2010-02-06 これでは渡辺喜美氏とみんなの党を応援するしかないです
渡辺喜美氏のとってもリフレな国会答弁
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渡辺喜美氏については、昨年、麻生内閣時代の定額給付金の対応を巡って批判したことがあるのですが*1、今回ばかりはべた褒めしなければならないですね。w
渡辺議員「本来、この国会はこうしたお金のスキャンダルの話ではなくて、如何にデフレギャップを解消するか、これを議論をする場だった筈であります。今、日本のデフレギャップ、４０兆円、まぁ内閣府が認めておられるだけでも３５兆円あると、言われています。デフレギャップを放っておけば、失業率は高くなります。日本の場合、今のデフレギャップでだいたい失業率が２〜３％程度、上に行きます。そして、失業者数で行くと、１３０万人から２００万人程度増えます。労働者の正規・非正規で言ったら、非正規の方にしわ寄せが行きます。もっとしわ寄せが来るのは、新卒者の方です。来年春に卒業して、職の無い高校生が、どれだけいることか。こう言うデフレギャップを放置しておけば、雇用対策を延々とやらざるを得なくなる、まあ言ってみれば対症療法では駄目なんです。根本療法をやる必要があります。で、リーマンショック以降、各国では、財政出動と同時に金融政策を発動致しました。まあ、今回の補正によって、菅副総理のお話は、まぁ大体0.7％程度ぐらいですか？到底これでは、−７％のデフレギャップを解消するには至りませんね。そうすると各国ではどんな具合にこのデフレギャップを解消していったか、お手元の４ページ目にカラープリントでいってるかと思いますが、例えばリーマンショックの後、アメリカでは−１４０兆円のデフレギャップ、ドイツは−３０兆円、日本が−４５兆円、財政政策を発動した後は、アメリカでは半分になっています。日本では残念ながら、３５兆円、まだ残っているんですね。金融政策を発動した後、アメリカ・イギリスではデフレギャップは解消しているんです。日本では相変わらず３５兆円。次のページを見ますと、各国中央銀行のバランスシートが書いてあります。例えば、FRB、急激にバランスシートを膨らませております。ECB、ヨーロッパ中銀も、同じようにバランスシートを膨らませています。日本はどうか？バランスシートを萎ませたまま。これが日本の金融政策の現状なんですよ。では、日本の金融政策、６ページ目をお開き頂きますと、どうなってんのか？消費者物価指数（生鮮食品を除く）或いは、コアコアといわれるエネルギーも除く、赤い方ですね、どういう具合に消費者物価指数は推移してきたか、これを見れば明らかなように０％から−１％のゾーンにどんぴしゃり、ハマっているんです。如何に日本銀行がデフレターゲットとさえ言ってもおかしくないような金融政策をやってきたかが、これによってハッキリ分かります。０を超えると金融引き締めをやる、−１を下回ると、金融緩和をやる。こういう金融政策をやってきた結果、日本はデフレギャップから脱却出来ずに延々と格差が拡がり続けているんです。総裁、如何でしょうか？」
法皇「ゴホンッ、お答え致します。まず、日本銀行の基本的な政策運営のスタンスでありますけども、日本経済がデフレから脱却し、物価安定の下での持続的な経済成長経路に復帰することが、極めて重大である、重要である、というふうに認識しております。で、えー、先月開催しました決定会合でも日本銀行は消費者物価の、前年比で見て、０％以下のマイナスの値は許容しないということ、政策委員の大勢は１％程度を中心として考えている、ということを示し、えー、デフレ克服への決意を明確にしております。えー、こうした考え方の下で、えー、金融緩和措置を、さらに決定を致しました。で、今、先生がご質問に挙げられました、需給ギャップ、デフレギャップとの関係で申し上げます。えー、まずあの、デフレギャップの数字、これ自体は、これはあの、計算の仕方でずいぶん変わりますので、えー、ギャップの数字それ自体については、あー、どれほどかというと多少幅がございますけれども、しかし、今、経済の問題として、この需給ギャップを解消する必要があること、需要創出する必要があることについては、全く認識が同じでございます。その上で、金融政策でございますけれども、先生のお配りになりました表の中で、金融政策の果たした役割のその数字について、どういう根拠で計算されたのか、必ずしも定かでございませんので、答えにくいんですけれども、ただ、先生がご指摘になった、中央銀行のバランスシートという点について、一言だけ、えー、私の考え方を述べさせて頂きます。えー、先生ご案内のとおり、アメリカの場合は、銀行借入ではなくて、CP、社債、証券化商品といった、資本市場での調達が全体の８０％を占めております。で、一昨年秋のリーマン破綻によって、アメリカの資本市場は、これは、大変に実は壊れてしまいました。もう発行が出来ないという状況になりまして。で、その結果、あー、FRBは不幸にして中央銀行がそこを肩代わりするしかないという状況になってしまいました。で、この点、日本の金融システムは、これはあの渡辺先生がご努力された９０年代後半以降の金融危機対策も含めて、日本は散々いろんな努力をやってまいりました。その結果、今回、日本の金融システムは、もちろん世界の影響は受けましたけれども、しかし、欧米に比べて、金融システムは、これは、相対的には安定性を保ちえました。その結果、あー、FRBで起きた、不幸にしてFRBがそこまで中央銀行のバランスシートを拡大しないといけないという状態には日本はならずに済んだ、ということでございます。その代わり、日本銀行は、えー、金利を今、世界で一番低い金利にして、この金融緩和を続けるという覚悟をこれ示しております。それから、流動性につきましても、これは、日本銀行は、必要な流動性はしっかり供給するという体制を組んでおります。最後に、中央銀行のバランスシートの大きさでございますけれども、これはあのー、もちろん経済規模の差を勘案する必要がございます。で、アメリカ、或いは欧州は大体日本の３倍弱ございますので、GDPの比率で見てみますと、日本銀行は26.0％、FRBは16.0％、ECBは20.6％でございまして、大きさという面で見れば、もちろん大きさが大きければいいというわけではございませんけれども、日本銀行は世界で一番大きな中央銀行になっております。」
渡辺議員「まあ、相変わらず昔の理屈を述べ立てておられるばかりでございますが、まあ、結局ですねぇ、世界の金融政策の標準と言われるテイラールールをもってしても、今の日銀の資金供給は、非常に少ないと、まあ、−３％くらいの水準になっているんですね。従って、えー、デフレ脱却の為には、なんといってもGDPギャップを埋める必要がある。これには、財政政策だけでは到底無理、となったら、日本銀行があと３０兆円くらいは国債を買ったり、或いは、我々が主張している、信用緩和政策を打ち出したりする必要があるんですよ。まあ、みんなの党はですね、昨年の臨時国会において、日銀法改正案を準備を致しました。まず、政府と日銀が協定を結ぶ、アコードですね、でその上で、政府が日本銀行に、例えば、中小企業のローン債権を２０兆円買い取って欲しい、お手元の資料の７ページ目に出ておりますが、こういう事を要請することができる、ま、日銀は独立性がありますから、断ることもできる、一方、日銀が政府の要請に応じて、２０兆円のローン債権を引きとって損を出した場合、政府が補填をする、まあ、日銀と政府の財布は繋がっていますので、そういうところのやりくりで補填をする、ということになるでしょうね。そういうことをやれば、２０兆円のお金が金融機関に出回る、金融機関は新たな貸出、或いは、資本提供金融というものに回すことが可能になるんです。財政政策を使わずして２０兆円の有効需要を作ることができるようになるじゃありませんか。なぜこういう財政金融一体政策をとらないんですか？菅副総理はスーパー大蔵大臣ですよ。財務大臣兼経済財政担当大臣、日銀の金融政策、来週25・26と二日間あります。そこへ行って、財政金融一体政策をやるべきだと、そういう事をおっしゃられたら如何ですか？」
菅副総理・財務・経済財政担当大臣「まあこのデフレギャップ、デフレ状態について、私も昨年、ある段階で、えー、日本の状況がデフレ状況にある、ということを宣言を致しました。また、それ以降日銀の方でも、今白川総裁からも話がありましたように、えー、0.1％の３ヶ月という長期の、えー、金利政策を含めてですね、いくつかの手を打って頂きました。まあ、そういう意味では、あのー、現在政府と日銀、もちろん独立性とか、コミュニケーションを良くするとか、色々ありますけれども、基本的には、あー、連携をしながら対応をしていると、このように思っております。まあ今、渡辺議員の方からですね、えー、日本銀行に色々な債権買取等をー、ゆったらどうかと、まあ、これは私の認識ではですね、あの、大きい方向としては、あのおー、日銀・政府、方向性は同じ方向を向いてると思いますが、そこでどういう政策を金融政策として打っていくのか、ま、具体的なあり方までですね、政府が、あの、こうしろああしろというのは、やや行き過ぎではないか、まあそういう意味では方向性を共通にしながら、それぞれ政策手法、日銀は金融政策として、そして、政府は財政政策を中心にして、考えていくと、こういう考え方で進めているところであります。」
渡辺議員「まあ、結局ですねぇ、日本だけが二番底懸念、まあ他の先進国は出口戦略というのを考えているわけですね。そうすると、じゃあ、またしても、４月以降補正を組まなきゃいけないということになるんじゃありませんか？だったら、今のうちから財政金融一体政策をきちっと政府と日銀で話し合って、決めておくべきなんですよ。まあ結局ですねぇ、まあ日銀の肩を持たれる方は、まあ、自民党政権時代もいらっしゃった。日銀が量的緩和を遅れ遅れにしてしまった、そして引き締めをやるべきでないときに引き締めをやってしまった。だから日本がデフレから脱却出来ずに、延々とデフレが続き、そしてリーマンショック以降の、需要が消えてなくなっていく中で、世界一デフレギャップが出てきてしまったんです。是非、これは鳩山内閣として真剣に取り組んで頂きたい。我々は野党ではありますが、こういう前向きの提案はどんどんさせて頂きます。総裁、もうあの、結構ですから、帰ってお仕事やって下さい。」
（法皇ここで退席）
渡辺喜美議員V.S.法皇 - 天空の底、奇人の庭
日銀が金融危機以降バランスシートをほとんど膨らませていないことや、コアコアCPIで見ればデフレターゲットになっている話、テーラールールで見ても資金供給が少ない話、日銀法改正やアコードなど、リフレ派が長年主張してきたことがこれでもかと出てきています。日銀が民間債権を引き取って損失を出したときの対応も考えられてます。
渡辺議員は他にもいくつかのインタビューで、日銀法改正について述べてますね。
渡辺喜美・みんなの党代表が提言！ 「民主党政権のステルス司令塔は財務省。 公務員制度改革で官邸政治を取り戻せ」｜NEWS MAKER｜ダイヤモンド・オンライン
日銀法改正案でインフレターゲットについて言及されていないなど、まだ気になる点は残っているのですが、ここまで明確にリフレ政策を主張している政党は他にないので、みんなの党と渡辺喜美議員には、頑張って欲しいところです。
- 587 http://pipes.yahoo.com/pipes/pipe.info?_id=3eebace824bb60a10f13c841c2c64478
- 584 http://pipes.yahoo.com/pipes/pipe.info?_id=c9113ed44cd419a8abf321af5421a967
- 182 http://b.hatena.ne.jp/
- 179 http://www.hatena.ne.jp/
- 174 http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/
- 166 http://b.hatena.ne.jp/hotentry/economics
- 147 http://pipes.yahoo.com/pipes/pipe.info?_id=faa858a20082ef6d25ad27557e37e011
- 70 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/Baatarism/20100206/1265443688
- 67 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/
- 66 http://www.google.com/search?hl=ja&lr=lang_ja&ie=UTF-8&oe=UTF-8&q="学札"+"蓬莱学園"&num=50
「貨幣数量説が成り立つためには、まず、名目ＧＤＰを貨幣残高で除した「貨幣の流通速度」、ないしはそのトレンドが、安定的でなければならない。」
「しかし、貨幣の流通速度が、景気や金利などの循環要因や、「貨幣」とみなすべき金融資産の変化など構造的な要因によって、少なからず変化することも事実である。」
「このように、貨幣の流通速度が安定的と言えるのはかなり大局的に観察した場合に限られ、マネーとインフレ率の動きもその方向についてすら逆向きになる局面が少なくない。すなわち、非常に大きな物価変動が生じるような場合はともかく、インフレ率の変動が数％ポイント程度の範囲内であれば、その中におけるインフレ率の変動を貨幣面の動きだけから説明することはかなり困難であるように思われる。」
白川方明 門間一夫 「物価の安定を巡る論点整理」
www.boj.or.jp/type/release/zuiji/kako02/data/spri03e.pdf
「マネタリーベースとマネーサプライは、もともと固定比率でリンクされたものではないが、特に金利がゼロに近い環境の下では上記２つの比率が大きく変動し、貨幣乗数も不安定かつ予測困難な形で変化する。こうした状況の下では、マネタリーベースがたとえ大幅に増加しても、必ずしもマネーサプライが同様に増加する訳ではない。」
日本銀行企画室 「最近のマネタリーベースの増加をどう理解するか？」
www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/research/data/ron0208b.pdf
「経済理論では、価格調整が非常に伸縮的であれば、貨幣量の変化は生産等の実体経済変数に何ら影響を与えないとされている（＝貨幣の中立性命題）。」
「このため、企業の価格設定が伸縮的であるのか、裏を返せば、価格の硬直化をもたらす要因を企業が意識しているのかどうかを確認することは、金融政策の有効性を論じるうえでも重要である。」
日本銀行調査統計局 「日本企業の価格設定行動−「企業の価格設定行動に関するアンケート調査」結果と若干の分析−」
www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/research/data/ron0008b.pdf
マネーが物価に影響を与えないのであれば、それこそ日銀が無制限に国債を買えば財政再建終了で、日本にとっては慶賀の至りではないんですかねえ。銀行券ルールなんてせこい事言ってるバカどもなんかさっさと更迭しちゃった方がいいですね。
というか普通に考えても、日銀がずっと忌避し続けている、貨幣との代替性の低い長期国債や外国資産、株、REIT、民間企業向け貸出債権を買えば必ずインフレ圧力が生じますよ。いい加減に使い古された反論は止めにしませんか？欠伸が出ますから。
それとハンドルネームの件ですが、日本は共産主義国ではないので、民間の自発的努力や偶発的性向によって伸張する生産性を具体的な数値目標とするのはとても困難ですし、そもそも生産性上昇率はそんなに鈍化していないというネタもとっくに既出だったりしますよね。
リフレ派は死んだ！〜「経済停滞の原因と制度」（第1章〜第7章）から学べること〜
http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20070321/p1
「経済停滞の原因と制度」のまとめ
http://d.hatena.ne.jp/svnseeds/20070325
ちなみに一部でやかましい労働再配分効果も実際は上昇傾向のようです。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yasashii8/data/03_table.gif
生産性上昇率が鈍化しておらず、資源再配分に滞りがないのであれば、TFPを伸ばす一番の方法は(資源配分への影響を中止しつつ)マクロ経済政策を大々的に進めることだと思います。
というわけで日銀の金融緩和をより一層進める方向で意見統一出来ましたね。めでたしめでたし。
ところで、バーナンキの背理に関しては、私などは単純に納得してしまってるんですが、有効な反論というのを見た事があまりないような。
どっかの金融屋さんとかアルファブロガーとかの破綻した議論じゃなくて、馬車馬さんあたりにきれいに解説してもらいたいなあ。どういう経路でうまくいかなくなるのかというところを。
白川方明 「危機を未然に防止するためのミクロ・マクロ両レベルでのインセンティブを巡る考察」
http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko0906e.htm
「日本銀行が供給している極めて豊富な資金が世の中に回っていかないのは何故でしょうか。金融政策の効果が物価や実体経済活動に波及するまでの経路については様々な見方がありますが、いずれにしても、(1)金融調節の直接の対象である金融機関のリスクテイクが積極化するか、そして、(2)その結果として様々な資産価格が上昇したり、あるいは、景気回復期待が高まるなどして、金融機関以外の経済主体――企業、家計、機関投資家など――も投資行動を積極化するようになるか、という点が重要な鍵を握ると思います。言い換えますと、経済活動の活発化に結びつくかたちでマネーサプライが増加し、実体経済活動とマネーサプライとの対応関係が増すようになるには、経済主体が成長期待を高めてリスクテイクを積極化すること、これを金融面からみれば民間部門の資金調達行動が積極化することが必要であると考えられます。」
須田美矢子 「デフレと金融政策」
http://www.boj.or.jp/type/press/koen/ko0307a.htm
確かに貨幣の流通速度は時に変化するのものですが、だからといってゼロやマイナスになるものでもないので、マネーの増大が物価に影響を与えないとは言えないでしょうね。この点については、僕も通りすがりさんと同意見です。
後の発言ですが、須田委員の講演はいわゆる「日銀理論」がよくまとまったものになってますね。そういう意味では便利な資料です。もっともこれが2003年の資料なので、今まで論争は全然変わってないんだなあという気にもなりますが。w
＞通りすがりさん
素早く指摘していただき、ありがとうございます。
＞Cruさん
中央銀行がいくら国債を買ってもインフレにならないというのは、明らかに間違いですから、反論のしようがないですね。須田委員の講演でも、インフレ率を安定させられないのではないかという批判になってるようです。もっとも、いくらインフレ率が安定していても、それがマイナスじゃまずいわけですが。
日銀の人達はどんな「体質改善」をイメージしてるんでしょね？
おまえら（どうせ職分が違うとか言って）なんにも考えてないだろと、子一時間（ry
デフレの歯車ががっちりかみ合って、ただ沈み行く船から、伝統的な金融政策だけで水を掻い出しても止められないのは明白というか。
ドラスティックな金融財政政策で一気に昔なじみのインフレの船に飛び移るしかないと思うんですけどね。
飛び移る際に転覆する危険とこのまま沈み続ける危険を比べたとき、屁理屈こねて何もできない船頭に期待するより、強力なリーダー（政府）の命令（立法措置）で飛び移るよりほかないと近頃思う次第。
防衛的になってる家計に金融財政政策で低額給付金を給付し続けたらどうなるんでしょね？
リカード効果で家計がそれでもなお防衛的に維持されれば、かつての宮沢首相の「資産倍増計画」が一気に実現したりして。そうなれば実に嬉しい。（笑）
（それ以前に限界消費性向が高い低所得者層とか子育て層が活躍してくれると私は確信してますけど。）
現状（デフレ下）では価格の下方圧力を高めるだけな気がするんですが、どうなんでしょね？
これについては法に反するという話もありますが、デフレ不況対策特別法といった名目で時限的に可能にする法を作ればよいのですし、長期的には日銀法改正も含めた法の抜本改正を行えばよい。
まさにスターウォーズのヨーダ師が言う「やるか、やらぬかじゃ」であって、既に議論の段階は過ぎているはずです。
問題は、既に失われた10年どころか20年に達しつつあり、これ以上失い続けるならばマクロどころかミクロ構造が壊死・崩壊することになりかねないという瀬戸際に立っているということ。既に先の就職氷河期世代の先頭は40歳近くに達しているわけですが、仮にこの世代を5年程度の訓練で一線に立たすことが可能ならばまだ20年程度は労働力として期待できるのに対し、適切な環境を与えることを放棄するならば分厚い貧困層となる可能性が高いということです。
更に重要な点として、いわゆる「生産性の向上」は、日本のように高度に発達した経済先進国においては意図的に高める術が無いということがあります。途上国であれば先進国の技術や設備を導入することによるキャッチアップ式の成長を期待できますが、日本はとうの昔にその時期を過ぎており、どんなに高望みしたところで欧米先進諸国と同等の成長率しか望むことができない。また、この生産性というものの欺瞞的な点として、一種のサービス枯渇状態を演出することで意図的に高めることが可能なのです。つまり不採算部門や地域を切り捨てれば、例えば田舎の個人経営の雑貨店を潰して自動車で30分かかる大規模スーパーに客を集めれば、それで生産性は向上したということになる。それが地域住民の生活厚生を下げるとしてもです。
よくアメリカに比べ日本はという文脈で語られる問題ですが、アメリカはそれが極限に達していて、どんなに貧しくても自動車だけは手放せないのです。なぜなら自動車を失ってしまったら仕事にも買い物にも行けなくなってしまうからです。
どんなに利率が低い国債でも銀行の預金金利よりは高いから所得は増えます。銀行以外に困る人はいないと思うのですが。
我々が「大蔵族」と思っていた議員は実は「銀行族」であり、銀行業界のロビー活動というのはもしかして無茶苦茶強力なんじゃないでしょうか？
メディアは銀行業界が行っている（であろう）政治活動について見て見ぬふりをしているのか全く知らないのか。
「体質改善」というのも意味不明な言葉ですねえ。結局生産性向上ということなんでしょうけど、デフレ下では生産性向上は価格低下のために使われるだけですよねえ。
日銀は「飛び移る際に転覆する危険」しか考えてないんでしょうねえ。何もしなければ責任をとらなくて良いという考え方なのでしょうか。
＞WATERMANさん
日銀による国債引き受けは、今の財政法でも可能です。第５条には「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」とあるので、国会が議決すれば良いだけです。
生産性については、先進国では特に意図的に高めなくても年２％程度は向上しますので、需要不足でその邪魔をしなければ良いと思います。
＞べっちゃんさん
日銀は「金融システムの安定」を旗印にしていますが、今はそのために銀行の収益を保証する政策になってしまってますね。緊急時にはそれもやむを得ないのでしょうが、これこそそろそろ「出口政策」を考えて欲しいですね。でないと、大蔵省の代わりに日銀が「護送船団」行政をやることになりかねませんから。w
http://www.your-party.jp/guides/touin/
https://www.your-party.jp/donation/
これは私も理解しております。
ただ、構造改革派とされる人たちは、この成長率を故意に操作できると考えている節がありますし、日銀答弁にしても、もう我々にできることは何も無い、あとは民間の努力に期待すると放り投げていますからね。
日本も欧米先進国程度には成長していると釘を刺しておく必要があると思いますので。
ギャップと失業者の関係、各国のギャップと財政・金融政策の関係を数字で説明できる人は、あの人以外には日本でいません。
factaという月刊誌で数字が解説されています。
http://facta.co.jp/taylor/
にあの人の写真があります。
ネットでの献金やネット党員なんてのもあるんですねえ。
＞WATERMANさん
結局、需要不足が経済成長の足を引っ張っていることを、理解できないか、あるいは認めたくない人が多いのでしょうね。
＞とおりすがりさん
テイラー教授と一緒にディスカッションですか。なかなかすごいですね。
まあ、あの人が関わっているのは、最初から予想できたことではありますね。
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest02
みんなの党のマニフェストにインタゲがあるので、日銀法改正にも入っているのでは？
高橋氏がいるなら最強のリフレでしょう。
リフレの人たちに欠けているのは、海外のリフレな人との関係がないこと、数字で説明できないこと、政治家との関係がないことですが、高橋氏はすべて持っています。
これからの活躍を期待したいですね。
確かに、みんなの党の後ろに高橋氏の影が見えることが、安心材料になってますね。