2010-07-03 一ヶ月ぶりの更新です
消費税増税は本当に税収を増やすのか？
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個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。
その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。
しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。
また、増税の目的についても民主党の内部ですら意見はまちまちで、「社会保障費に限定」、「増税しても雇用が増えるように使えば景気は良くなる」、「財政再建」、「法人税率引き下げの財源」と方針が一致していません。どうもはじめに増税ありきで、目的はただの口実に過ぎないのかと疑念を抱いてしまいます。
ただし、これらの消費税増税に関する議論には、一つの前提があると思います。それは、消費税増税をすれば増税分だけ税収は増加し、それ以外の税金は減少しないということです。
しかし、この前提は必ずしも正しくありません。その一例として1997年に消費税増税が行われた時の話をしてみます。
この時、消費税はこのときは3%から5%へと2%引き上げられました。そして、この時は同時に社会保険料引き上げや所得税特別減税の廃止も行われ、合わせて「9兆円の負担増」と呼ばれました。
今回、消費税10%という数字が出ていますが、これは消費税の5%引き上げと言うことになります。一般に日本で消費税が1%上がると、消費税税収が2兆円程度増加すると言われています。ということは、消費税5%引き上げで10兆円程度の税収増、言い換えれば国民負担増になるわけです。つまり、1997年の国民負担増は、現在消費税が10%に引き上げられた場合と、同程度の影響を経済に与えると考えられます。
まず、1997年の消費税増税について、税収がどうなったかを見てみたいと思います。財務省のページに一般会計税収の推移のグラフがあるので、それを見てみましょう。
1997年は平成9年ですが、この年を境に税収は大きく落ち込み、それ以降、1997年の水準を回復した年がないことがわかります。消費税増税は税収を増やすという目的には失敗したことになります。
また、主要税目の税収の推移を見ると、1997年（平成9年）以降、消費税は増税で増加しているものの、所得税や法人税の落ち込みがそれ以上に大きいことが分かります。
さらに、1997年（平成9年）を境にして歳出も増大しており、税収の落ち込みと歳出の増大によって公債発行額は大きく増えています。つまり財政赤字が増大して、財政再建からは遠ざかってしまったことになります。
このような税収の落ち込みや歳出の増大の原因ですが、これは明らかに景気の急速な悪化によるものです。1997年に名目成長率、実質成長率とも大きく落ち込んでいます。
日本の経済成長率をグラフ化してみる……(下)グラフ化とオマケ:Garbagenews.com 
ただ、この1997年には「9兆円の負担増」だけではなく、アジア通貨危機も発生して、日本経済に大きな影響を与えました。また、この年には北海道拓殖銀行や山一証券といった大手金融機関の破綻も相次ぎ、金融不安も広がりました。
従って、この景気悪化が単純に「9兆円の負担増」によるものとは決めつけられません。原因についてはもっと考えてみないといけないでしょう。
さて、僕がこのようなことを考えていたとき、id:nyanko-wonderfulさんが1997年の消費税増税（3%→5%）と1989年の消費税導入（0%→3%）の時の経済を比較した記事を書いてくれました。
89年と97年の消費税増税の影響 - DeLTA Function 
この記事で双方の時期の経済指数のグラフを比較していますが、1997年に見られた実質成長率、デフレ、労働条件の悪化は、1989年には見られないことが分かります。だから単純に消費税増税が景気を悪化させるとは言えませんし、その他の増税や社会保険料などの負担増についても同じ事が言えるでしょう。
また、金融危機が始まった97年Q4から急激に経緯が悪化しているので、1997年の不況の主因は金融危機だと考えられます。ただし、この時の経常収支は大きく減少してはいないので、海外の金融危機が輸出の大幅な減少を招き、急速に景気が悪化した2008年（リーマン・ショック）とは、違う原因であると考えられます。だからアジア通貨危機が景気悪化の原因であるとは言い切れないでしょう。
また、1997年の日銀の金融政策に大きな変化はないので、金融政策がこの不況の原因ではありません。ただし、日銀が突然の不況にほとんど何もしなかったことも事実でしょう。
それでは、何が1997年の不況の原因だったのでしょうか？
竹森俊平氏の本に同年の金融危機を取り上げた本があるのですが、その中に日本の不況の原因を論じた部分がありました。
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この本によると、当時の橋本政権は「9兆円の負担増」を実施する前、金融システムの問題について何も知らず、金融危機が発生してから初めて事態の深刻さを知ったようです。大蔵省などの官僚が財政再建に不利になるような情報を出そうとしなかったのと、大量の不良債権を抱えた金融機関（山一證券がその代表ですが）が不良債権を隠蔽して引当てを行わなかったことが、その理由でした。このような情報不足が、橋本政権の判断を誤らせてしまったようです。
そして消費税の増税を初めとする「9兆円の負担増」やアジア通貨危機、金融自由化（「日本型ビッグバン」）によって金融機関の経営危機に対する政府の態度が微妙に変化したこと、さらに金融機関の破綻が始まるとマーケットから流動性が消えて資金調達ができない金融機関が出てきたことなどが影響しあって、これほどの不況を招くことになりました。
ただ、アジア通貨危機については、アジア通貨危機が日本の金融危機を招いた側面よりも、金融危機に陥った日本の金融機関がアジアから資金を引き上げ、アジア通貨危機を悪化させた側面の方が大きかったようです。
このように、1997年の不況による消費税増税の失敗の原因が政府の情報不足にあったのならば、今回の消費税増税でも同じような間違いを繰り返す可能性があると思います。今回の消費税増税も財務省の主導であり、民主党も自民党も財政再建を重視する財務省の考え方を取り入れて消費税増税を打ち出しているのでしょう。ということは、財務省が財政再建や消費税増税に不利になるような情報を伝えようとしない可能性は大きいでしょう。その結果、政府に十分な情報、特に消費税増税が景気に与える悪影響に関する情報が伝わらず、政府の判断が楽観的になってしまい、消費税増税を実施して、「思いもよらぬ」不況に陥ってしまう、そんな危険は少なくないでしょう。
このような事態を避けるためには、政府に財務省の情報だけを入れるのではなく、消費税増税がが景気に与える悪影響についても様々な人や組織から情報を入れる必要があるでしょう。そして、消費税増税が大きく景気を悪化させる危険性がある場合は、勇気を持って消費税増税の凍結や撤回を断行すべきでしょう。
現在、日本はデフレであり、需給ギャップが大きい（需要が供給を大きく下回る）状態です。消費税増税は消費や設備投資を低下させる効果がありますから、このような状況では消費税増税はすべきではないでしょう。
現在の財務省主導の消費税増税論ではこの点は無視されて、財政悪化ばかり注目した粗雑な論*1ばかりマスコミで報じられています。このような状況は、1997年に政府の情報不足を招いた状況によく似ていると思います。だから、このような状況こそ、消費税増税を失敗に導くのではないでしょうか。
*1：例えば「日本がギリシャになる」というような、両国の違いを全く無視した財政危機を煽る論調が語られています。
小泉政権後期の税収回復とあわせて考えれば、景気回復こそ財政再建の近道ということがすぐに分かりそうなものなのですが、なぜ過去の事例を無視して増税を支持するのか理解に苦しみます。
外交軍事分野ではマスコミの知識欠如よる誤った情報の流布が良くネット上などで指摘されますが、デフレ脱却を叫びつつ、デフレ促進税の消費税を歓迎するマスコミにはマクロ経済の知識も欠如しているように思われます。
大手マスコミは自分で考えているのではなく、財務省から記者クラブ経由で与えられた情報を鵜呑みにしているのでしょうね。マスコミの記者は官僚から「紙」を与えられて喜ぶ山羊だと、当の官僚から揶揄されていますが、そんなところなんでしょう。
本当は税制全体を考えなければならないのだが・・・
わざと消費税に矮小化したのか？民主党は。
橋本不況の原因は増収分を財政再建に使ってしまったことにあるのは政府の貯蓄投資バランスを見れば明らかなのですが、なぜかテレビと新聞はこれに触れないんですよね。あのグラフを見ればここ二十年間の不況の原因が大蔵省の財政再建病にあることが一発でわかるのに・・・
自民党は消費税増税による増収分を、社会保障費として全て使うと主張していますが、民主党は債務圧縮に使うことを否定していません。民主党主導の増税の方が橋本政権の二の舞になる可能性は高いと私は思います。
みんなの党はだいぶ延びそうですね。たぶん選挙後に民主党から猛烈なラブコールが来るのでしょうが、果たして金融緩和を日銀と蜜月状態にある民主党に飲ませることができるかですね。結局「仕分け」をもっと大がかりにしたパフォーマンスしかやらないんじゃないかという気がするんですよね。みんなの党も。
官僚自身が責任を取る必要が無いために、省益のためならばどんなブタ札でも政治家に掴ますことができる、というのがこの問題の背景にあるような気がします。
アメリカ張りに政策スタッフを丸ごと入れ替えてしまうというシステムがあるのなら別なのでしょうが…。
消費税は長年政治を揺さぶってきたテーマだったので、増税ならばまず消費税という考え方になってしまっていたのかもしれませんね。消費税増税ならば責任ある立場と見てくれて賛成する人も多いだろうと考えたのかもしれませんね。
＞べっちゃんさん
増税分を財政再建に使って財政赤字を減らすと、財政政策の逆になりますから、不況がひどくなりますね。だから金融政策で不況を緩和する必要がありますが、日銀がそれを行うはずもないでしょう。97年の時も日銀はほとんど何もしてませんから。
参院選後はみんなの党の正念場になりそうですね。リフレを貫くことができるのか、デフレを放置したままの構造改革という過ちを犯すのかの。
＞WATERMANさん
官僚に責任を取らせるか、責任を取らせない代わりに政治家の命令に従わせるか、どちらかが必要でしょうね。権限はあるが責任は負わないというのが、組織を一番腐敗させますね。
アルファロガーといい意図的な誤誘導が過ぎると思います
不思議なことに選挙に強い政治家ほど構造改革、反リフレを言う傾向があるので「景気対策≒選挙民に媚びる≒日本停滞の原因」という図式を持っているとも感じています。経済知識がないのもあるのでしょうが。
余談ですがツイッターで話題にされていた森本日銀審議委員は3月初めには就任が内定していました。7月までずれたのは森本氏の出身母体である東京電力の都合によるものです。デフレ脱却議連が出来る前にこの人事が決まっていたので何ともすることができなかったようです。。この人事に与党だった社民が反対したのですが理由が「危険な原発をやっているような会社の人間が要職につくのはおかしい」というあんまりな理由でした。
もちろん無駄なお金は使わないようにすることも必要で、事業仕分けも行なわれており、今後も行なわれる必要があると思いますが ( おそらく多くの事業を仕分けるにはだいぶ時間がかかるでしょうし )、おそらく今回消費税を上げても、増え続ける年金などの資金にするのが精一杯で、なかなか借金を減らすことには回せないように思います。( なので、無駄な事業の削減は必要。)
消費税を上げずに、現在の税収(またはもう少し景気が多かった頃の税収(5年以内)) の範囲内に国のすべての事業をカットする (大幅な不便などが出たとしても(年金なども含めて?)) という選択肢もあると思いますが ( 本当にそうするのであれば )、過去の政治のようにこのままどんどん借金を増やしていけば、夕張市やギリシャや日本航空(JAL)のように財政破綻や日本の信頼の暴落も、十分可能性はあると思います。
日本の国債は、ほとんどが日本国内で消費されているからあまり問題ではないと言われてもいるようですが、(確かにそういう部分はあるので、今度の国際的な財政健全化でも、日本だけは例外を認められましたが、) それでも、日本の財政がこれ以上海外から信用されなくなれば、財政破綻、またはそれに近いことは、十分起きると思います。少なくても、国民一人当たり数百万円の借金があり、どんどん借金が増えているような政治がまともだとは思えません。
財政破綻したとき、まずカットされるのは、年金のようです。(ギリシャでも日本航空でも) また、夕張市やギリシャのように、国の事業はぼろぼろになった上に、税金は高くなります。
リーマンショック以降は不景気だったので多少仕方ないところもあると思いますが、日本の非常に悪かった点は、景気が良かったときでさえ、借金を増やし続けた政治を行っていた(税収以上に事業をやり続けた)ことかと思います。
財政破綻などをしたとき被害を受けるのは、結局、国民かと思います。
( 消費税を上げるのと引き換えに(?)、) 日本は法人税が高いので法人税を下げると言っています。外国に比べて高いのであれば、(企業が外国に出て行ったりしたり、また日本の企業に不利なので) 下げても良いように思いますが、「日本ほど中小企業が税金を払わない国はない。( 半数 (3分の2(?)) 以上の中小企業が税金を払わない???)」とも聞きます。( 日本は(資本金が1億円未満の企業は?)外形標準課税ではないので、利益が出ていなければ、ほとんど税金を払わなくてよいようです。)
また、会社の作り方の研修会に言ったときに、「企業が利益を出すと税金を取られるから、日本の中小企業は経営者自身の報酬にして、ほとんど会社としては利益を出さない。」とも教わりました。こういった点も欧米並みにすべきと思います。
>私は、ここまで国に借金が増えているおり、毎年税収を支出が大幅に上回りどんどん借金が増えている状況で、消費税の増税は必要かと思います。
本文をちゃんと読みましたか？消費税を増税したら、所得税と法人税がトータルで減ってしまった、というブログで述べているをスルーして、「借金が増えている状況で、消費税増税は必要」って何が言いたいのでしょうか？
いえ、あなたの意見の内容について文句を言っているのではなく、ブログ主の主張と対になるようなコメントはできないのか？ということです。
「いや違う、それはこうだ。であるから、こう主張する」というのであれば理解できますが、ブログ主の記事内容に対応しなさ過ぎるコメントは正直、失礼だと思います。人のブログにコメントをしているのだから、せめてそのぐらいのことは考えてもいいのではないでしょうか？
現状の借金が多いという意見は山ほど目にしますが、それがいくらになれば適正なのかという目標値は見たことが無いのですが、まさか借金０が目標とかではないですよね？
だからいくら必要だ→だからこれだけ増税が必要だ。と言われないと納得行くはず無いのですが。その辺りを適切に述べてくれてるのをどこにも見たことがないもので・・・
ええ、もちろん違います。
ただ、菅政権は歳出削減や経済成長による財政再建を目指すつもりはないようですね。
＞ぐらもんさん
「景気対策≒選挙民に媚びる」というのはどうしようもない見識ですねえ。国民の利益になることを「媚びる」とするねじくれた考え方はどこから出てきたんでしょうね。彼らは国民の利益とは別の所に国家の利益があると考えているのでしょうか。だとしたら、戦争に突っ走った人達の考え方とも共通するものがあるのでしょうね。
森本日銀審議委員にデフレ脱却議連が何も言えなかった理由はそういうことでしたか。
＞takeさん
あなたのような考え方の人が多いので、「消費税を上げても税収が上がるとは限らない」ということを、1997年を例にして指摘してみました。もし財政破綻が心配ならば、本気で国の収支を改善する方法を考えてみて下さい。単純に消費税を上げるだけではダメだと言うことは、このエントリーを読んでもらえれば分かると思います。そして、そのようなことを考えるのに、経済学というのは役に立つ学問です。
＞okurusさん
フォローしていただき、ありがとうございました。
＞とまとジュースさん
経済学的には財政破綻というのは国の債務が発散すること（限りなく増え続けること）だと定義されているので、この意味での財政破綻を防ぐこと、つまり国の債務の増大を止めることが財政再建だと僕は考えています。
ただ、この定義では納得できず、国の債務の水準をGDP○%以下にせよとか、○兆円以下にせよとか言う人もいるでしょうが、その数字を経済学的に根拠を持って決めることはできないと思います。
私は消費税引き上げによる税収upは疑問があります。
ただおっしゃられている97年の9兆円の負担増がその後の景気悪化の一つの要因となっているというのは分かるのですが、多くの会社や銀行が倒産した中で法人税、所得税が下がったのは当然とも思います。そのような中でも安定して税収が上がってきた消費税のみについての引き上げという点では97年のような景気悪化を招くかというとそんな気はしないのですが。
やはり消費停滞が起こるでしょうか？
これは負担増の規模によると思います。1997年は消費税増税、特別減税廃止、社会保険料増額を合わせて9兆円の負担増だったわけですが、今回、消費税を10%にすれば消費税増税だけで9〜10兆円規模の負担増になります。負担増の規模が似通ってますので、景気には同じような影響が起こると僕は考えています。
余りにもこの金銭感覚は異常でしょう。
最低でも50兆円規模の予算が組めるような政府にしていかないと1000兆円近く膨れ上がった国の借金を返すなんて不可能。
それにしても62兆円あった時から比べると産業の空洞化→産業の消失って言ってもいいほど
現在は法人税が落ち込んでいるんですね。
もしこの20年間他の先進国並のインフレ率と成長率ならば、今頃は90兆くらいの税収はあったかもしれません。
その税収の落ち込みの原因は不況であり、不況を招いたデフレですよね。
そこをなんとかしないと、財政も改善できません。財務省もマスコミもそこを徹底的に無視しています。
http://seisai-kan.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-05e4.html
企業は社会保険料負担が上がっていますが、法人税率引き下げによる増収がそれ雄を上回っています。それに対して家計は、消費税と社会保険料負担の両方が上がっており、所得税率引き下げでそれをカバーしきれていません。
バブル期までは企業と家計の税および社会保険料負担学はほぼ同額だったのですが、バブル期に個人資産が値上がりして家計の負担が増えたあとは差は広がる一方で、現在は家計の方が企業よりも３０兆円多く負担している状態です。
この３０兆円はGDPにしておよそ６％ですので、ちょうどデフレギャップと等しいです。
この２０年間の政策は、消費性向の強い現役世代の負担を増やして、消費性向の低い（国内はもうあまり投資の余地がない）企業と高齢者に所得を移動させる物でしたので景気が悪くなって当然です。
藻谷浩介も現役世代を対象とした消費財の価格が下落していることを強調するのなら、単純な人口構成原因論にするのではなく、べっちゃんさんのような方向に考察を進めれば良かったのかもしれませんね。まあ、あの人のいる組織じゃ法人税増税論なんて主張はできないのかもしれませんが。w
デフレの原因の考察として興味深い考え方ですね。リフレ派の中でも旧社会党的な左翼の考え方を持ち続けている森永卓郎氏に話してみると面白いかもしれません。
(1年以上の前のエントリに文句つけるのはどうかとも思いましたが、)
財務省ドメインの資料リンクがリンク切れしております。
一般会計税収の推移：財務省
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.gif
主要税目の税収（一般会計分）の推移
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.gif
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.gif
以上、駄文でした。
わざわざ新しいリンクを調べていただき、ありがとうございました。
自分では調べている時間がなかったので、おかげで助かりました。
だったら増税なんて悪あがきやめればいいのに。それおろか、資本主義体制
そのものがもはや風前の灯火。迷著「歴史の終わり」がアメリカ市民社会こそが人類社会の最終形態だとか豪語してたっけ。ソ連崩壊からわずか２０年で「歴史」の終焉おろか、人類終焉の瀬戸際だよ。「神の見えざる手」も肝心の「神」に見放されちゃ〜機能しないよ。