教育格差対策
http://d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20100610/1276115022#c1276363277
において、少し議論をしています。私のコメントに対し、
bumble_crawl 2010/06/13 02:21
そもそも『大学進学率や高等教育進学率について「所得階層別の格差が拡大」したという根拠』にそんなにこだわる必要は無いのではと思いました。
こと教育の機会においては格差を是正する方向に政策が向いたからといって何か弊害らしいものがあるとは、あまり想像できないのです。
どうせ塾やお稽古事を含めれば格差ゼロには程遠いですし。
しかしながら全ての人を納得させるためには議論にどんな妥協も許されないのかもしれませんね。
という反応がありました。これに対し、
bumble_crawlさん（2010/06/13 02:21）
「教育の機会においては格差を是正する方向に政策が向いたからといって何か弊害らしいものがあるとは、あまり想像できないのです。」
このような総論賛成を形成することを意図して練られた言葉ってあまり意味はないように思います。（というか、こういうことを言うというのは私が格差是正に反対していると思ってるんでしょうか？） 総論レベルに反対する人はほとんどいないでしょうけど、具体化が始まると結局は各論反対になってしまうのですから。
まず第一に定義問題が始まります。格差って具体的に何？政策って何？
次に、有効性の議論が始まります。その格差って是正が必要なものなの？その政策は有効なの？ 実施可能なの？
私の格差の拡大に関する疑問は、有効性の議論に必須だと思ってます。というわけでお聞きしたいのですが、bumble_crawlさんが考える格差って具体的になんですか？ 是正する方向の政策ってどのようなものですか？ なぜ是正に有効と判断してらっしゃるんですか？ また、お金が必要な場合、財源について何か考えがありますか？
と回答したのだが、私の現時点での考えを述べておきます。
私は、教育格差は小中学の成績を第一に、大学・短大進学率を第二という順で見るのがよいと思っています。
前者に対しては、少人数学級の実現・小中学校職員の増大が必要だと思っています。効果があると思う理由は、秋田県で効果があったから程度のものでしかありませんが。
後者については、国公立学校法人における授業料の全免・半免の増大が良いと思っています。貸与でない奨学金の創設も出来るなら、なお良いと思います。従来のシステムの拡充でしかありませんが、それで十分だと思っています。理由は、個人的体験です。授業料免除・奨学金・寮生活を組み合わせれば十分に進学できます。
財源は、所得税増税が良いと思います。消費税でもいいのですが、いままでの歴史を見ると実現が困難であるからです。所得税増税にあたっては、このエントリで議論されているように、累進性を強化する形での増税しか取りえないと思います。具体的には、１）最大税率を現行の５０％から６０％に上げる、２）課税対象所得が900万円前後のところで３〜５％の増税となるようにするということを考えています。2番目の項目は、現在ほぼ線形に増加する形の税率カーブを見直し、900万円の所に肩を作るような形にするのが良いと思っています。そうでないと、十分な税収増が見込めないので。
