岩下俊三のブログ
パブロ・イグレシアスってだあれ？
風貌はまさにヒッピーであるが彼にただよう知性は半端じゃないと感じる。この「何もかもが」行きづまった世界に、それを「打ち破る」かもしれなないニューヒーロが「果たして」現れたのだろうか？
たとえ、
そうじゃなかったとしても、、、、すくなくとも「僕は」彼を信じたい。
たとえ、
それが軽薄なポピュリズムで一過性のものだとニヒリストから非難されようとも、もはや彼しかいない、これしかないと、「僕は」おもう。
かって
西班牙には僕の気に入っている天才がたくさんいた。たとえばフランシスコ・ゴヤ、アントニ・ガウディ、パブロ・ピカソ、、、言い出せばきりがない。そして、いま、世界中で注目を集めている（すくなくとも見識のある人間は、、、）人物がまた西班牙に出現したように思えてならない。
なぜなら
彼は言う、「政治は何が正しいかということとは関係ない。成功することが全てだ」
、、、、いままで絶対に、まして左翼チックな政党が言いそうにないことを、西班牙で彗星のように出現したポデモス党の党首パブロ・イグレシアス（写真）はしらっと言ってのけているし、実際、選挙で勝利し「成功」をしている。
それに、
もともと、かれはヒッピーでもホームレスでもなくれっきとした大学（スペインでは東大のような感じ？）の教授でもあるのだ。
ただ
彼は象牙に中に閉じ持ってはいなかったというだけである。
とにかく、
彼は日本で言えば思想は丸反対であるけれど橋本徹と山本太郎を足して２で割った「ような」人気を博し、西班牙のみならず欧州でも話題になっていると言えば分かりやすいだろう（考え方はどちらかといえば山本太郎に近いけれど）。
ただ、
違うのは彼は選挙に勝って「成功」していることである。これは当たり前のことだが彼には左翼にありがちな「よく頑張った」とか「惜敗」とかいう「負け癖」がない、、、「ここが」画期的なのである。
さらにいえば、
彼は共産党の「固い？」綱領に縛られたクラシックな西班牙の（いわゆる）インテリ左翼ではない。けれども現代の世界を病ませている原因をしっかりとサヨクと同じように明確に指摘し、その終焉を目指している。
それは
もちろん何の終焉かといえば経済至上主義であり、グローバル資本主義であるというだけだ。
そういうことだけど
彼が従来と違うのはそれを大衆に彼らの言葉で訴え、大衆を味方にしていることなのである。かれは決して「愚民として」反対派を切り捨てない。徹底して言わせ、そして丁寧に彼らの意見を聞き、最後は自分の味方にしてしまう不思議な魅力を備えているところが全然違うのだ。
だから、
我が国の某志位君や某みずほちゃんとは全く違うのである。（笑？）
ところで、
彼が昨年初頭に「ポデモス（Podemos）」という政党を立ち上げた時、大政党（サヨクを含め）はポデモスを「単なる反緊縮（福祉削減、切り捨て？）のポピュリズム」とか「市民運動の延長。数カ月で消滅する」と言って相手にしなかった。
しかし、
ポデモスは政党設立からわずか4カ月後のEU選でスペインの第4勢力となり、昨年秋には支持率が与党を抜いた。そして今やポデモス党首・イグレシアスが首相になる可能性すら囁かれているのである。
あらためて、
どこが、いったい従来の「サヨク」、とくに日本の「サヨク」と違うのだろうか？ここで我々はさらに彼の演説に耳を傾けてみる必要があるだろう。
彼はこうもいっている。
「僕たちのDNAには敗北が染みついている。左派の人間は概ねそうだろう。左派は連立を組むのが好きだ。『君たちと僕たちと彼らが組めば15％、いや20%の票が獲得できる』などと言う。だが、僕は20%なんか獲得したくない。僕は勝ちたいのだ。勝つためには、我々は左翼であることを宗教にするのをやめなければいけない。左翼とは、ピープルのツールであることだ。左翼はピープルにならなければならない」。
そしてさらに、
「僕たちの言葉は往々にして排他的で、美辞麗句や専門用語が多く、レフトな思想の持ち主にしかわからない。そしてソーシャル・メディアは、左翼の厳格なる言葉遣いの規範に外れると言って左派同士が攻撃し合う場所になっている。正しい言葉で喋ったり、書いたりしていない人物は怪しいとされ、時には裏切り者とさえ呼ばれる」、
「こんなことでは左派は単なる文化的反逆児でしかない。大勢の右派の群れから自分は離れていることを主張しているだけの、ほんの一部の反抗者、またはエモいガキである。だが、社会のあり方についてうるさく批評することではなく、社会を変えることを望むのであれば、左派はそのアプローチを根本から考え直す必要がある」 、
「ポデモスのアプローチは、『政界の外にいる人々にとっては、右とか左とかいう概念は関係ない』という前提に基づいている。人々が最も考えるのは、説得力があり、一貫性があり、自分が理解できる言葉で伝えられた問題だ。数百万人の支持を掴むのは、統計や事実ではない。僕たちは人間だから、感情に訴えられるのだ」
それゆえ
少なくとも僕はこのパブロ・イグレシアス君に一縷の望みを持っているのである。
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このブログをいつも読まれている諸賢は「このことを」どう思われるか？ご意見を頂きたい。
本澤二郎の「日本の風景」（１６４６）
＜米国巨大格差分析本がベストセラー＞
アメリカン資本主義は、ゆっくりと崩壊しているが、それでも強力な武器でもって覇権を貫こうとしている。ただ、それだけのことである。これに中国やロシアが納得しないため、ワシントンをいらつかせているが、もはや米国の軍事力で世界を牛耳ることは出来ない。EUも屈しない。たとえ日本政府や自衛隊を配下にしても無理である。今のアメリカ社会は富の１極集中で安定していない。新聞テレビがいつ決起するのか？見方次第では革命前夜と言えなくもない。現在、富の１極集中分析本がベストセラーになっているアメリカが、それを裏付けている。
＜仏経済学者・ピケティ理論＞
中東・北アフリカでの混乱・混迷が、ワシントンの１％問題に点火した。黒人大統領を誕生させたが、１％側の宣伝が強いため、目下のところ、オバマもピンチだ。日本の新聞テレビも、ワシントンの１％代理人の共和党右派を代弁する論調に立っている。
フランスの経済学者のトマ・ピケティが、アメリカ社会を刺激的に分析した本がベストセラーというのも、大いに納得出来るだろう。「２１世紀の資本論」である。
モスクワの社会主義が崩壊したのに続いて、遂にアメリカン資本主義も、というのであろう。富の再配分に失敗したアメリカである。
政治が、１％に牛耳られ、何事も１％制度に変革させられたアメリカなのである。アメリカを代表する世界的大財閥・ロックフェラーへの怒りは、市民の間で渦巻いている。必死で日本財閥のように身を隠しているが、それは不可能だろう。
１％の正体は見破られている。共和党右派と１％、産軍複合体を牛耳る１％、CIAなど情報機関を抑え込んだ１％、金融機関から新聞テレビを抑え込んだ１％を人々は知っている。アジアに緊張を作り出している１％のことも。
＜異常な資本集中１％大国＞
「アメリカの所得格差はとめどもなく拡大している」と指摘するフランス経済学者。指摘されなくても、これは国際常識である。「米国社会の格差は深刻である」ことに異論を差し挟む人間はいない。
アメリカの税制は、１９３０年代から８０年代まで、富豪に対して８２％の税金を課して所得の再配分に概ね成功してきた。
しかし、１％が政治経済を牛耳る過程で、それが大きく下がった。富の１極集中を可能にした。日本も同じである。
＜富豪に対する市民の反乱＞ 格差というと、日本や欧米のマスコミは中国に狙いを定めて批判する。確かにそうなのだが、実際はアメリカがその先頭を走っている。
アメリカの不安定さは、富の偏在にあるのだ。市民の不満は中国や日本と変わらない。不安定なアメリカ社会では、オバマを大統領に押し上げたものの、１％に妥協するオバマに早くも不満たらたらである。
ウォール街は真っ当な経済を反映していない。相変わらずのギャンブル経済である。そこにシフトしている東京も、その渦中に置かれている。安倍はそこに棹さしている。日銀に黒田、NHKにモミイを送り込んで、甘い汁を吸い取っている。
円札を輪転機で刷りまくり、円安を意図的に作り上げて、０・８％の財閥に儲けのほとんどを流し込んでいる。日本もまた富の偏在が急速に進行している。
２１世紀は市民・人類と富豪・１％との攻防戦なのである。
＜日本・中国も追随＞
日本もまたアメリカ化に直進している。反原発・反戦争・反増税・反TPP・反武器輸出・反原発輸出、さらに安倍内閣は財閥の指令にしたがって、０・８％のために法人大減税を強行する構えだが、NOである。
日本の１％もすさまじい。民意など無視である。武器輸出と原発輸出、そして法人減税と欲深さは凄まじい。「格差をもっともっと」とわめいているのである。財閥のあくどさに日本国民も気付くべきだろう。
中国にも１％が誕生したと分析可能だ。PM２・５がそれを裏付けている。習近平政策の要は、１％退治にある。所得の公平な再配分を求められている。
＜戦争で飯が食えなくなった米国？＞
イラン・イラク戦争による厭戦ムードが覆い尽くしているアメリカ社会だ。第２のブッシュはNOである。これに追随したブレアも小泉もNOであろう。
戦争では飯が食えなくなったアメリカ・ワシントンである。アメリカの新聞テレビは日本ほど悪辣ではない。１％に完璧に屈しているわけではない、と思いたい。９・１１の再現は無理だろう。
＜身代わりに自衛隊の血を流せ＞
そんな中で「アメリカの青年の身代わりが見つかった」とはしゃいでいる面々がいる。ジャパン・ハンドラーたちだ。集団的自衛権の行使に前のめりの安倍晋三の存在である。
ワシントンの産軍体制が小躍りするのも無理はない。
「日本の青年の血を流せば済むことだ」というのだ。好戦派の石原や田母神の本心なのか。聞いてみたいものだ。安倍は「うちには息子がいない」と言い張るだろうが。
これに信濃町の婦人部・池田親衛隊が決起した。彼女らの政治力は、いまや民主党や共産党をはるかにしのいでいる。国民の期待はここに絞られている。公明党のよたよたぶりにいらついてきた市民も、やや安どした。戦争遺児・影山友子の叫びなのだ。
しかし、油断はならない。成人１８歳政策は、徴兵制への布石という分析もある。ワシントンの崩壊と東京の崩壊は、連動しているとみたい。日本人にも、腹を据えた覚悟を求めている仏経済学者のアメリカ分析なのだ。
２０１４年６月７日記
なぜプーチンはアメリカ政府の標的にされているのか?
マスコミに載らない海外記事 メタボ・カモ
Mike Whitney
アメリカ政府は、ガス収入を大幅に削減させて、ロシアを経済的に弱体化させ、ロシアが自らあるいはその権益を守る能力を奪うことを狙っている。アメリカはヨーロッパやアジアには経済的に統合して欲しくないのだ。事実上のEUロシア同盟は、アメリカの世界覇権にとっては直接の脅威なのだ。”
2014年4月28日
Counter Punch
ウクライナにおけるアメリカの挑発は、中東からアジアへと焦点を移す広範な戦略的計画である、アメリカ政府の“アジア回帰”から切り離しては理解できない。いわゆる“リバランシング”というのは、実際は、アメリカ覇権の野望に沿うような形で、中国の成長を支配する為の青写真だ。これをいかにして実現するかについては幾つか流派があるが、大雑把に言って二派にわけられる。“龍殺し派”と“パンダ愛好派”だ。龍殺し派は、封じ込め戦略を好み、パンダ愛好派は連携を好んでいる。現状、政策の最終形態はまだ決まっていないが、南シナ海と尖閣諸島での緊張からして、計画が大いに軍事力に依存することは明らかだ。
中国を支配することが、ウクライナでの騒動と一体どのような関係があるのだろう?
全てだ。アメリカ政府は、ロシアを、アメリカの地域支配計画にとって、益々増大する脅威と見なしている。問題は、石油とガス・パイプライン網を、中央アジアから、ヨーロッパへと拡張するにつれ、ロシアが益々強くなりつつあることだ。それで、ヨーロッパと経済的に統合した強いロシアは、アメリカ覇権にとっての脅威なので、アメリカ政府は、ウクライナを、ロシア攻撃の為の拠点として利用することに決めたのだ。中央アジアにおけるアメリカの存在や、重要なエネルギー資源を支配するアメリカの計画に挑戦できない弱いロシアをアメリカ政府は望んでいるのだ。
現在、ロシアは、西欧と中欧の天然ガスの約30パーセントを提供しており、その60パーセントはウクライナを経由する。ヨーロッパの人々も企業も、家庭暖房や、機械稼働の上で、ロシアのガスに依存している。EUとロシアの間の貿易関係は、買い手、売り手双方に有利な互恵的なものだ。EU-ロシアの連携で、アメリカが得るものは皆無で、それが、ロシアが極めて重要な市場にアクセスするのを、アメリカ政府が妨害したがっている理由なのだ。この種の商業妨害工作は、戦争行為だ。
一時、巨大石油企業の代表達は、EUの莫大な天然ガス需要に対応できる代替(パイプライン)システムを建設することで、ロシアと競合できるだろうと考えた。しかし、この計画が失敗し、アメリカは代案を進める事になった。ロシアから対EUガス流の遮断だ。二つの取引相手の間に自ら割り込むことで、アメリカは、将来のエネルギー配給と、二つの大陸の経済成長を支配することを狙っているのだ。
オバマ株式会社がでくわす問題は、EUの人々に、自宅暖房の為に、2014年に支払った金額の倍を、2015年に支払うことが、実際に彼らの利益になると説得することであり、アメリカの計画が成功するには、それこそが再生へのありかたなのだ。この離れ業を実現する為、マスコミが、彼が卑劣な侵略者で、ヨーロッパの安全保障に対する脅威だと非難できるよう、プーチンを対決へと誘い込むためのあらゆる努力をアメリカは行っている。プーチンを悪魔化して描けば、ロシアからEUへのガスの流れを止める為の必要な正当化ができ、これにより、ロシア経済を更に弱体化させ、西欧とのロシア周辺地域に、NATOが前進作戦基地を設置する新たな機会が得られるのだ。
オバマにとっては、人々が高いガス価格で金をむしられようが、寒さで凍死しようがどうでも良いのだ。重要なのは、次世紀に世界で最も有望で、繁栄する市場への“回帰”だ。ガス収入を大幅に削減させて、ロシアを潰し、ロシアが自国や、その権益を守る能力を弱体化させることが重要なのだ。世界覇権と世界征服こそが重要なのだ。それこそが一番重要だ。誰もがこのことを知っている。全体像から切り離せるかのように、ウクライナの日々の出来事を追いかけるのは馬鹿げている。これは全て同じ異常な戦略の一環だ。元アメリカ国家安全保障顧問ズビグニュー・ブレジンスキーが、アメリカ政府に関する限り、ヨーロッパと、アジア向けに、別々の政策を持っても意味がないことについて説明しているフォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）中の記事抜粋は下記の通りだ。
“ユーラシアは、今やきわめて重大な地政学的チェス盤として機能しているので、ヨーロッパに対しては、ある政策、そしてアジアには別の政策を作るというのでは、もはや十分とは言えない。ユーラシア大陸における権力の分布でおきることは、アメリカの世界的優位性と歴史的遺産にとって、決定的に重要となろう。” (“アジアにおける戦争の危機”英語原文 、World Socialist Web Site)
全て、アジア回帰と帝国の将来の問題なのだ。それが、CIAとアメリカ国務省が、ウクライナ大統領ビクトル・ヤヌコビッチを打倒する為のクーデターを画策し、彼をオバマの命令を実行するアメリカ傀儡に置き換えた理由だ。詐欺師のアルセニー・ヤツェニューク首相が、“対テロキエフ暫定軍事政権に反対する、東ウクライナの非武装活動家弾圧を二度命じたのは、これが理由だ。オバマ政権が、現在の危機への平和な解決策を見いだす為の、プーチンとの建設的対話をすることを避けている理由はこれだ。オバマが、クレムリンを長引く内戦に引きずり込み、ロシアを弱体化させ、プーチンの信用を損ない、世論をアメリカとNATO側支持へと変えたがっているためだ。明らかに、それが実現する予定の政策方針を、アメリカ政府が変える理由など有り得ようか? 決して変えるはずがない。下記にantiwar.comの記事の抜粋をあげておく。
“モスクワからの報道によれば、プーチン大統領はオバマ大統領とのあらゆる対話を“停止し”、現在の脅しと敵意という環境の下で、再度アメリカと話すことに“興味はない”と語っている。
プーチンとオバマは、ウクライナに関し、電話で定期的に、3月と4月始めに話してきたが、プーチンは、4月14日以来、彼とは直接話しておらず、クレムリンは、これ以上の交渉をする必要はないと思うと語っている。”(“経済制裁の脅しの中、プーチンはホワイト・ハウスとの交渉を中止”antiwar.com)
オバマに話しても得るものは皆無だ。プーチンは、オバマが何を望んでいるかを既に理解している。オバマは戦争をしたがっているのだ。それが国務省とCIAがウクライナ政府を打倒した理由だ。これがクーデター前日に、ジョン・ブレナンCIA長官がキエフに出現し、ヤツェニューク大統領が、東部の親ロシア派抗議行動参加者に対する最初の弾圧を命じた理由だ。ヤツェニュークが、東部の親ロシア派抗議行動参加者に対して、二度目の弾圧を始めるわずか数時間前に、ジョー・バイデン副大統領がキエフに出現したのはそれが理由だ。ヤツェニュークが、親ロシア派活動家達に対する攻撃を準備して、東部の都市スラビャンスクを包囲したのは、それが理由だ。アメリカ政府が、武力紛争こそ、アメリカのより大きな権益に役立つと考えているからだ。このような連中と対話しても無意味で、それがプーチンが対話の試みを止めた理由なのだ。
現在、オバマ政権は、次の対ロシア経済制裁策を推進しようとしているが、EU加盟諸国は消極的だ。RTによればこうだ。
“現時点では、ロシアに対してどのような経済的措置をとることなら受け入れられるか、あるいは、それが必要であるかどうかについてさえ、EU加盟諸国の間で合意はない。”とあるヨーロッバ外交筋はイタル・タスに語った。
匿名を条件に話してくれた外交官は、ウクライナのあからさまな軍事侵略、あるいは、ウクライナへのロシア秘密軍駐留の確かな証拠さえあれば、EUの姿勢を経済制裁に転換できるという。これまでのところ、キエフやアメリカ政府がウクライナにおけるロシア人工作員の関与だとして公表したあらゆる証拠は、説得的でなかったり、ただのでっちあげだったりだ。” (“アメリカは、EU同盟諸国に対ロシア経済制裁をさせることに失敗している”、RT)
またもや、アメリカ政府は、その目的を実現するためには、ロシア軍を紛争に引きずり込む必要がありそうに見えるのだ。
日曜日、RIAノーボスチは、ウクライナ東部の都市スラビャンスク周辺での大規模軍事増強を示す衛星写真を公表した。ロシア・トゥデイの報道によるとこうだ。
“160輌の戦車、230輌の装甲兵員輸送車や弾道ミサイル防衛装置、少なくとも150門の砲や“グラド”や“スメルチ”を含む多連装ロケット発射装置が地域に配備されている。総計15,000人の軍隊がスラビャンスク近くに配備されていると彼は語っている…。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は、ウクライナ軍の大規模増強や、作戦演習や、地域へのNATO諸国軍の追加配備によって、ロシア自ら軍事演習で対応することを“強いた”…..もしキエフが抗議行動参加者に対する弾圧を、彼等に対して重火器を使用してエスカレートさせることを選択すれば、ロシアは、流血を止める為に軍を使用する権利を留保すると述べた。” (“戦車、装甲兵員輸送車、15,000人の軍隊: スラビャンスク近くでのキエフ軍増強を示す衛星写真”、RT)
プーチン大統領は、もしロシア人がウクライナで殺害されれば応酬すると繰り返し述べている。これは越えてはならない一線だ。ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは同じメッセージを、先週RTのソフィー・シュワルナゼとのインタビューで繰り返した。いつもは穏やかなラブロフが、ヤツェニュークによる、ウクライナ民間人に対する“犯罪人”としての攻撃を非難し“ロシア国民に対する攻撃は、ロシア連邦に対する攻撃だ”と警告した。
この発言の後、民間人に対する暴力行為を抑止する為にロシア政府が介入準備をしている可能性を示すウクライナ国境近くのロシア軍の動きに関する不穏な報道がある。ロシアのイタル・タスによれば“セルゲイ・ショイグ国防大臣は“今日の時点で、ウクライナ国境地域で、戦術大隊群の演習が始まった。”航空部隊も、国境近くでの戦闘をシミュレーションする為、演習行動する”と語っている。
これでお分かりだろう。オバマの挑発が、プーチンを結局争いに巻き込む可能性だ高そうだ。しかし、はたして物事はオバマが期待する方向に展開するだろうか? プーチンは、アメリカ政府のシナリオに沿って、軍隊を東部に残し、アメリカが資金提供している準軍事ゲリラや、ネオナチ連中に狙い撃ちにされることになるのか、それとも、キエフを急襲して暫定軍事政権を排除し、紛争を鎮める為に国際和平監視部隊を招請し、安全の為、国境を越えて撤退する等の秘策を何か持っているのだろうか?
戦略が何であれ、それが実行されるまで、長く待つようなことはあるまい。もしヤツェニュークの軍隊がスラヴャンスクを攻撃すれば、プーチンは戦車を送り込むこととなり、全く別の事態となるだろう。
マイク・ホイットニーはワシントン州在住。“Hopeless: バラク・オバマと幻想の政治”(AK Press)の寄稿者。HopelessにはKindle版もある。fergiewhitney@msn.comで彼に連絡できる。
記事原文のurl：www.counterpunch.org/2014/04/28/why-is-putin-in-washingtons-crosshairs/
アメリカ・プロパガンダの終焉を前に
マスコミに載らない海外記事 メタボ・カモ
Thierry Meyssan
アングロ・サクソン帝国は一世紀にわたるプロパガンダに基づいている。アメリカ合衆国は"自由の国"で、アメリカは、その理想を守る為に戦争をしているのだと、我々をこれまでどうにか説得してきた。しかしウクライナを巡る現在の危機が、ゲームの規則を変えてしまった。今やアメリカ政府と同盟諸国だけが弁士というわけではない。連中のウソは、他の大国ロシアの政府やマスコミによって、公然と異議を申し立てられるのだ。放送衛星とインターネットの時代には、アングロ・サクソンのプロパガンダはもはや機能しない。
Voltaire Network | Damascus | 21 April 2014
バラク・オバマは演説が巧みだ。実際はオバマ大統領自身が文章を書くのでなく、日々プロンプター上に表示される言葉を読んで過ごしている。その間他の連中が彼の代わりに支配している。
群衆は、悪人であることが分かっている連中には決して従わないので、支配者は常に、臣民に、自分達の行為の正しさを説得しようとしている。20世紀に、真実から解放された考え方を広める新たな手段があらわれた。欧米の人々は、現代プロパガンダは、ナチスの国民啓蒙・宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスに起因するとしている。これは物事の認識を歪曲する手法が、それ以前に、アングロ・サクソンが開発していたことを忘れる方便だ。
1916年、イギリスは、ロンドンに、ウェリントン・ハウスを、次にクルー・ハウスを設置した。同じ頃、アメリカ合州国は広報委員会(CPI)を設置した。第一次世界大戦が、もはや軍隊間ではなく、国民間のものであったことを考えて、こうした組織は、自国、連合国、更には敵国の国民をプロパガンダで酔わせようとした。
現代のプロパガンダは、30の言語に翻訳された、ドイツの戦争犯罪に関するブライス報告が、ロンドンで刊行されたことから始まっている。この文書によれば、ドイツ軍はベルギーで何千人もの女性を強姦した。イギリス軍は、かくて蛮行に対して戦っていることとなった。第一次世界大戦の終わりに、報告は、ジャーナリストを支援を得て、偽りの証言で構成されたでっちあげだったことが明らかになった。
アメリカ合州国では、ジョージ・クリールが、第二次世界大戦は、民主主義による、人間の権利を保護する、平和の為の聖戦だという神話を発明した。
歴史学者達は、第一次世界大戦は深遠で広範な大義を受けたものだが、最も重要なものは、主要大国間の植民地帝国拡張競争であったことを示している。
イギリスとアメリカの機関は、国家の為に活動する秘密組織だった。無知な大衆に "真実を明らかにする"ことを狙っていた、レーニン主義者のプロパガンダとは異なり、アングロ・サクソン、大衆を操作するべく、騙すことを狙っていた。この目的で、アングロ・サクソンの国家機関は隠れ、身分を偽らざるを得なかった。
ソビエト連邦崩壊後、アメリカ合州国は、プロパガンダを無視し、広報活動を好んできた。それは、もはやウソをつくというものではなく、ジャーナリストの手を縛り、連中が見せられたものだけを見るようにすることだった。コソボ戦争の間、イギリスの首相顧問アラステア・キャンベルに、元気の出るような毎日の報告をマスコミにするよう、NATOは要求していた。ジャーナリスト連中がその物語を繰り返す間、同盟国は"安心して"爆撃を続けられた。ウソ物語りも、ウソをつくより、注意をそらすことにむけられていた。
ところが、ウソ物語りは、9月11日攻撃への報復とともに復活した。それは、国民が、あの日おこなわれた軍事クーデター、つまりブッシュ大統領の行政権の秘密軍部隊への委譲と、あらゆる全議員の自宅監禁に気がつかないようにするため、 国民の注意を、ニューヨークとワシントンへの攻撃に向かわせるのが狙いだった。この陶酔状態化に大いに寄与したのが、現在バラク・オバマ顧問のベンジャミン・ロウズだ。
それに続く年月に、ホワイト・ハウスは、主要同盟国(イギリス、カナダ、オーストラリア、そしてもちろんイスラエル)と共にプロパガンダ体制をしつらえた。日々、この四カ国政府は、世界・メディア局から、イラク戦争を正当化したり、イランを悪者化したりする為、指示やら、事前に書かれた演説を受け取っている。[1]
自国のウソを迅速に広めるため、アメリカ合州国はCNNに頼ってきた。そのうちに、アメリカ合州国は、衛星テレビ局カルテルを作り上げた(アル- アラビヤ、アル-ジャジーラ、BBC、CNN、フランス24、Sky)。2011年、トリポリ爆撃の間、NATOは、リビア国民に、彼等は戦争に負けており、抵抗を続けても無駄だと説得するのに驚くほど成功した。しかし、2012年、NATOは、このモデルを再現し、シリア人をシリア政府は必ず崩壊すると説得するのに失敗した。この戦術が失敗したのは、シリア人が、リビアで国際的テレビによっておこなわれた作戦を理解していて、心構えをすることができたためだ[2]。そして、この失敗は、"情報"カルテル覇権の終焉を意味している。
ウクライナを巡る、アメリカ政府とロシア政府間の現在の危機のおかげで、オバマ政権は、その宣伝機構の見直しを余儀なくされた。実際、アメリカ政府はもはや唯一の弁士ではなく、ロシア政府や、衛星やインターネット経由で世界中で読めるメディアに反論しなければならない。ジョン・ケリー国務長官は、元タイム誌編集長リチャード・ステンゲルを、新たなプロパガンダ担当国務次官に任命した[3]。4月15日に就任宣誓をする前に、彼はその任につき、3月5日に、主要汎大西洋主義マスコミに対し、プーチン大統領がウクライナに関して述べたであろう"ことに対する10の本当の真実" "ファクト・シート"を送った[4]。彼は、4月13日に二番目のシート "更なる10の本当の真実" を発表した[5]。
この代物を読んで印象的なのは、その愚劣さだ。文書は、キエフの革命に対する公式説明の正当性を立証し、新政権にナチスがいるというロシアの主張の信用を損なうことを狙ったものだ。ところが、この“革命”は実際に、"カラー革命" と "アラブの春"の処方箋をまぜこぜにして、NATOが画策し ポーランドとイスラエルが実行したクーデターであったことを我々は現在知っている。[6] こうしたファイルをもらい、それを伝えたジャーナリスト連中は、欧州連合を犠牲にして、どの様にして、アメリカ政府が政権転覆をするのか、マイダン狙撃兵の正体についてのビクトリア・ヌーランド国務次官補とエストニア外務大臣ウルマス・ パエトとの電話会話録音も十分知っていたのだ。更に、ジャーナリスト連中は、後に、事件二ヶ月前に、ナチ暴徒をポーランド警察学校で訓練していたことを、ポーランド週刊誌ニエが最近暴露したことも知っているのだ。ウクライナ新政権におけるナチス存在の否定にいたっては、まるで夜は明るいと言っているのに等しい。この通りである事を理解するには、わざわざキエフにでかけずとも、現在の閣僚連中の発言を読んだり発言をきいたりするだけで良い。[7]
究極的に、もしもこうした主張が、大手汎大西洋主義マスコミにおける合意の幻想を与えるのに役立っても、連中が好奇心の強い国民を説得する可能性は皆無だ。逆にインターネットを使えば、ごまかしを発見することなど実に容易で、この種の操作で人はだませず、むしろアメリカ政府の信憑性を更に損なうだけなのだ。
9月11日の出来事に関する汎大西洋主義マスコミの合意は、国際世論説得に役立ったものの、私も先駆者として働いたが、多くのジャーナリストや市民達がなし遂げた仕事のおかげで、公式説明は物理的にありえないことが明らかになっている。13年後、何億人もの人が、こうしたウソに気がついている。このプロセスは、アメリカが操る新たなプロパガンダ装置と平行して、強化するばかりだ。要するに、NATOの各国政府やマスコミを含む、ホワイト・ハウスの主張を伝達する連中全員が、自らの信頼性を破壊しているのだ。
バラク・オバマや、ベンジャミン・ローズ、ジョン・ケリーやリチャード・ステンゲルは、短期間しか機能しない。連中のプロパガンダは、大衆をわずか数週間、だませるにすぎず、しかも、人々が自分達が操作されていたことを理解した際に、嫌悪感を生み出すばかりだ。無意識のうちに、彼等は、故意にウソを伝え続けるNATO国家機関の信憑性を損なっているのだ。連中は20世紀のプロパガンダは、世界が、お互いには通信しないブロックに分割されていたがゆえに成功できたこと、この強固な原則も新たな通信手段とは両立しないことを失念しているのだ。
ウクライナにおける危機は終わってはいないが、危機は世界を大きく変えてしまった。アメリカ合州国大統領に対し、公的に反論することで、ウラジーミル・プーチンは、今後、アメリカ・プロパガンダの成功を妨げる一歩を踏み出したのだ。
Thierry Meyssan
翻訳
Roger Lagasse
Source
Al-Watan (Syria)
アンパンマンの、のたまう「アンザス条約」とは、、、
岩下俊三のブログ
ただの軍事おたくがアメリカまで行ってきいたような口を叩いているらしい。何も知らないくせに「アンザス条約」を持ち出してどうしても集団的自衛権を正当化したいらしいが一知半解なことを軽々にいうべきではないとおもう。
いうまでもなくアンザスとはAustralia, New Zealand, United States の頭文字ANZUSを棒読みした安全保障条約（Security Treaty）であるが、この成立の過程で建前は「反共」的なアングロサクソン同盟であるとしているがオーストラリアなどは日本警戒網のための軍事同盟だと信じていたのである。つまり当初の本音は反イエローモンキー英語圏同盟でもあったのだ。
さらに「核」を巡ってニュージーランドに異議があり、すったもんだの末、実質米豪軍事同盟となったものである。
ところがアンパンマンはこれに言及することなく三カ国の集団安全保障体制のようなニュアンスにしているのである。「アンザス条約」の成立過程を知ってか知らずか本人に確かめていないのでわからないが、国民が知らないと思ってバカにしている。
石破！バカはお前なんだよ！！！
いずれにしても彼らの言う積極的平和主義とはいつでもどこでもどんな国とでも、戦争ができるとうことに他ならない。アメリカという世界の警察官の一部を肩代わりしようといものだ。それはそれで安倍や石破が個人的にアメリカのポチでこざいというのは勝手だがすくなくとも法治国家である日本の憲法をどう読んでも時の政権の解釈でぶっ放していいとどこにも書いてないのだ。
それどころか、、
「戦力を保持しない」というのだから集団的自衛権を「行使」するなどもってのほかである。
だから内閣支持率が高いというのだから堂々と憲法を改正してやりたいようにやればいいと思う。どうせ何をやっても自民ナンミョウ政権は盤石なんだから。
それとも、、
事実上法治国家でないから、お飾り憲法も権力を規制している立憲主義なんていらない。ただの建前なんだから、いろんなことを言ってごまかせば国民は絶対ついてるはずだとタカをくくっているのかもしれない。
事実、お札を印刷し続ければ景気が良くなると大半が信じているのだら集団的自衛権なんてチョロイと彼らが思っても仕方がないのかもしれない。
例の僕の尊敬する妖怪人間紫ババアさんのいうとおり「ドアホノミックス」がここまで来るともう歯止めはない。「ドアホノミックス」という印籠の前では、治安維持法や武器拡散や個人情報管理が秘密保護法や防衛装備移送や日本版NSCと言い換えられて睥睨させられるのだから集団的自衛権行使容認だって「一種のアンザス条約」みたいなものだと言ってごまかされてしまうのだろう。
愚民を持つと権力は楽である。マスコミに会食させるついでにお足をにぎにぎさせるだけで国民がついてくるのだから安倍政権は不動だ。
ひょっとしてもしかして、、、
その「お足」の原資が消費税だったりして？
どうも安倍晋三くんは喧嘩の仕方を知らないようだ。
岩下俊三のブログ
始めに断っておくが僕は韓国人と中国人は知己もいるが基本的に好きではない。その上であえていう。
日本は敗戦国である。
そして歴史は戦勝国によって編まれるのであるから歴史に文句があるなら戦勝しているか、タイムマシンで現実に過去を取材するしかないだろう。であれば、堂々と東条英機の銅像を東京のど真ん中に建て、南京や慰安婦の実写ドキュメントを世界中に配信・放映すればよいだろう。
それが、できないのであれば、無駄な抵抗は止めた方がいい。それでも、じくじくと「実は違うんだ」といいたいのなら徹底的に争えばいいではないか。「悪うございました」といったり「そんなことはありません」といったりカタツムリじゃあるまいし「つの」をだしたりひひっこめたりするのはいかにも見苦しい。河野談話を検証するといいつつそれを継承すると言ったり、、、左様に一貫性がないと誰も信用しないのだ。
国家は負けたが自分は負けていないというのなら、安全に在日へのヘイトスピーチする暇があったら最寄りの米軍キャンプに突っ込み屈強な海兵隊と取っ組み合いでもやってくればいいとおもうけれど、度胸のなさは暴走族と同じで善良な市民の民家の傍で爆音をとどろかせるけれど、機動隊や桜田門に正面から刃向うことすらできない。どうせ天下に逆らうのならそれらしくやればいいものを、せっかく戦闘服を着て暴走しているのにヘルメットは被るは信号では止まるわで全く意気地がない。
これは今の内閣総理大臣にも言えるのであるが、せっかく「戦勝国」の大統領が来ているのだから、A級戦犯合祀の靖国参拝を認めろと言及すべきである。つまり俺は東京裁判を認めていないが文句あるかと真っ向勝負してみろといいたい。
それもいえず尖閣は安保の適用範囲つまり沖縄を含め「もとは」アメリカのモノだと暗に言われて大喜びしているようでは「右翼」の風上にもおけない。これでは、ただのチンビラそれも「パシリ」でしかないと思われても仕方あるまい。
約７０年まえ日本は完膚なきまでにやられて原爆のモルモットにまでされた国民であることを安倍くんはどうも認識できてないらしい。
国賓なのだからそれなりのリップサービスで言ってほしいことを「敗戦国」にも言ってあげるのだから、まして「戦勝国」韓国が言ってほしいことを言ってあげるのは当然である。
だから南京大虐殺は「在る」し従軍慰安婦は「いる」し、安重根は「英雄」なのである。「戦勝国」が言うのだからそうなのだ。理不尽もへったくれもない。せめて「まけてくれ！」とか「これぐらいで許して」と懇願するしかないのである。
中には中国には負けていない、韓国には負けていないという馬鹿がいるけれど、誰につくかで戦の勝ち負けは決するのであって、織田に付いていればとか毛利に付いていればとかいうのは単に見通しがいいか悪いかなのだから、負けは負けなのだ。よって枢軸国は連合国に負けたのだからほんとならば何一つ文句は言えないのである。
にもかかわらず日本は経済的に他の極東アジアより相対的に豊かになってしまったのだから、近隣の嫉妬を買うのは当然であろう。しかも「敗戦国」の癖に戦勝国の作った歴史に反論しているのが許せないのだ。そのうえ遅ればせながら急激な実力以上の経済発展をして社会的矛盾が噴出してきた中国や韓国にとって自国民の不満をそらす方法はただ一つ「反日」キャンペーンに頼るしかないのである。
内政がうまく行かないときは、民族主義を煽るしかないのは国家権力の鉄則である。
「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する」（マスコミに載らない海外記事の翻訳より）
だからと言って僕はサヨクではあるが決して「反日」でもないし、「自虐史観」も持ち合わせていない。ただ無意味な無教養なツッパリが嫌いなだけである。ゆえに安倍晋三のような「目が泳ぐ」強気を信用しないのだ。
やるんだったらとことん命のやり取りすればいいが、腰が引けて「強気」を演じるだけなら最初から大人しくしてればいいと思う。
本澤二郎の「日本の風景」（１６０７）
＜安倍・靖国外交本格始動＞
うがち過ぎではない真実を記録しておきたい。昨年暮れの安倍・靖国参拝に対してワシントンはもろに衝撃を受けた。日米同盟は最悪の危機を迎えた。安倍・国粋主義にオバマは不信と怒りを募らせた。それでいて、安倍は今回も、オバマ来日の直前に靖国に真榊を奉納、参拝に替えた。側近閣僚を代わりに参拝させた。愚か過ぎる大統領を印象付けている。それでもオバマは東京にやってきた。ということは、TPPしか念頭にない黒人大統領を安倍は見事手玉に取ってしまったことになろう。
＜TPP大幅譲歩でオバマを懐柔＞
恐ろしく危うい日本外交である。日本外交が、安倍の靖国外交に取って代わられてしまったことになる。日本の新聞テレビも、この重大な事態に全く気付いていない。欧米アジアのマスコミも、である。
安倍外交の恐ろしい点は、その見返りにTPP大幅譲歩を約束しているからなのだ。オバマはそれゆえに東京の寿司外交に屈した。
最近はTPP加盟の恐怖を伝えるメディアはほとんどない。日本の資産を身ぐるみはがそうとする野心的なワシントン・ニューヨークの１％の罠であるのだが。被害は一人農水産物に限らない。医療福祉など全てにワシントンの１％が襲いかかることになる。
日本の１％は困らないが、あらゆる産業と庶民大衆の生活に異変が起きてくる。食糧の安全は保障されないだろう。農薬・化学肥料のモンサント・遺伝子組み換えのモンサント、化学薬品漬けによって日本人の生命は、さらに悪化すると、まともな専門家は指摘している。
＜クリスチャンなど寿司で手玉＞
神道過激派の狙いは改憲軍拡にある。神道国家主義を進展させることにある。靖国が安倍政治の根幹なのである。TPP推進派は、いうまでもなく日本の財閥である。武器生産と輸出に舵を切っている。
はっきり言おう。安倍政策の全てが、国民生活のためではなく、財閥のためであることがわかる。原発輸出にかける安倍外交を強要する財閥は、たったの３社である。東芝（三井）・三菱・日立のために、安倍は血税を使ってアジア・中東・欧州に何度も売り込み外交を展開している。
何度でも繰り返すが、東電福島の３号機、東芝製の原子炉は核爆発を起こしている。広島・長崎の原爆と同じである。それでも「東芝の中核事業は原子炉生産とそれの輸出」と開き直る東芝社長である。
昔のことだが、小泉秘書に銀座のすし屋で寿司をご馳走になった記憶がある。オバマを招待した同じ店なのかどうか。同じ店なら彼は寿司屋の「神風」かもしれない。
＜北京・ソウルは騙せない＞
オバマ来日目的には、プーチンに肩入れする安倍を、元のワシントンに引き戻す狙いがある。安倍はというと、敵対する中国・韓国をけん制する狙いがある。
昨夜の寿司店でのカメラ撮影を利用したかった安倍の意向に、オバマは反対した。寿司屋でのはしゃぎぶりを北京・ソウルに見せたかった安倍に対して、ワシントンは踏みとどまった。
オバマはTPPとロシア・ウクライナ問題で安倍の譲歩を手にした。だが、安倍の中国政策にはNOである。何事も軍事力でカタをつけるブッシュに反発して、大統領になったオバマである。
しかし、彼は神道過激派をよく知らない。国家神道に無知だ。安倍はそこを突いているのだが、しかし、こうした安倍陰謀を、ソウルと北京はわかっているだろう。そう見たい。
国家神道を認識している。最近の日本財閥への北京・ソウルでの裁判を決断したことからも、安倍・国家主義の、真の黒幕のことに気付いたのではないだろうか。
上海の裁判所が国際法を適用して、三井の船を差し押さえる事件も表面化している。北京は東京の黒幕のことを、ようやくのことだが、気付いたのであろう。過去をほじくり出せば、韓国もそうだが、中国も安倍退治のカードをいくらでも見つけ出せる。残念ながら、まだ中韓学者レベルでは気付いていない。日本留学生の多くは、財閥の恩恵を受けているからなのかもしれない。
＜極め付きは靖国レベルの明治神宮＞
本日のオバマ日程に安倍は、オバマを明治神宮を入れたという。国家神道の震源地でもあろう。明治天皇を祀る神社である。神宮と呼んでいるが、靖国の兄弟社（やしろ）である。
小泉の例にならったものだ。ブッシュを行かせた小泉の手柄のようだが、仕掛け人は安倍だったかもしれない。明治神宮参拝は靖国参拝への第１歩である。
抜け目のない国家神道の野望にあきれるばかりだ。筆者も１度明治神宮に行ったことがある。中曽根康弘講演を聞くためだった。国家神道派の拠点でもある。
これを政府がやるということは、政教分離に反する。外国の要人を宗教施設に案内するなどと言うことは、国際常識に反するのだが、安倍は神道無知のオバマをブッシュのように扱おうというのだ。その見返りがTPP譲歩である。靖国は本当に怖い。
２０１４年４月２４日８時３０分記
