2008-12-02 韓国やタイみたいに社会混乱を引き起こしていないだけ、まだマシか。
国籍法改正反対騒動
| 
最近、ネットや政界の右派勢力の間で、国籍法改正に対する反対運動が盛り上がっているようです。*1
この話については、産経新聞の福島香織記者のブログが、必要性と問題点の両方を取り上げています。
■さて、国籍法改正のこの問題。実は政府もかなり微妙で難しい判断をせまられているのだと思います。反対、賛成というふうに白黒つけるのは、私自身も相当悩ましいところです。
■なにが悩ましいか。改正によって救われる子供は確かにいる。しかし、救われない子供も新たに出てくる、という点でしょうか。
■国籍法がどう変わるかということですが、要するに日本人男性が認知すれば、外国人女性の生んだ子供は誰でも日本国籍を取得できる、ということになります。
■今年６月４日に、フィリピン女性婚外子国籍訴訟で、外国人女性が日本人男性との間に生んだ婚外子（結婚せずに男女関係をもって生まれた子供）に日本国籍が与えられない現行の国籍法は、憲法に規定される法の下の平等に反し、違憲であるという最高裁判決がくだされました。
■現行法に違憲判決が下された場合、これはサクサク法改正をせねばなりません。現行の国籍法では、外国人女性が日本人男性との間にもうけた子に日本国籍を取得させる場合、?出生前に、父親（日本人男性）が「自分の子」と認知すること。?もし認知する前に子供が生まれた場合は、両親の婚姻関係と出生後認知の両方が日本国籍取得の必須の条件となることが定められています。しかし、この?の両親の婚姻条項が、違憲にあたるとして、改正案ではこの婚姻条項が削除され、父親の認知のみで日本国籍が与えられるようになります。
■しかし、父親の認知だけで日本国籍が取得できるなら、中には日本人男性などに違法に認知料を払って国籍を買おうとする輩もでてきましょう。日本の国籍は末端市場価格で２００万〜３００万円くらいでしょうか。え？国籍って売買できるの、という方。できるそうです。そういう闇マーケットがありブローカーが存在するのは確かです。実は、命も臓器も子供も女性も売買されている。直接潜入取材したことはありませんが、そういう世界が私たちの知らぬところで広がっている、という情報は２段階くらい間接的に聞いています。
総理番のお仕事?国籍法のゆくえ：イザ！
法律の改正案と、改正対象の条文は、こんな内容です。
つまり、従来は嫡出子でないと日本人の父親の子であっても日本国籍が認められなかったのに対し、これからは父親の認知さえあれば、非嫡出子であっても日本国籍が認められるようになるということですね。
第一七〇回
閣第九号
国籍法の一部を改正する法律案
国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）の一部を次のように改正する。
第三条の見出し中「準正による」を「認知された子の」に改め、同条第一項中「父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した」を「父又は母が認知した」に改める。
本則に次の一条を加える。
（罰則）
第二十条 第三条第一項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。
●国籍法の一部を改正する法律案
（準正による国籍の取得）
第三条 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの（日本国民であつた者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
２ 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。
国籍法
反対派のまとめWikiによると、彼らが懸念する内容は以下の通りです。父親が認知すれば日本国籍が与えられるというところから、例え親子関係が嘘であっても、フリーパスで日本国籍が認められてしまうのではないかと危惧しているようです。*2
国籍法改正案って何？
2008年6月の最高裁にて、現行法の国籍法3条1項が憲法14条の法の下の平等に反するとして違憲判決を下したことから端を発しています。
その結果、国籍法・改正案は
日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、･･･ 本人たちがそうだと名乗れば誰にでも ･･･日本国籍を与えることができる。 （結婚要件の撤廃）
発展途上国を含む海外の人間 ” 誰でも日本人になれてしまう ”法律となってしまいました。
問題点
- ＤＮＡ鑑定等の科学的根拠が不要(ＤＮＡ鑑定を設けていないの)で、日本国籍の取得が容易かつ無制限に可能。
- 扶養事実の確認がなく、母から請求が無ければ扶養義務もないため、父は１００人でも子作りできてしまう。妻子には月約２０万円の生活保護等が支給されるので、父は養育費を１円も支払わなくて済む。
- 出生後に認知された「子供」にも国籍を付与される ＝ 満19歳で認知 → 国籍取得も可能 【補足 子供の定義：父又は母が認知した子で二十歳未満のもの】
- 罰則が20万円以下の罰金、懲役1年以下とかなり緩やかで、抑止効果は無きに等しい
- 科学的根拠に基づく証明手段がなく、自己申告である認知と聞き取り調査のみなので虚偽の申請を見抜く確実な方法が無い
→ 実の子でない者を認知することは出来ないので、その場合の国籍申請は虚偽の申請にあたります。 しかし、実の子でないことを証明できる手段（ＤＮＡ鑑定など）が義務付けられていない・・・ということは。
結果：本改正案の悪用を防止することはかなり困難。
- 人身売買・児童買春などの悪質な犯罪に利用される可能性が高い。
- 本来日本国籍を持つべきでない者に対してまで不用意に国籍を付与するため、治安の悪化、国防を脅かす恐れも大。（日本にはスパイ防止法が無い）
- 真面目に収めてきた税金や年金を、不適当な者（偽装認知で国籍を取得した者とその家族など）（※1）の生活保護のために使われるのではないか、という懸念を残念ながら持たざるを得ない
404エラー
ただ、彼らの主張については、完全にフリーパスなんてことがあるのかという疑問を抱かざるを得ません。
日本は外国人の国籍取得に厳しいですから、かなり厳重にチェックされるのではないかと思うのですが。
実際、反対派の批判を受けて参院で検討されている付帯決議では、以下のようなことが検討されているようです。
このうち、半年ごとの施行状況報告やＤＮＡ鑑定導入検討は、反対派の意見を容れる形になってますが、父親への聞き取り調査や出入国記録の調査、様々な書類の提出は、付帯決議がなくても、法務省通達という形で行われることになったのではないかと思います。
参院での採決が先送りされている国籍法改正案について、与野党の参院法務委員会理事は２７日、「半年ごとの国会への報告」などを盛り込んだ付帯決議案に合意した。懸念されている偽装認知を防ぐために、同委に半年ごとに施行状況を報告することを求めるほか、ＤＮＡ鑑定導入の「要否及び当否を検討する」としている。
決議案が固まったことで、改正案は早ければ来月２日の委員会で付帯決議とともに採決され、３日にも参院本会議で可決・成立する見通しとなった。ただ、自民、民主両党内には慎重論がくすぶっており、民主党は週明けに党内向けの説明会を開いて改正に理解を求める方針。
付帯決議案はこのほか、父親への聞き取り調査の「可能な限りの実施」、出入国記録の調査なども求める。聞き取り調査では、父親の出生から現在までの戸（除）籍謄本、子の出生証明書、分娩（ぶんべん）の事実の記載がある母子手帳、母子の外国人登録原票の写しなど１１点の資料提出などが想定されている。詳細は法務省が省令改正や通達で対応する。
asahi.com:朝日新聞のニュースサイト
あと、この制度による偽装認知が、犯罪者にとってどの程度使いやすいのかという問題もありますね。
この問題については、以下の記事が詳しく説明しています。
質問者：匿名希望
国籍法の改悪反対で議員が立ち上がったそうです。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/795468
マスコミが沈黙しているなか、危険な法律で日本が性奴隷とテロリストと三国人のせいで崩壊するらしいです。
心配で夜もねむれません。どうにかしてください！
回答者：いしけりあそび
どんな人：専門家
自信：自信あり
スペイン語を読める人からは「おかしな議論に巻き込まれたくないから、メレンゲ紹介するよ」っていってたくせに！ といわれそうですが、まあそこはアッチいったりコッチいったりの「いしけりあそび」ですから。あなたの安眠のためにひとはだ脱ぎましょう！
国士の皆さんがご心配されているのは、要するに虚偽の生後認知により子が国籍を取得して、母がそれを滞在の理由にしようとする場合ですから、そこから説明しましょう。
まず、実際に法改正で虚偽認知の可能性が広がるのは、子どもが産まれてかなり時間が経っている場合に限られるでしょう。というのも、現行法でも、胎児認知をした場合は国籍法2条の規定にしたがって法務局での審査なしに日本国籍は取得するのですから、最初からその気なら、胎児の段階でさっさと虚偽認知をしてしまえばすむからです。
次に、母が海外にいる場合は、むずかしいでしょう。というのも、認知された子の母は自動的に在留資格が与えられるわけではないからです。認知された子の母の在留資格は「定住者」（入管法別表第2）、その解釈上の根拠は平成8年7月30日付法務省入国管理局長通達「日本人の実子を扶養する外国人親の取扱いについて」です。この通達の解釈上、日本人の実子とされる子が外国で養育されている場合は、外国人親が日本で生活しなければならない理由、本国における日本人の実子の監護・養育の実績及び引き続き日本で監護・養育が行われることの立証が必要です（「国際人流」1996年10月号32頁）。つまり、国籍取得届の段階で、認知の真実性が審査され、さらに母の在留資格の手続（在留資格認定証明書交付申請）の段階で、認知の真実性（母の在留の根拠は認知された子の養育ですから、現在の実務でも、この点を入管では普通に審査しています）に加えてあれやこれやを調査するわけです。認知をした男性の渡航歴を参照されたり、父母別々に、知り合った経緯や交際の状況などをインタビューされれば、虚偽の認知をつらぬき通すのは難しいでしょう。
さらに、日本に滞在している場合であっても、母に在留資格がある場合は、子についても在留資格が与えられるのですから（上記「定住者」に関する平成2年法務省告示第132号の第6号）、社会福祉に関する国籍条項が法令ないし運用上ほぼ全廃されている現在では、虚偽認知をしてまで日本国籍をとらせる動機がありません。
また、在留資格がないまま日本に滞在している外国人母が産んだ外国人父の子であっても、外国人父に在留資格がある場合で、結婚の可能性があれば、現在の実務では婚姻を理由に在留特別許可（入管法50条1項4号）が比較的容易に取得できるのですから、虚偽認知などという危ない橋を渡るバカはいません。
さらに、これは確立した実務ではなく、まだ流動的な面もあるのですが、結婚の可能性がない場合でも、外国人父に在留資格がある場合は、外国人父の在留資格次第では、母と子には在留特別許可の可能性があります（上記の平成8年7月30日通達は、在留資格変更に関するものですが、在留特別許可にも実務上準用されています。なおこの場合子の日本国籍の有無は問題にされていません。）。これはわたしの著書の84ページの注釈で紹介しています。したがって、この場合もやはり虚偽認知の可能性は低いでしょう（なお、子については出生後30日以内であれば在留資格取得申請で正当に在留資格を取得することも可能です。）。
とすると、この度の法改正で、虚偽認知が問題になるのは、いずれも在留資格のないまま日本に滞在する外国人父と外国人母の間に生まれた子で、子が出生してからある程度経過しているケースに限られます。
ただですね、ここまで読めばわかると思いますが、実は単に在留だけを問題にするのであれば、上記の平成8年7月30日通達で、虚偽認知がばれなければ、これまでも在留特別許可は取得できたのです。改正法の施行後は、日本人から認知された子を養育している母が、国籍取得届を出さずに入管手続だけをしていると「なんで子の国籍取得届しないの？」と怪しまれますし、入管だって届出さえすれば国籍が取得できる子を退去強制手続に載せるのは仕事を増やすだけですから、国籍取得届を出さないと、在留特別許可の手続は進まないでしょう。要するにですね、今後は、いわゆる「定住母子」の事件は、入管と法務局の双方の審査を受けなければならなくなるので（手続がめんどうな分、認知をしてくれる人もみつけにくくなるでしょう）、虚偽認知で滞在をもくろむ人からすると、かえってめんどうなことになったのです。まあ、インターネットにでまわる法案に対する理解をみる限りは、簡単になったとカン違いしてチャレンジするおっちょこちょいもでてきそうですが。
なお、わたしは在留資格に関してはたくさんあつかっているので〜数えたことはありませんが、500とか600じゃないですよ〜仕事がら、虚偽認知の事件も偽装結婚の事件も知っています（もちろん、自分では扱いませんよ。入管にとっては「出入りの業者」なもんで信用第一でやらせていただいています。）。でも、ばれずにきている偽装結婚はいくらか知っていますが（この場合は子どもは嫡出子として日本国籍が取得できます）、虚偽認知でばれずに在留資格を取得したケースは、世間に皆無とは断言しませんが、1件も知りません。認知は婚姻とちがって同時に複数できるものの、とりあえず現時点で同居のふりだけしていればいい偽装結婚にくらべて、過去の経緯も調べられるので、偽装で通すのは難しいのです。結婚とちがって解消も容易ではありませんので偽装の相手もみつけにくいです。例の裁判でも、国は偽装認知のおそれを指摘していましたが、週刊朝日の記事が証拠として提出された以外に、具体的な事例はまったく示されませんでした。
Yahoo!ブログ - エラー
つまり整理すると、以下のようになるようです。
- 子どもが産まれたばかりの場合 → 生まれる前に胎児認知が可能 → 虚偽認知のメリットなし
- 子どもが産まれてかなり時間が経っている場合
- 母が海外にいる場合 → 法改正後、子供が日本国籍を得ても母親には理由がなければ在留資格は与えられない → 虚偽認知のメリットなし
- 外国人母が国内にいる場合
- 外国人母に在留資格がある場合 → 子供も在留資格が与えられる → 虚偽認知のメリットなし
- 外国人母に在留資格がない場合
- 外国人父に在留資格がある場合
- 結婚の可能性がある場合 → 婚姻を理由に在留特別許可が比較的容易に取得できる → 虚偽認知のメリットなし
- 結婚の可能性がない場合 → 外国人父の在留資格次第では、母と子には在留特別許可の可能性がある → 虚偽認知のメリットなし
- 外国人父に在留資格がない場合 → 虚偽認知のメリットあり。ただし、母親の在留特別許可の段階で、子供の国籍についてもチェックされる。
だから、子供だけを母親から切り離して日本に連れてくるのでない限り、この虚偽認知は使えないということになりますね。母親を違法に連れてくるのであれば、偽装結婚の方が使い手は良いでしょう。
このように考えると、今回の国籍法改正で「誰でも日本人になれてしまう」というのは、さすがにあり得ないのではないかと思います。
どうも今回の反対運動は、あり得ないことを大げさに言うという点で、以前行われた人権擁護法反対運動に似ているように思います。もっとも人権擁護法は法律そのものの必要性にも疑問があったので未だに先送りされてますが、国籍法改正については最高裁の違憲判決を受けてのものなので、付帯決議とともにさっさと通ってしまうのでしょうね。
今後、反対派が行うべき事は、半年ごとに行われる施行状況報告をチェックすることなのでしょう。そこまで息の長い活動を行えるかどうかが反対派には問われているのでしょうね。
12/3追加
この国籍法改正案が人身売買（特に幼児売買）に繋がるのではないかという懸念がリベラル派や左派の一部にあるようですが*3、その懸念を否定する記事を、昨日紹介した「いしけりあそび」さんが書いていました。
こっちの懸念についても、「誰でも日本人になれてしまう」と同様、実際に起こる可能性はほとんどなさそうですね。
まず15歳以上の人身売買編。
いちおう、この問題に関する経験をおはなしすると、私と私のスタッフは、人身売買といわれる事件を、たくさんあつかってきました。
正確に数えたことはありませんが、日弁連でこの問題に関するレポートを書くことになった際に、1999年から2004年までの事件数をカウントしたところ、コロンビア人だけで42人。具体的に手続に進むに際しては、ひとりあたり7〜8時間はかけて聞き取りをしてるんで、当事者の身の上話を、トータルでどのぐらい聞いてきたことになるんでしょうかね。まあ、最近は激減しましたけど。
もちろん、いきがかり上、業者の連中も知っています。2003年6月にボゴタで逮捕されて、現地で大々的に報道された元締めの女性がいるのですが、彼女は元人身売買の被害者だったので、そのころは、私も相談を受けていました。
ところで、観光ビザで女を入れるケースは山ほどみていますが、認知を利用した人身売買って、正直、みたことも、きいたこともないです。
あたりまえでしょ。だって業者が女におしつける「借金」は400〜600万円、業者の管理下にある女の場合はかせぎが50万円前後、10万円程度が生活費でさしひかれ、したがって返済にかかる期間は順調にいって10ヶ月〜1年程度（女を売春婦としてはたらかせるにはおのずと期限があるので、だいたいどれもこんなかんじになる。）、そこからあとはポイ捨てなのに、わざわざ認知を戸籍に記載して、足がつくようなマネするバカいるわけないじゃん。
そもそも、どの業者も、上陸と同時に旅券や身分証明書を取りあげて、マニージャ（manilla＝スペイン語で「手錠」、転じてその筋のスラングで「監視役」）つけてがんじがらめに管理しているのに、なんで国籍法が改正されたら法務局に出頭して女に日本国籍を取らせたがるようになるんですかね。ヘタすればその場でさわがれてつかまるし、運よく国籍がとれたらその女、逃げちゃうじゃないですか（笑）。
●
次に幼児売買編。
こっちは実際の事件は知りませんが、田中康夫（ゴメン、オレこの人に敬称つけられないわ）がスゴークおかしなこといってるのはわかります。
田中康夫いわく「罪無き子供を奈落の底へと突き落とす蓋然性が極めて高い。当初から偽装認知奨励法にほかならぬと懸念されていた本法案は、人身売買促進法、ないしは小児性愛、ペドフィリアと呼ばれますが、小児性愛黙認法と呼び得る危険性をはらんでいると思います」。
父から認知された非嫡出子に国籍を認める、その際にDNA鑑定を義務づけない、なんて血統主義を取る国ではどこでも採用している法制度をつかまえて「人身売買促進法」だの「小児性愛黙認法」がどうのなんて珍説、そもそもまともに相手にするのか迷うところですし（こんな説を国会議員が語っているなんて外国に知れたら、みっともなさは“waiwai”どころじゃないぞ！）、入国管理のいろはも知らない、というより社会人としての常識もないひとの発言から、どういう事態を想定しているのかを予想するのは、実はプロにとってはかなり難しい作業なのですが、気を取り直しましょう。
要するに、他の国では問題なくても、日本人はおかしな奴が多いから、小児性愛者が、幼児を性的に搾取する目的で認知して、日本に連れてくる、あるいはそういう小児性愛者のために、業者かその関係者が認知して、日本に連れてくるっていいたいの？
でもですね、タナカセンセイ、いままでだって認知された子は日本人の子として在留資格「日本人の配偶者等」でちゃんと日本に上陸できるわけですよ。で、性的搾取をする目的でわざわざ認知をして、日本に幼児を連れてきたなんてニュース（実話ナントかはダメよ）、1件でもきいたことあります？
あるわけないです。子どものホームレスもおらず、義務教育就学率ほぼ100％の日本で、性的搾取の目的で外国人の子どもを上陸させるなんていうのは、あまりにも危険すぎるからです。
百歩ゆずって、そういうことするチャレンジャーがいたとします。では、性的搾取の目的で子どもを上陸させるとして、観光ビザ、偽日系人（三世か四世）、偽養子、ほんものの養子などいろいろあるのに、なんで日本人の実子として戸籍を作成させるなんていうもっとも犯人が特定される危険の高い方法を選ぶのですか？ そうした子どもについて、外国人登録をしないで所在もわからないように隔離できるのに、なんで国籍とらせて住民票基本台帳に記載させて役所から就学通知書や予防接種の通知が来るようにしたいのですか？
性的搾取の目的で認知して連れてくるなんてひとはまずいないです。ましてや偽認知で戸籍までつくろうなんてひと、想像もできません。だからこそ、そういう最低なことしたい人は、東南アジアなどの発展途上国に買春しにいったりするのです。
Yahoo!ブログ - エラー
*1：政界では平沼赳夫衆院議員が中心のようですね。（参考記事）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081120/plc0811201947010-n1.htm
*2：そんな危惧が行き着くところまで言ってしまうと、この城内実元衆院議員のような考え]になってしまうようです。しかしURLが「バカは死ななきゃ治らない」とはねえ。w http://www.m-kiuchi.com/2008/11/11/bakawashinanakyanaoranai/
*3：田中康夫議員が言っているようですね。
- 237 http://b.hatena.ne.jp/hotentry
- 217 http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20081202/1228188854
- 90 http://reader.livedoor.com/reader/
- 74 http://b.hatena.ne.jp/
- 67 http://www.google.com/search?hl=ja&lr=lang_ja&ie=UTF-8&oe=UTF-8&q=baatarism&num=50
- 65 http://www.google.com/reader/view/
- 62 http://b.hatena.ne.jp/entrylist
- 53 http://b.hatena.ne.jp/entrylist?sort=hot
- 48 http://newsing.jp/?&start=20
- 45 http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4ADBF_jaJP247JP248&q=小沢 失言
http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200811270319.html
私は、これだけ保守派を中心に大騒ぎ（国籍法改定案反対派は保守、右派だけではないが）しているのだから、児童ポルノ法改定案の問題でも応用できるのではないかと考えてしまっているぐらいです。
極論を出して煽れば、どんな法律でも潰せるのではないかと皮肉の一つや二つを言いたくなる状況です。
二重国籍の導入が議論されていますが、いいか悪いかは別として保守派が反対の声を上げ始めたので（そもそもいわゆるネット右翼が始発点ですが）葬り去られるのは間違いないでしょう。
私は日本に自信を持ってますので。
現実に目の前で起きている国籍問題を解決することと、違憲状態の解消を実施するためには、司法の勧告通り、立法府が行動を実施すべきべきだと思います。裁判所が立法府である国会に対してできることは、それだけなのですから。
国籍法の改正なくして、どうすれば目の前で困る子供たちを救うことができるのでしょうか。また、違憲状態を解消することができるのでしょうか。
その提示がない以上、国籍法改正への反対運動は、日本人男性の意識を軽視し侮蔑したものであると言わざるを得ません。それは、愛国心とは真逆の論理なのではないでしょうか。--愛国心を持つ一人の日本人として、そう思います。
今ある法律だって悪用されれば重大な危険を私たちにもたらすことが出来るものばかりですけど、だからといって廃止しろという声は上がりませんよね。だのにこの法案だけこんな運動が起こるというのは根底に外国人差別があるのかなって気はします。
確かに日本は、表面的には単純労働者はおろか難民すら認めていないのでそう思えるのですが、実態は不要な特例等が多すぎて制度が不公正である上に、裁量に依存する点が多く、事実上穴だらけです。私は、今回の反対運動の主張はかなり無茶なものだ承知しつつも、一般人の不安の当然の表れと考え好意的に傍観（ないし少しだけ便乗）しています。ともかく、日本における「移民」関連法規は、簡素・公平・厳格・信賞必罰（ちょっとニュアンスが違いますが）等を指針にして、抜本的に見直す必要があると思っています。
この件に関しては裁判の頃からずっと見てきてましたが、やはりこの点がひっかかる。父親が日本人であるとしても、言語も育った環境も違う日本へ来て過ごす事が、果たして支障が無いか？その父親に家族がいれば、その子にとって非常に生き辛い環境になるのは恐らく間違いない。
近年、ブラジル人の増加とブラジル人犯罪の増加が目立ちますが、これに関しては犯罪白書によると、ブルジル人全体では、比較して多くないが、少年に限れば、国籍別でトップなわけです。
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/54/nfm/n_54_2_4_2_7_2.html
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/54/nfm/n_54_2_3_1_3_1.html
これは恐らく、親の出稼ぎで一緒に来た子供が、環境に馴染めないからではなかろうか？これを事実と仮定して考えれば、家庭環境がより複雑な彼らの扱いはどうするべきか？
結局、国籍を与えたところで本来の目的（不安定な境遇）は解決しないでしょう。本来この問題は、扶養の努力規定なりを入れるべき問題なのです。
児童性犯罪の問題についても、やはり本当の父子関係が存在するかどうかをきちんと確認することが重要なのでしょうね。
今回の問題では保守派は大騒ぎしてますが、拉致問題のように一般の支持を得られているわけではないので（むしろ世論はこの話が大きくなれば改正支持に回るでしょう）、極論で煽ることは逆効果でしょうね。
＞nanashiさん
右派の方でも、必ずしも反対一色というわけではないですね。
＞mityosiさん
確かに最高裁が指摘した問題を解決するには国籍法改正が必要ですね。反対派はその点を無視して運動してますよね。
＞y-yoshihideさん
法律というのは運用によって良くも悪くもなるんですよね。だから立法だけではなく行政が重要になるわけですが。「誰でも日本人になれてしまう」という主張はその点を無視していると思います。
＞MMFさん
確かにここまで賛同する人間が多いというのは、排外思想が広まっているというよりは、不安を煽られている人が多いのでしょうね。
移民関連の法規に関する問題は、僕も知りませんでした。難民受け入れで日本が長年批判されていることは知っているのですが。
確かに日本に来ることが必ずしも幸せにはならないのかもしれませんが、それは日本国籍を与えないことの理由にはならないと思います。少なくとも国籍を選ぶ機会は与えられるべきでしょう。
扶養の努力規定は、反対派が言っているような理由ではなく、子供の福祉を守るという理由で、設けるべきでしょうね。
彼らウヨの望みと正反対ですが、ひょっとしたら彼らには日本という日本という1億3千万人の社会に開かれることですら大きすぎて耐えられない、もっと小さな世界に引きこもったほうが幸せになれるのかもしれないと思うことがあります。EUだってベルギーとかスコットランドとか地域ごとにどんどん分かれようとしてるみたいですし。
偽装認知ビジネスがでてくる可能性は十分にありますけど、問題はそれできちんと役所が認めてくれるかどうかなんですよね、これ。お役人の味方はしたくないけど、どう考えても日本の入管はそんなに甘くない(笑)。エントリでおっしゃってる通りだと思う。偽装認知ビジネスって詐欺レベルで終わるんじゃないかと思ってます。まあ、だから、ネットじゃ恒例のナンチャラ反対運動なんですよ、これって。
外国人が多い都市部などに住んでいれば、日々実感しますからね。
私は学生時代に留学生に関係していた縁で、就学・就労ビザの申請・更新、永住権の申請、国際結婚の手続などを相談されたり、手伝った経験くらいしかないのですが、日本の手続の厳しさというのは、結局は手続の煩雑さに過ぎないような気がします。最近はないでしょうが、欧米人に印鑑証明を求めたりとか。で、ブチ切れて文句を言うと脱法行為を教えてくれたりしますし、私もやったことがありますｗ こういうやり方は相手が先進国である場合はある程度有効でしょうが、途上国だと事実上ザルになりかねません。ただ、事前の審査等にも限界がある（指紋押捺制度の復活は別）ので、あとは事後の処分を厳格にするしか方法はないのかもしれません。
さらに、その時々の政治的都合で日系ブラジル人や中国人就学生を受け入れるものだから、政策全体がいびつになるし、イラン人の犯罪が問題になった時は直ちにビザ免除を廃止するのに、（相互主義等の問題はあるものの）特定国人にはその逆を行なうなど運用に非常に不公平な面もあります。
今回の騒動は、国会議員や国民が日本の移民政策（難民問題を含む）を根本から考えるきっかけになれば良いと、個人的には思っています。
普通に考えて、今回の改正で飛躍的にオープンになったというものでもないと思うんですよね。だもんで、2チャンネルとかの騒ぎがよくわかりませんでした。それより各種のよくわからない特例を廃止して、わかりやすくて透明度の高いルールを作って周知徹底、年中サイトにぶらさげておいてやましいところ無し、という状態が望ましいですよね。
でもって、入り口の問題よりも、どういう理由であっても日本に生まれて育つ子供たちが、非常に低劣ないわゆる売国とかなんとか呼ばれるようなスパイめいたい人生とか、ひたすら日本を貶めることに一生をささげる事に躊躇がないとか、といった風に育たないように教育していくという事に集中した方がいいんじゃないかと思います。人々が善良でかつ法の透明度が高くて法執行に威力が備わっていて人がそれをサポートしている限り、滅多なことにはならないと私は信じてます。
ただ、日本も韓国も中国も、海外に移民として出て行くような開放性は持っているわけだし、米国のアジア系移民の間で抗争が起こっていると言う話は聞きません。だから遺伝的というよりは、本国社会限定の社会的なものなのでしょうね。
＞jura03さん
戸井田とおる衆議院議員はネットでの麻生人気の仕掛け人とも言われてますよね。
偽装認知ビジネスが出てきた場合、入管だけでなく警察も動くでしょうね。虚偽認知が犯罪として認められているということは、警察がそれを理由に逮捕できるということですから。
＞MMFさん
なるほど、厳しさが形式的なものになってしまっていて、相手の反応や政治的都合によって骨抜きになっているということですか。
政権交代すれば日本の移民政策は見直されるんでしょうか。もしそうならば、それは政権交代による大きな恩恵になるのでしょうが。
＞Soredaさん
確かに飛躍的にオープンになったわけではないですね。僕も何故あんなに反対運動が盛り上がったのか、正直分かりません。デマゴークによって外国人に対する不安を煽られた人が多かったんでしょうかねえ。
子供がひたすら日本を貶めることに一生をささげるなんてことがないようにはして欲しいですが、逆に田母神氏のようにひたすら誇りある日本を捏造するなんてことになっても困るんですよね。そういう左右の極端な言説に惑わされないような教育が必要なのでしょうね。
「人々が善良でかつ法の透明度が高くて法執行に威力が備わっていて人がそれをサポートしている限り、滅多なことにはならない」とは僕も思います。そんな日本を維持していかないといけませんね。
見直されるでしょうが、民主党の政策を見る限り、特例による既得権の制度化といったバランスの悪い方向にでしょうね。それに、以前から疑問なのですが、民主党はマクリーン事件の最高裁判決があるにもかかわらず、特定の外国人団体の政策関与を公式に認めているでしょう。これって、争い方次第では憲法違反の判断がでると思うので、国内的にはかえって紛糾する気がします。ですから、基本原則は国会で決める（たとえば単純労働者は受け入れないが、政治的難民は受け入れるとか）ことを前提に、どこか政治的に中立な公的機関で提言をまとめるようにすべきでしょうね。
そうなると、その見直しに対して今回のような反対運動が起こって、ますますgdgdになってしまいそうですね。orz
何だか、これまでも政争の具にされた挙げ句、現状があるのではないかという気がしてきました。
今回の法律で私が理解できないことは、なぜ、DNA鑑定を義務化しないかとのことです。
２チャンネルで反対している多くの人たちもDNA鑑定等、偽装防止のためのあらゆる措置がとられているのなら反対はしないのではないしょうか？
DNA鑑定は外国人差別との意見もあるかもしれませんが、具体的に日本の国籍を得るとのメリットが別途生じているのですから、そのメリットに伴う区別として特別措置があることは、「差別」とは言えない合理的な話のようにも思われるのですが、、、
また移民に対する日本人の忌避感についても、経済的に言えば、あらたな日本人が増えることはそのために日本にある、これまで日本人の先人が長い年月を掛けて働き、蓄えてきた有形、無形の国富が希釈されることですから、無制限に移民に（少なくとも日本の発展に貢献する保障のない移民に）対しウエルカムとはならないことは経済的に言ってももっともな話であるとも思われるのですが、、、
今回の法改正によって日本国籍を得ることはメリットでもなんでもないんです。
元々生まれながらにして日本国籍を有しているはずの子供が日本人男性の不作為と法の不備により日本国籍を失ってしまっている、そう言う不自然な状態を元通りのあるべき姿に戻す、ただそれだけのことなんですよ。
う〜〜ん、確かに、単に「メリット」との表現は適当ではないかもしれませんね
しかし、法的には、本当に
＞元々生まれながらにして日本国籍を有しているはずの子供
か、どうかは、親子関係が確認されるまでは分からず、それまでは法律的には外国人（日本国籍を有しないもの）なのでは？
また、実際問題として、もともと日本国籍の子供に対する認知の場合には「日本国籍の発生という新たな権利の発生」＝「メリット」は伴わないが、今回の場合には、親子関係の法的関係の発生の他に「日本国籍の発生という新たな権利の発生」＝「メリット」が別途生じることは事実なのでは？ → ならば、この差異に着目して、手続きが異なったとしても、それは一概に否定はされないのでは？
今回の件で分からないのは、うえにも書きましたが、なぜ、DNA鑑定を義務化しないかということなのですよね、、、科学技術的、手間的にも難しい話でもないだろうし、、、外国人差別かどうかは別にして、上記した私の「論理」では、「差別」であるからとの意見に十分反論できていないということなのでしょうか？
＞なぜ、DNA鑑定を義務化しないか
私の理解では、この理屈でいくと日本で生まれたあらゆる新生児(たとえ両親が結婚していたとしても)にDNA鑑定をしたうえで国籍をきめなきゃならなくなる。そうしなけりゃ差別だし、それ以前にすごい費用と手間だもの、、、と思ってたら、いいエントリがありました。こういう理解で、いいんですか?
http://hisamatomoki.blog112.fc2.com/blog-entry-335.html
国会答弁では検体のすり替えにまで言及されていて、もう議論の余地はないんじゃないかと。
木走さんもDNA鑑定の義務化を主張されてて、正直おどろいたんですが、偽装結婚と、想定される偽装認知とはかなり違うものだというところが、十分に理解されてないように思います。
＞扶養の努力規定は、反対派が言っているような理由ではなく、子供の福祉を守るという理由で、設けるべきでしょうね。
国籍を選ぶ機会は否定してません。仮に、日本国籍であれば、日本政府や日本人父が扶養を行えばいいわけです。違えば、その者が住む国の政府や親が扶養すればいい。
私が考える問題としては、日本国籍を得たとして、その子を誰がどういった場所で育てるか？ということです。
それで、ふと思ったのは、この問題と近い「中国残留孤児」です。
彼らの2世3世が日本に馴染めず、闇社会を築いてしまっている。また彼らがブローカーとして動いてるのも事実なわけです。
雇用の確保も難しいのに無理に日本へ来れば、それが将来のリスクとなることを懸念してるわけです。
義務化してどうやってそれを実行するんでしょうか？
夫側にどのように検体を提供させるのか、ということをちょっとでも考えたら、およそ無理だということがわかると思いますが。
刑事訴訟法並の強制力もった制度でもつくりますか？
すくなくともこれぐらいの強制力がないと実効性が確保できません。
またそれを運営するためのコストもかかります。
夫側の人権にも配慮しなくてはいけないので裁判所の令状もいるようになるでしょう。
夫を捜したり勾引する必要がある場合も生じますので、警察等の公務員のマンパワーも必要になります。
個人的には、悪用さえされなければ良いとは思います。
尤も中国や韓国人が何とか日本に潜り込もうとあれこれ画策してるご時世ですんで、みんな過剰に反応してしまうのかと。
私個人としては、確認の厳格化もそうですが、ちゃんと定期的に正しく機能してるか問題は無いか、世間が知らない内に悪用化の例が出てないかみんなで関心を持ち続けるのが大事かと。
一時ドカンと盛り上がって喉元過ぎたら忘れ去るのは日本人の悪い癖ですからね。個人的にはそう言った忘却による問題の風化が一番怖いと思います。問題が発生した時に世間がそれを目敏く指摘し続ければ、マスゴミも政治家も誤魔化しにくくなる訳ですんで。
DNA鑑定を導入しない理由については、本文で紹介した福島香織記者のブログの後半にありますね。
つまり、血のつながりよりも家族のつながりを重視するという考え方で、これは科学的証拠よりも伝統的な家族感を重視するという考え方なのでしょう。本当の意味で保守的というのは、こういうことをいうのでしょう。
あとは、jura03さんやarrackさんが指摘しているように、実際に導入する時の実施方法や、その法的な妥当性も詰めていかないといけないのでしょう。
ただ、国籍という問題が絡んできた場合は伝統的な家族感だけでは解決できないのではないかという疑問ももっともだと思うので、付帯決議案でDNA鑑定導入検討も盛り込まれることになったのでしょうね。ここは「今後検討する」で良いと思います。
＞y-yoshihideさん
確かにこれを「メリット」と考えるのはおかしいのでしょうね。
＞jura03さん
そのエントリーは参考になりました。DNA鑑定導入の問題点が分かりやすくまとめられていますね。
＞jancloさん
中国残留孤児の2世、3世の問題は、僕も連想しました。ただ、それは国籍の問題とは、また別の問題として考えるべきだと思います。
＞arrackさん
確かに導入するとなるとどう強制するかが問題となりますね。ただこれについては、警察に頼らなくても、検体を提供しないと手続きに入らないようにするという方法もあるかと思います。
＞taka234さん
ネットでの運動というのは、「一時ドカンと盛り上がって喉元過ぎたら忘れ去る」というのが多いんですよね。だから、本文では多少皮肉を込めて、「そこまで息の長い活動を行えるかどうかが反対派には問われているのでしょうね」と締めてみました。w
そういう方法は今度は法的妥当性という点で疑義がでると思います。国籍取得は子供の権利ですので、夫側が提供に応じないことで生じる不利益を子供に課していいのか、ということになります
うーん、その理屈だと、父親が認知を拒否した場合でもDNA鑑定を強制して、血が繋がっていれば認知を強制しなければ、子供の権利は守れないことになってしまうと思うのですが。でないと「夫側が認知に応じないことで生じる不利益を子供に課していいのか」と問わなければいけなくなってしまいます。
DNA鑑定を導入すると、こんなところまで話が広がってしまうんですね。
認知は民事訴訟なので子対父親という関係ですみますが（裁判に応じない不利益は父親に及ぶだけ）、国籍取得は公法関係ですのでDNA鑑定を導入した場合、子対国という関係のなかで、第三者である父親をどのようにして協力させるのか強制力をもちいるのか、という点が問題になってくるのです。
認知請求では両者は法廷にでてきているのでそのような問題は生じないでしょう。拒否したという事実は、裁判官に対し父親側に不利益な心証を与えるほうが多いでしょうし。
なるほど、認知の場合は民事訴訟で解決可能というわけですね。
いや、つくづく、この話は排外主義の表現でしかなくて、残留孤児が連想されるようではもうどうにもならんなと。遺伝的には日本人のはずなのに、日本になじめないだろうとか闇社会がどうって、それはまた別の話。Baatarismさんのおっしゃるとおり。ようは日本人っぽくない奴らはいれたくないだけで、コリアもチャイナもうざい。気分は分からんでもないけど、しかしこういう発言が普通にできる日本は本当に幸せで平和だと思います。
すいません。外国にいると肌の黄色い人間はたまに冷たい視線を浴びることがあるので(今だに)、こういう話題には非常に敏感になりまして。
写真の提出は確かに脱力ですね。まあ、提出を求める物はそれだけではないので、ここを強調しすぎるのもデマゴークになってしまいそうですが。
やはり、「日本人っぽくない奴らはいれたくない」という気分が根底にはあるのでしょうね。ただ、日本人だから安心かというと、そういうことでもないのでしょうね。
id:tanakahidetomi（韓リフ）さんが、毎日新聞岡山版の「安心の風景」という記事を紹介してますが、これによると、子供を守ろうと地域でユニフォームを着てパトロールを行う活動が、逆にユニホームを着ないで子供に声をかけるだけで不審者扱いされてしまう風潮を生んでしまうのでないかという意見があります。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081203#p1
結局、ユニフォームや国籍によって何らかの保証がされていないと、他人に対して安心できない人が多いのでしょう。もっとも、日本人であってもユニフォームを着ていても危険な人はいくらでもいるので、その保証も当てにはならないんですが。
本来は自分の考えで、相手が信頼できるかどうか、コストとリスクを秤にかけながら判断しなければならないのですが、それができない人が世の中には多いのでしょうね。だから「日本国籍」に安心するための保証を求めてしまい、国籍法改正がその保証を脅かすのではないかと過敏に怯えてしまうのでしょう。そんな保証は、国籍法やDNA鑑定をどれだけ厳しくしようが、全く当てにはならないんですけどねえ。
父親側が認知作業に協力をしなかったが、裁判所では、親子関係を認めたときはDNA鑑定はどうするのかってことですか？
これも、例えば、裁判所が親子関係を認めた場合には、その判決を根拠として、子側が、父親に対して日本国籍取得のためにDNA鑑定への協力を要請し、協力が得られなければ民事で（日本国籍、戸籍を取得できないために生じる、例えば、養育費、遺産相続等も含む）相当の損害賠償を請求するって手もあるんではないでしょうか？（現行法ではこうした損害賠償請求はできないであろうから、こうした法体系にすれば一応の前進では？）
、、、、国際問題になるかならないかは別の議論とすると、相当の損害賠償を得ることができるなら最後まで日本国籍に拘る必要もない？（いわゆるハーフが日本国籍を選ばないってことは珍しくないのだから）
、、、あるいは、民事で上記のような形で争われ判決のでた案件についてだけはDNA鑑定は免除されるとの手もあるのかも（認知のための民事裁判を起してまで偽装国籍取得をすることは稀であるであろうことを前提にすればだけど）、それ以外についてはDNA鑑定が必要条件とするとか。。。。本来、和解的に父親側が認知するならDNA鑑定に協力しないはずはまずないだろし（和解の合意内容にDNA鑑定協力を含ませるだけ）、国の指定した第３者機関でDNA鑑定を行い認知証明を発行してもらうことにすれば個人情報が国に把握されるとの心配もないだろうし、、、
、、、いずれにせよ、難しい問題ではあるとは思うけど、そもそも現在のようなグローバル社会、かつて考えらなかったような国際的犯罪を前提としていない法体系の中で、「法の下での平等」だけを根拠にして、大した検討をすることもなく、一律に区別なく処理をしようとするような結論に至ることはどうなんだか、、、、まだまだ、知恵の出しようはあると思うけど、、、
そのケースでは訴訟で何とかなるかもしれませんが、一番問題となるのは、父親が認知をしたがDNA検体提供を拒否した場合でしょうね。偽装を心配している人が問題視しているのもこのケースでしょう。
このケースで国家権力が検体提供を強制化するための法的正当性と、検体すり替えなどの不正が起こらない実務手続きを構築できるかが問題なのでしょう。
＞Baatarismさん
＞一番問題となるのは、父親が認知をしたがDNA検体提供を拒否した場合でしょうね。
う〜〜ん、父親が認知したのにDNA鑑定に協力できないとの状況は、個人情報が国、警察側に漏洩するようなことのないよう担保さえされていれば、ほとんどないようにも想像もできるのでが、、、、ないとは言えませんね、、、
ただ、その場合は結構胡散臭いですよね（偽装の疑い）、、、で、どれほど現実的かどうかは分かりませんが、入管法を改正して、そんな父親については、その子供の日本国籍の不法取得幇助の疑いで、父親に事情を聞くことができるようにするとか、最終手段としては、入管法に基づいて父親の強制DNA鑑定なんて新法も考えられてもいいんでは？
繰り返しになりますが、、、、、まだまだ、知恵の出しようはあると思うのですが
広く納得のいくようにした方が、結局は、そうした子供たちに対する疑念もなくなりその子供たちのためにもなるのでは？（父親が強制DNA検査を受けることくらいは、ある意味、当然の「罪」の報いであるとも考えられる）
さすがに父親がDNA鑑定に協力しないだけで、子供の日本国籍の不法取得幇助の疑いをかけることはできないと思うんですが。それができるなら、今みたいに法的正当性が問題とはなっていないでしょう。
DNA検査を求めるなら、この点で法務省や最高裁を納得させられるだけの理屈を考え出す必要があるでしょうね。今回の国籍法改正反対派のようなDNA検査を求める人たちが、そのような知恵を出せるかが問われるのでしょうね。
私ももう少し日本語を勉強するべきなのでしょうね。
男性が認知した時点で血のつながりとか関係なく認知された子供は男性の子供としての権利を有するのが当たり前なんですから。日本国籍取得も認知された子供にとっては当たり前のことです。その当たり前のことが出来ていないから改正するだけなんですよ。
どうしても偽装認知を問題にしてDNA鑑定をという主張をしたいのであればそれは日本国籍取得時ではなく認知時にやれと言わなければ筋が通りませんよ。
長期的には少子でも問題のない社会を築くべきだと思うのですが、短気的な処方箋がない以上、バンバン偽装認知していただきたく思う所存です。若ければ若いほどよし。(日本語教育が楽になるので)
最盛期に比べて100万人ほど新生児が減っていますので、年間100万人くらいは偽装認知を許容するくらいの勢いでお願いしたいです。
というか反対派の人は国籍が与えられる人が「選挙権のない(つまり国政に関与できない)子供」だってことがわかってるんですかね？
そういうわけで偽装認知万歳という意見を書いてみました。
一応ネタです。(^^;
その安全安心信仰に私は全くついていけません。余計な心配して無駄なストレスためて。だいたい安全安心ってな定形句(いつもワンセット)を誰がいつ作ったんだと。言葉をみるたびに胸がむかむかして仕方がない。
>Baatarism さん
＞今回の国籍法改正反対派のようなDNA検査を求める人たちが、そのような知恵を出せるかが問われるのでしょうね。
私の立場は、偽装取得に対して可能な限り十分な防止策が取られるならDNA鑑定に固執する訳でもなく、なにか防止策はないのか、取れないのかとの立場であり、本法案に反対している人たちの少ないところもそうした考えなのではないでしょうか？
一方、本法案に賛成している方たちも、偽装取得の可能性は否定していない訳であって、（少なくとも完璧な法案ではない）本法案に改良の余地のあることは暗に認めているところではないでしょうか？
ならば、本法案について「反対」する側も知恵を絞らないといけないし、一方、「賛成」側も「偽装取得」に対する不安を抱く「反対」派に応えるように知恵を絞る余地はいろいろあるのではないでしょうか？
そもそも、日本の法律が、認知についてこれまで寛大であり、民事に任せっぱなしであったのは、これまでグローバル化が進んでいない、そもそも偽装国籍取得などという犯罪がまずないような社会であったからであって、そうした旧来のグローバル化の進んでいない社会における認知法体系をそのままグローバル化が進み偽装国籍取得という旧来考えられなかったような犯罪の起こる現代にまで無理やり押し通すことの是非から考える必要もあるのではないのかとも考えます
＞最盛期に比べて100万人ほど新生児が減っていますので、
これだけ減っているのに日本では危機感が全く感じられないように見えるのが理解しがたいところです
どころか、数ヶ月前の朝日新聞夕刊で、かつてあった「新党さきがけ」だかの党首だった竹村某だったかが「人口減少、いいじゃないか」みたいな論調をどうどうと掲げていました。
今の少子化問題は、おまえたちの失政のおかげなんだよ、と腹が立ってきましたが。
少子化問題さえなければ、デフレ、医療看護問題等、今の日本の大問題のあらかたは消失しているのではないでしょうか？
今回の問題では、反対派に安易に「排外主義」のレッテルを貼るのは避けた方が良いのではないかと、僕は考えています。僕は外国人排斥というよりは、単に不安を感じているだけの人が多いのではないかと思います。そう言う人に下手にレッテルを貼ってしまうと、ますます外国人排斥の方に追いやってしまうような気がするんですよね。
＞y-yoshihideさん
確かに偽装認知の問題は、本質的には国籍の問題ではなく、認知システムの問題ですよね。本当に問題なのは血縁関係の有無ではなく、認知の目的（本当に子供として認めたいのか、何かの犯罪の隠れ蓑なのか）なんでしょうね。
＞jura03さん
不安というのはコントロールが難しい感情なので、不安を抑えられずに余計な心配して無駄なストレスを貯めてしまう人が多いんでしょうね。それを何とかしようとして、何か信じられそうなものに頼ってしまうのでしょう。
＞平ちゃんさん
賛成派は、福島香織記者のブログでも説明されているように、血縁関係がなくても認知は可能という考え方なので、そもそもDNA鑑定が偽装認知を防ぐ切り札だとは考えていないのでしょう。DNA鑑定で血縁関係がないことが判明しても、「血は繋がっていなくても私の子供として育てます」と主張すれば良いわけですから。
賛成派の考えでは、「偽装取得」の「偽装」が意味しているのは、血縁関係の「偽装」ではなく、目的の「偽装」なのでしょう。目的の「偽装」については、すでに犯罪となるよう条文が追加されてますので、本当に行われた場合は警察による捜査・逮捕が可能であるということになります。
あと、人口減少が本当に失政なのかは議論の余地があるでしょうね。国が豊かになると、多産多死→多産少死→少産少死と移行していくのが普通なので、自然に任せれば人口減少になっていくことになるでしょう。その場合、人口そのものを回復させるという考え方もあれば、人口減少に伴う悪影響の方を解決するという考え方もあると思います。
移民反対派→賛成派（財界など）に対して売国奴
移民賛成派→反対派に対して排外主義者
そもそも財界が欲しいのは、今日本で減少している「理工系」の人間ですし、国籍法改正案に反対している人の多くは、それによって生じる問題に懸念を示してるだけです。
移民反対派の人は、足りなければ賃金を引き上げろと簡単にいうが、しかしバブル期に賃金を引き上げて（先輩よりも高給なんていう例も）、バブル崩壊後、資金繰りが悪化して倒産したり、高すぎるから海外で生産したほうが、非常に割安となった事態をどう思うのかと。
移民賛成派の人は、入管で審査をせず入ってきた人達が起こした事態によって、日本人にどんな印象を与えてしまったか。安易な推進が賃金を低位に抑えてしまう状態を作る可能性についてどう思うか。
双方このあたりまで思慮が及んでないんですよね。
まあ、私はこの問題の事後として、恐らくこういったことが予想されるが、どう対応するのか未整備では？という観点から投稿したのですが、場違いなコメントだったようで。コメント欄を汚してしまって申し訳ございません。
今回の国籍法の問題を移民問題にまで広げてしまうのも、ちょっとエスカレートしすぎかなとも思うのですが。単純に日本人の非嫡出子に国籍を与えるという話が、国を閉ざしている堤防を決壊させるかさせないかという話まで行ってしまうのも、行きすぎのような気がするんですよね。
ただ、確かに残留孤児の二世・三世を社会的に受け入れられなかったケースがあるのは確かなので、それを繰り返さない対策が必要なのでしょうね。こっちのほうは日本社会に潜む排他性にどう対処するかという問題になってしまうので（排外主義が本当に出てくるのはこっちですね）、難しいのですが。
http://sokonisonnzaisuru.blog23.fc2.com/blog-entry-1594.html
ここから少し引用すると、
＞このように、「仮装認知・偽装認知」のおそれがあったとしても、国籍取得に関して「仮装認知・偽装認知」を理由として、準正子と非準正子を区別することは、不合理な差別であるとして憲法１４条１項に違反するとしたわけです。
＞だからこそ、最高裁の多数意見の論理からすれば、「立法上の合理的な選択の余地は相当限定されている」のであって、偽装認知の防止は「罰則を新設することで対応する」程度でしか、できないというわけです。
ちなみ偽装すれば、当然、出生届け等も偽装するわけで、公正証書現本不実記載（懲役５年以下、50万円以下の罰金）が加わるので、かなり重い刑と言えます。
また
＞要するに、倉吉政府参考人は、「改正国籍法３条１項による国籍取得にあたってＤＮＡ鑑定を義務づける規定」の創設は、＜1＞親子関係法制全体に大きな影響を及ぼす、＜2＞最初の認知届が出される市区町村の窓口あるいはこの国籍取得届が出される法務局では鑑定書の真正を判断できない、＜3＞ＤＮＡ鑑定には相当な費用がかかるため、費用がない者への不合理な差別（憲法１４条違反）になるおそれ、＜4＞外国国籍の子を認知する機会にはＤＮＡ鑑定を義務づけるとすれば、それは外国人に対する不合理な差別（憲法１４条違反）になるおそれなどの理由で、困難であるという認識を示しています。
＞今回の国籍法の問題を移民問題にまで広げてしまうのも、ちょっとエスカレートしすぎかなとも思うのですが。…
私は、移民問題にまで広げて考えた方がいいと思い、便乗していましたｗ
日本は移民政策が無いに等しいでしょう。にもかかわらず、ご都合主義で部分的に受け入れるから色々な問題や不安が生じるのではないでしょうか。今回の認知問題は、一時期“芸能ビザ”なるものを認めていて大量の水商売系の女性が流入したことが一因でしょう。日系ブラジル人も中国人就学生も、本音は労働力不足の解消ですが、建前は異なり、とくに中国人就学生は帰国することを前提にした技術協力のはずが、実際には四割近くが日本で就職しています。この場合に問題なのは、企業は良くても、国に原則が無いために社会補償や治安維持が当該地方の負担になってしまうことと、その影響で、すでに日本でまともに暮らしている先住外国人に被害が及ぶことです。中国人就学生を認める際、「どういう人間が入ってくるか分からない」と私の周りで怒っていたのは、すでに日本に定住していた中国人や台湾人でした。今回また、日本の都合でインドネシアから介護士を受け入れましたが、試験に合格しなければ追い返すなんてことが本当にできるのでしょうか。さらに、日本の外国人問題が歪になる根本は、特別永住者制度です。そろそろ三世以降は廃止（本人が希望し問題が無い人は簡易帰化を容認）する方向で考えるべきではないでしょうか。
参考になるブログを紹介していただき、ありがとうございます。
いわゆる「偽装認知」の恐れがあるとしても、非準正子（非嫡出子）の国籍は認めなければいけないということですね。
DNA鑑定については、DNA鑑定で血縁関係があるから親子であると言うことはできても、逆にDNA鑑定で血縁関係がないから親子ではないとは必ずしも言えない、ということなのでしょうね。集合記号で表すと「血縁による親子関係⊂親子関係」ということなのでしょうね。
＞MMFさん
まあ、これを機に矛盾だらけの移民政策をどうにかしたいという気持は分かるのですが、移民政策というのはどの国でも政治的地雷原なので（アメリカでさえ例外ではないでしょう）、この問題に絡んでしまうと今回の反対運動のような混乱が起こってしまうのでしょうね。このような政治的地雷原があるからこそ、日本の移民政策もご都合主義で場当たり的になってしまっているのでしょう。
国に原則が無いために移民政策が混乱して人々の不安を煽るだけではなく、人々の不安があるからこそ国は原則を打ち立てられずに移民政策が混乱するという面もあるのではないかと思います。双方が影響を及ぼし合って、ネガティブ・フィードバックになってるのかもしれませんね。
Baatarismさん、恐れは恐れ自体で対処せよという事なのでしょう。
法的に親子関係が成立すれば（この場合認知）父母、どちらかが日本人である事の要件を満たすので、子が日本人になる事を妨げる事は法的にできないという事なのでしょう。
ただし、一度、認知されても事実に反していれば認知を解消する事も可能で（父親の訴えが要件？）、そういう方向でカバーもできるらしいです。
結局そういうことなのでしょうね。
偽装認知については、偽装が分かったときに阻止するなり取り締まることになるのでしょう。
本当に継続は力なりです。根気よく注視し、忘れずに問題が発生したら提起していくのが政治への参加かもしれません。
見事に静まってますねえ。やはり「一時ドカンと盛り上がって喉元過ぎたら忘れ去る」でしたか。
国籍法改正反対を言っていた人たちの中でも、排外感情の強い人たちは、最近はこっちに走ってるのでしょうか？w
J-CASTニュース : 外国人留学生にも「定額給付金」 「血税の使い道違う」とネットで怒り
http://www.j-cast.com/2008/12/22032709.html
今更ながらの書き込みですが（普段は携帯で拝見しているのですが、このページだけ携帯では見れなかったので）。
私はＭＭＦさんと同じようなスタンスでこの問題に便乗していて、今も当時ほどは活動していないですが、常に情報のチェックはしています。
当時はあまりにも国会での議論がなさ過ぎたため緊急的に騒いだということもありますし、そこまで反対運動をばかにしないでもいいのではないかなと思います。（勿論状況をあまり確かめないまま運動していた人も多いかもしれないですが）
国籍問題の議連では半年後を目安に状況を確認して対処するようなので、それ次第という感じですかね。
ちなみに定額給付金に関しては、私はみんなに配るべきだと思います。そもそも納税していない人にも恩恵があるようにするため定額減税から修正された経緯を考えると、外国人の人を区別する理由はない気がするので。あ、それとも「留学生」という一時的にしか住まない人に給付することが問題なのかな？そうであれば分からないでもないですが、そうすると現実問題として住民票があるかないかが給付の基準になるはずなので、結果的に留学生にも給付するのが筋なのだろうと思います。
どうもこのページはコメントがつきすぎて、携帯で見られなくなってしまったようですね。
確かに国会でスルーされそうになったので騒ぎになったという面もあるのでしょうが、それでも「誰でも日本人になれてしまう」法律と決めつけてしまうのは、ちょっと煽り過ぎだったように思います。
反対派の人たちが「半年後を目安に状況を確認して」をきちんとチェックするのであれば、そこは評価できるでしょうね。
定額給付金に関しては、原則としては可能な限り全員給付すべきでしょうね。貧困対策として考えても、景気対策として考えても、外国人を除外する理由はないでしょう。本人が拒否するとか、技術的にどうしても給付が難しい（コストがかかりすぎる）というのなら例外扱いも認められるでしょうが、合法的に居住している外国人（留学生もこれに含まれます）の場合はどちらにも該当しないでしょう。