さえられなかったのでしょうか？
政府や財務省としては、消費税増税を狙っているのにここで消費税減税なんてできないという思いは、確かにあるでしょうね。
ただ、野党やマスコミや世論まで消費税減税を言わなかったのは何故かを考えると、やはり長年のキャンペーンの影響があったのかなと思うんですよ。
前回引き上げになったとき、徹夜で作業して何とか乗り切ったなんて記憶を持っている人なんかは、どうせすぐ引き上げなら下げないでくれって言うと思います。
特に前回は外税表示でしたが、今は基本的に内税表示ですから、POSを直すだけでなく、店内の値札、外食ならメニュー、本屋なら背表紙の値段を閉店から翌日の開店までに変更しなければならないのですから、猛反発が出るのではないでしょうか。
早速本題ですが、消費税率を下げる案の場合、それに伴う作業や必要経費が民間にも発生しますが大丈夫でしょうか？
私としては、実現可能性のある対案を示した方がいらっしゃっただけでも嬉しいです。
マスコミも野党も（一部の与党議員も）国民（ブログ等）も批判だけで、では麻生内閣がどう判断すべきだったかに触れている人がいなかったからです。
個人的には、福田内閣で定率減税が閣議決定されていることとを考慮すると、定率減税を定額給付に変更しただけでも評価すべきではないかと思っていました。
上に書いた懸念が解消されればこの案でも良いですね。
経済に関しては全くの素人なので、これからもこちらのブログで勉強させて頂きます。
後、この定額給付金は公明党が反対を押し切ってやったみたいで。
頼むから「反対と混乱が多いのと、効果が怪しいので止めます」と言ってくれませんかね麻生さん。IMFの10兆円にその二兆円足した方が日本の国益に為りうると思うのですが。
各種報道をまとめると↓のような感じだし。
(,,゜?゜)＜金持ちターゲットに給付制限したら制限した分だけ有能な市町村のポケットに入れてよし
(,,゜?゜)＜年収幾ら以上を金持ちと認定して給付しないかは市町村の自由
(,,゜?゜)＜普通の人への給付すら滞る無能な市町村のポケットにやるマネーはないので没収
(,,゜?゜)＜給付制限しない＝市町村のポケットにはゼロ。給付の記録チェックして回収する
(,,゜?゜)＜給付金が要らない個人には申請しない自由を。予算が要らない市町村には制限しない自由を
(,,゜?゜)＜国から出す予算は住民基本台帳ベースだから日本国籍のある人数分のみ
(,,゜?゜)＜土日に臨時窓口を開くならその費用も国が出そう
(,,゜?゜)＜ただし市町村の権限で在日に給付する自由もある
(,,゜?゜)＜市民団体？年収2000万以上の金持ちにも1万2000円寄越せと戦う団体なんてあるのかね
(,,゜?゜)＜さあつかみどりチャンスのルールは把握したか？
(,,゜?゜)＜よーいどん
金利をゼロまで戻し、社債などを購入し、株も買い、ドルを買って資金を市場に投入することには私も賛成なのですが、国債の引き受けだけは疑問を感じています。
今のようなデフレ状態なら確かにデフレを解消し、経済活動を活発化させる効果はあると思うのですが、デフレが終わった後にこれをやめさせることができる政治家は、民主制の国では誕生し得ないと思うからです。
増税なしに得られる財源を政治家が手放すはずがありません。結果、かなり高いインフレが発生すると思います。
けれども・・・ハイパーインフレ手前になればさすがに庶民も政治家も国債引き受けをやめろと言うかもしれません。デフレよりもハイパーインフレの方がまだマシ、という価値判断に立つならば、国債の日銀引き受けもありだと思います。
akiponさんの投稿を読んで、市町村の業務能力テストと、ついでにどれくらい赤や外国勢力が浸透しているのかの良い査定になるかもしれないと思いました。
http://koba3.blog81.fc2.com/blog-entry-104.html
>おなじ２兆円を使うなら、消費税の減税に当てた方がよっぽど良い。なんせ、消費税の減税の恩恵は「消費をしなければ恩恵を受けられない」わけで、減税した分必ず消費が拡大する・・・なんていうことを書くと、いかにも日本共産党員としての模範解答みたいでおもしろくない。
儒教、ユダヤ教、清教徒、共産主義、日本的勤勉主義
マルクスがどういったかはともかくとして、共産主義者は「生産者から直接買うのでなければ消費は悪」みたいな迷妄にとらわれていますよね。
そのあと「正しく資源を配分する共産主義かっこいい」と続くわけですが(笑)
各企業が自社システムの対応しなければならないので、
周知期間が１年程度は必要じゃないかと思います。
> 国債の引き受けだけは疑問を感じています
一般に中央銀行が国債以外のものを買うのは原則好ましくないでしょう。特定の個人や法人を利することになりますから。それなのに、「社債・株式・外貨を買うことは賛成なのですが」って、話があべこべです。
普段中央銀行が何を買って金融調節してるとお思いですか？
禁止されているのは「政府から直接国債を買うこと」だけです。でもそんなことする必要はなく、政府が国債を発行して、日銀が市中から既発の国債を同額買えばいいのです。
あとハイパーインフレですが、今の日銀を見てどうしてハイパー(年率8800%)になるまで放置すると思えるのか不思議です。デフレの最中に利上げするような連中ですよ？
その前に本家しんぶん赤旗にこのような主張が。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-28/2008102803_02_0.html
(ぶくまにて指摘済)
食料品だけ非課税にするのにいかほどの財源が必要かはわかりませんが(業界全体の年商でもわかればわかるのか?)生活保護世帯はもちろん、住民登録が事実上抹消されているホームレス層などにまで広く恩恵が及ぶので、減税としては悪くない発想のように思います。(総額表示の強制を同時に廃止すれば、税率変更に伴うメニュー書き換えのコストも減らせる。レジとかのシステム改変の問題については不知。商品券などは現在でもゼロ税率のはずなので、単一税率が複数になる抜本改変、ではないはずとは思う。)
問題は、所得税の一時的減税はあり得ても消費税だけは絶対下げないという財務省筋(?)の強い意志と、それに逆らう気のない大半の政党でしょう。期限を切った消費税減税や、その後の段階的増税まで含めれば景気対策としての消費税減税という案は何人もが提出していますが、マスコミなどが取り上げてメジャー化することはなかったように思います。
はてブのコメントでも指摘されていた方が何人かいましたが、確かに僕の考えでは消費税減税に伴う作業や経費は考慮してませんでした。それを考えると、必要な作業は定額給付金の方が少ないのかもしれません。
ただ、そうなると消費税増税の時はどうするんでしょうね。増税で作業も大変となると、国民の反発はさらに大きくなりそうですね。
にょろにょろさんさんがおっしゃるように、今回の定額給付金を批判している人達は対案を全く出してないですね。そして政府が何もしなければ、それも批判するんですからねえ。
＞taka234さん
IMFへの10億円と国内の景気対策は両方必要で、どっちもやらなきゃならないことでしょう。むしろ日本の問題は、国内の景気対策の規模が小さすぎることでしょう。もう一桁上げて欲しいところです。
＞akiponさん
うーん、これじゃ自治体も混乱するでしょうね。お金を配るというのも大変なんですなあ。
＞べっちゃんさん
リフレ派が金融緩和とインフレターゲットを組み合わせて主張しているのは、そういう問題を起こさないためという意味合いもあるんですよね。あと、中央銀行の独立性というのも、そもそもはそのような形で高インフレが起こるのを防ぐためのものです。日銀はデフレを起こすのも独立性だと誤解してるようですが。w
滞納者ホイホイ効果はどうなんでしょうねえ。給食費を滞納していた人が行ったら、給付金から天引きされてしまうとか。w
あと、伝統的には人間の欲というのは悪徳とされてきたので、経済学の思想は人間の欲が社会を発展させると考えた点で特異なのでしょう。だから、一般人がそれに違和感を覚えるのはまだ分かるのですが、経済学者でも違和感を拭いきれない人がいて、デフレや清算主義を主張するのでしょう。
＞あさん
BUNTENさんがはてブで指摘してましたが、共産党は食料品非課税という形での消費税減税を主張しているようですね。確かに消費税全体を1%下げるよりも、食料品だけ大きく下げる方が、低所得者層に手厚くなりますね。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-28/2008102803_02_0.html
＞
なるほど、やはり消費税減税は機動性には欠けるようですね。
＞kmori58さん
日銀は普段から市場に流通する国債を買ってますね。一般に「買いオペ」と呼ばれる作業です。
「ハイパーインフレ」という言葉は、一般にはインフレ率何％以上という定義ではなく、インフレ率が常識外れに高い状態を指す言葉として漠然とした定義で使われているのでしょうね。僕はそういうインフレは「高インフレ」と呼ぶべきだと思うのですが。
＞BUNTENさん
消費税減税はメジャーな政策としては取り上げられませんねえ。消費税増税時にはあれだけ反発があったのに、何故減税しようという意見は抑えられてるのでしょうね。
そりゃまあ政治家や官僚がみな理論的に正しく動けば問題はないのでしょうが、人間は不合理なものですので、あまり良い結果を出さないと思うのですよね。
それに日銀の人も結局は官僚ですので、「国債を買いまくるのがこれから先は国民も認めた国策です」、となった場合、今度は正しくデフレ退治をするべきときに、まともに動かないような気がしてならないのです。
そうならないためにインフレターゲティングを設定しましょう、といってるわけです。
なお、現行の日銀法では20%を超えるような高いインフレ率になっても彼等は何等責任を問われないことになっています。それでいいんですかねえ？
消費税引き上げも、いつの間にか国民の４０％が支持する政策になりましたし、２％程度のインフレ率はむしろ庶民にとっては望ましいものである、という主張も根気よく続けていけば、いずれ国民の多数が支持する政策になるかもしれないと私は思っています。
持っている力の割りには、日銀におわされている責任が軽いという主張には私も同意します。今のままだと、日銀は経済運営に成功しても褒められないし、失敗しても罰せられません。これでは誰も仕事をしませんよね。
このトピックで先ず気になったのは、政府が言っている消費税の引き上げは恒久的なもので、社会福祉が目的になっている以上避けられないと言う観点から増税をするんではないかという事です。なので、手間がかかるからやらないとかいう次元の話とは別ではないかと。
逆に景気対策の為の消費税の減税は、恒久的でないならば上げる時と戻す時に２度手間がかかるし、戻す時の反発が激しい(定率減税を戻した時の反発の結果は先の参院選を見れば明らか)。地方の役所が対応する事で済む給付金より、世間に与えるコストが大きいと思われます。
また仮に消費税を1%下げるとしても、単純に1万2千円分の恩恵を受ける為には120万円分は何かを買わねばならないわけで、現実的な一般家庭の場合、給付金より果たして効果があるでしょうか？
以上のような事を考えると、直近の事態に対して対策を打つというのならば、消費税の減税よりは給付金というのはまだマシな案なのではないかと思います。
それに、元々経済対策としては中小企業への支援策の方が中心で、給付金はこれから世間に蔓延するであろう消費に対するネガティブな感情への融和と、『経済危機へちゃんと対策をしますよ』というアナウンスの意味の方が強いでしょうから、手間もかかるし時間も掛かる消費税の減税は、そういう目的からはちょっと外れるのではないかと思うのです。
長々と長文失礼しました。
＞単純に1万2千円分の恩恵を受ける為には120万円分は何かを買わねばならないわけで、現実的な一般家庭の場合、給付金より果たして効果があるでしょうか？
古いデータですが、平成16年度の世帯階級別（5段階）家計の収入と支出の調査によると、第1階級と呼ばれる人たちの年間消費支出は、約240万円です。ですので、効果はあるでしょう。
http://www.stat.go.jp/data/chouki/20.htm
今回の経済対策で一番の問題点とも言ってもいいのが、増税を明確にしていることです。これでは、将来の増税の為に消費がうまく回らない可能性がある。
総理は社会保険料を廃止して、消費税増税という風に考えてるようですが、これは結局老後の負担が増えることであり、余計消費性向が落ちかねませんし、何より支給対象が拡大します。（それまで払ってない人にまで支給することになりますから。）
消費が落ち込めば、全体の税収が落ち込みますから、結局本来の目的である社会福祉がおざなりになりかねないわけです。ならば、減税して、消費を増やし全体の税収を上げるほうが良いのではないかと。それに、階級が低いほど収入に対する消費の割合が高いですからね。（このデータによる消費と支出の関係は、第1階級収295464／支255608、第5階級収843663／支633763）
ところで、jancloさんに出して頂いた資料によると、第1級と呼ばれる家庭は約3人。大体親2人に18歳未満の子１人という割合に値し、今回の給付金で受け取る金額は1万2千×2＋2万＝4万4千円です。
仮に1%消費税を減税したとして、第1級家庭が受ける年間の減税の割合は、240万×1%で2万4千円です。
つまり、定額給付金では約1年10ヶ月程1%減税を実行した場合の恩恵を家計は得るわけで、今回の場合ですと、約2年間広く薄い形で消費税を減税する事と、4万4千円を一編に給付された場合での消費に対する効果が、果たしてどちらがよりスピーディーな効果があるかという議論になるかと思います。
また、国会の動向次第なので給付金の実行が何時になるかは分かりませんが、年末年始や年度末年度初頭、GWなどの行楽シーズン前に行われた場合の効果なども合わせて考えてみると、消費に対する効果が減税と比べてどうなのか、その消費に対して恩恵を授かる各業界の数はどうなのかという面も、議論の一つに繋がるのではないでしょうか？
また、3年後の増税については、jancloさんの仰っているのは所謂上げ潮路線というものでありましょうが、これは世界を含めた今後の経済情勢がどうなるのかという事や、首相の言う『中負担中福祉』と上げ潮路線による福祉の安定性とで、国民がどちらに納得と安心感を得るかという選択になると思うので、どちらが良い悪いという議論はしないでおきます。
福祉となると、机の計算だけでは中々納得してくれないものですし(後期高齢者医療制度の件を見ても)。
jancloさんお返事有難う御座いました。
kmoriさんも指摘してるように、それを防ぐためのインフレターゲットなんですよね。
ちょっとでもインフレを目指す政策をしたら、あっという間にハイパーインフレになってジンバブエみたいになってしまうという誤解が日本では強いようですが(w)、これは何故なんでしょうねえ。
＞kmori58さん
確かに今の日銀は例えハイパーインフレ（定義通りの）を起こしても、責任は問えませんよねえ。w
＞umainuさん
福祉予算が必要なら財源を確保する必要はありますが、それが消費税しかないというのは、財務省による論理のすり替えだと思います。
別に所得税や法人税や炭素税でも良いわけですし、マイルドインフレにして財政負担を軽減しても良いですし、政府通貨や日銀による国債買い取りでも良いですし、経済成長で税収を増やしても良いわけです。
このように考えられる方法は色々あって、その長所や短所をきちんと比較するのが重要でしょう。
低所得者層については、消費税減税よりも定額給付金の方が恩恵が大きいというのは、重要な指摘ですね。そう考えると定額給付金も評価できますね。
＞jancloさん
＞今回の経済対策で一番の問題点とも言ってもいいのが、増税を明確にしていることです。これでは、将来の増税の為に消費がうまく回らない可能性がある。
リカードの中立命題の問題ですね。せっかく霞が関埋蔵金の活用でこの命題を回避しているのに、増税を明確にしてしまうんじゃそのメリットは打ち消されてしまいますね。
この際、景気が回復するまでは政府通貨発行に踏み切れば良いんですけどねえ。3年なんて言わずに何年でも良いですから。
リフレ派は経済的潮流のバッファを後退させ、むしろ率先してダイナミズムを取り入れようとしてるという事でしょうが、米中などに先行しなければならないほどにそうなのかと鑑みるに、生活防衛的視点で日本人個々のバックグラウンドは、景気カンフル剤の必要以上に空寒いのが実情ではないでしょうか？
某ロシアみたいに都市住民の相当数が郊外に粗末ながらも菜園付き別荘でも持っていればリフレへの抵抗は少ないでしょう。
個人的には食料自給率というよりは不況と関連してると思います。
不況で収入が増えないのに、インフレで物が買えなくてはかなわんという考えなのでしょうね。
実際には国内主導のインフレであれば、物価と同時に収入も増えるのですが、「インフレ＝物価高」という考え方は一般的であっても、「インフレ＝収入増」という考え方はできないんでしょうね。
あと、日本が他国に例がないほどのデフレ状況であることを考えると、日本は米中ばかりでなく、世界に他に例がないほどバッファを重視しすぎてると言えるのでしょうね。
あとＧＤＰ比における輸入割合が相対に小さいからといって、国内消費の景気への影響力を過小評価するのは余り正しくならない気がします。
主に日本側で作っているのは生産財で、輸入してるのが消費財というイメージがあるんですよ。
「主攻」「助攻」って言えば、確かに事業者の自助努力が第一ですけど、彼らは別に日本で事業をする・日本人を雇う必然性はありません。
また政府と日銀が両輪だとしても、事業転換や決済金の円シフト・税制などのインセンティブを用意できるのは政策じゃないでしょうか？
大増刷インフレしても賃労働者層の所得が上がらないという考え方は、言い換えればインフレでは景気が回復しないという考え方ですね。ただ、大増刷で得たシニョレッジを財政政策につぎ込めば、つぎ込んだ分だけ景気が回復すると思うのですが。
「ＧＤＰ比における輸入割合が相対に小さいからといって、国内消費の景気への影響力を過小評価するのは余り正しくならない」といいますが、僕は国内消費の景気への影響力はちゃんと評価してますよ。前回のエントリのコメントで述べた「内需増加の相当部分は輸入品に食われることなく、国内生産に回ると思います。」というのは、国内消費が景気回復に貢献するという意味になりますから。
様々なインセンティブを用意するのは確かに政策ですが、政府に容易できるのはあくまでもインセンティブ（誘因）であって、事業そのものを作り出すことはできません。やっても社会主義みたいに失敗します。そういう意味まで含めて「助攻」なんですよね。
いつもレスありがとうございます。皆さんの議論の流れから少しずれてしまいますが、発言お許しください。
自分は直接作業をしていませんが、消費税の導入時、引き上げ時ともに、作業をしてる人たちを見て、えらいこっちゃ、大変だ、と思った記憶が強く残っています。そのせいだと思いますが、やはり消費税率はいじって欲しくないと思います。逆にそれ以外の税金、例えば相続税なんかは大幅に引き上げるべきだと思っています。１億円以上の金融資産にたいする相続税は大幅に引き上げる代わりに、３年間の時限立法で親族に対する贈与税は（対象商品を絞った上で）原則０にするなどして、引き上げてもいいのではと思っています。
あとインフレへの恐怖感ですが、自分の世代なんかは、以前中学校、高校で必ずドイツのハイパーインフレを学ばされて、インフレって起こると大変な事になりますよ、みたいな話を聞かされたので（人によっては日教組が強い時代だったから必要以上に強調されていたと言う人もいますが、本当のところは私には判りません）その印象が強いのかもしれません。
いま、いろんな場所で実際に意思決定を行う世代、４〜６０代はみんな程度の差はあれ、そういう経験があるのではないでしょうか。
消費税税率変更の作業の大変さを考えると、確かにそう簡単にはいじれない税金という感じはしますね。このあたりは理論だけ考えていては分からないところです。
相続税の大幅アップも一つの方法ですね。機会の平等という観点から見ても、もっと検討されるべきでしょう。
インフレへの恐怖感は、戦後直後の混乱期や第一次石油ショックの狂乱物価の経験もあるので、恐怖感を煽りやすい状況なのでしょう。
ハイパーインフレばかり学ばされて、大恐慌期などのデフレがあまり教えられないというのもどうかとは思いますが。
しかし、一般人だけでなく、経済政策の専門家ですらインフレを怖れるのは困りものですね。
この状況で「３年後に消費税引き上げ」なんて言うのは、自ら不況を招き寄せているようなものですよねえ。
とにかく、今は何らかの方法で国民にお金を回すべきだと思います。消費税減税でも給付金でも公共事業でも、何もしないよりはよほどマシでしょう。バラマキ批判なんて、景気が回復してからすれば良いんですよ。