無法さこそ新標準

マスコミに載らない海外記事   メタボ・カモ


Paul Craig Roberts

2013年7月5日

多くの記事や小生の最新刊『自由放任資本主義の失敗と西欧の経済的解体』で、ヨーロッパの公的債務危機は、EU加盟諸国の主権を終焉させるのに利用されていることを私は指摘してきた。これが事実であることは疑いようもなく、EU加盟国の主権など単なる名目だ。個々の国家は、依然、EU政府からの多少の主権は保持しているものの、アメリカ政府の命令で、ボリビア大統領エボ・モラレスを載せた飛行機に対し、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガルオーストリアが行った最近の違法で敵対的な行為で実証された通り、どの国もすべてアメリカ政府に支配されている。

モスクワからボリビアへの帰路、モラレスの飛行機は、アメリカ政府の傀儡達、フランス、イタリア、スペインと、ポルトガルから、上空通過と燃料補給の許可を得られず、オーストリアへの着陸を強いられ、大統領機はエドワード・スノーデン捜索を受けた。国際法を無視して、スノーデンをボリビア大統領の専用機から拉致し、モラレスの様な新参者の改革者にアメリカ政府の命令からの独立は認められないことを思い知らせる為の、アメリカ政府による強圧行為だった。

アメリカ政府が自国政府、外交官や国民をスパイしていることで、こうした国々のそれぞれが怒っているという事実にもかかわらず、ヨーロッパの傀儡諸国は、外交と国際法のこのとんでもない違反におつきあいした。暴露によって、アメリカ政府が各国のあらゆる通信を記録していることを自覚させてくれた、スノーデンに対する各国のお礼は、アメリカ政府がスノーデンを逮捕するのを手助けすることだった。

これは西洋文明にどれ程、倫理、名誉、品格が残されているか教えてくれる。ゼロだ。

スノーデンは、世界中の国々に、各国の通信は、アメリカ政府の目や耳から、独立したり、プライバシーを守ったりすることはできないことを知らしめた。アメリカ政府の傲慢さと不遜さは衝撃的だ。ところが、アメリカ政府に抗して立ち上がり、スノーデンの亡命を認めようという国は皆無だ。エクアドルのコレアは、アメリカ政府に脅され、抑えつけられて、スノーデンに対する申し出を取り消した。それぞれの人権問題を悪魔化するアメリカ政府の好餌たる、中国とロシアは、スノーデンの亡命を認めれば、プロパガンダ上の勝利となったろうに、どちらの国も、アメリカ政府の報復が引き起こすであろう対立を望まなかったのだ。

要するに、世界中の政府は、真実や品格や、独立よりも何よりも、アメリカ政府の金と恩寵を得たがっているのだ。

スノーデンやモラレスに対するアメリカ政府の卑劣な介入は、アメリカ政府の傲慢さ・不遜さが、世界をアメリカ政府の覇権を受け入れるか、第三次世界大戦かの選択を強いる前に、世界がアメリカ政府に責任を取らせる好機を与えてくれていたのだ。ところが、各国は、それぞれ分裂し、アメリカの金と恩恵を獲得しようとして、アメリカ政府が、自分が何をしようと、全て正統だとしてしまうのを可能にしている。アメリカ政府の無法さは、新たな標準として確立されつつあるのだ。

南米諸国政府が団結して、アメリカ政府と対決する可能性はまずない。少数の国々では、アメリカ政府と手を組んだ裕福なエリートでなく、国民を代表する改革派が率いているが、大半はアメリカ政府や自国エリート達との穏やかな関係を好んでいる。南米の人々は過去そうであったように、アメリカ政府は改革派の打倒に成功するだろうと踏んでいる。

ヨーロッパでは“NSAの監視はEU自由貿易協定を脅かしている”やら“メルケル、説明を要求”という見出しが踊っている。抗議は、傀儡にとって不可欠な見せかけの姿勢であり、アメリカ政府もそのように受け取るだろう。フランス政府は、“論争を避けるべく、数週間”一時的に、通商交渉を中断すべきだと述べている。ところが、ドイツ政府はこう述べている。“我々には、この自由貿易協定が必要なので、今すぐ交渉を始めたい。” 言い換えれば、メルケルが“受け入れがたい冷戦時代風の振る舞い”と述べたものも、ドイツが自由貿易協定さえ結べれば、受け入れ可能なのだ。

アメリカ政府の金に対する欲で、ヨーロッパは目が眩み、自由貿易協定の本当の結末が見えないのだ。協定が実際に実現することと言えば、ヨーロッパ経済を、アメリカの経済覇権に取り込むことだ。協定は、まさに環太平洋経済連携協定TPPが、アジア諸国を中国から引き離し、アメリカが作り上げた枠組みの中に取り込むよう仕組まれているのと同様、ヨーロッパをロシアとの貿易から引き離す様に仕組まれているのだ。協定は、自由貿易とはほとんど無関係で、アメリカの覇権こそすべてだ。

これらの“自由貿易”協定で、ヨーロッパとアジアの“パートナー諸国”はドル支持を固く誓うことになろう。実際、ドルが、ユーロやアジアの通貨になり代わり、“パートナー諸国”の通貨単位となる可能性がある。このようにして、アメリカ政府は、ドルを制度化し、大きすぎて潰せない銀行の支払余力を強化し、果てしない連邦政府財政赤字に資金供給するのに利用されている印刷機の結果から、ドルを守ることを可能にするのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the Westが購入可能だ。

記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2013/07/05/lawlessness-is-the-new-normal-paul-craig-roberts/

戦争によらずして米国にすべてを降伏してしまう。これは黙っておれません

「戦争によらずして米国にすべてを降伏してしまう。これは黙っておれません:山田正彦氏 インタビュー」  TPP/WTO/グローバリズム
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これより、2013年7月14日(日)に行われた「岩上安身による みどりの風 比例区候補・山田正彦氏 インタビュー」の報告ツイートを始めます。

山田氏「私は、少なくとも2年半、TPP(への交渉参加)をなんとか阻止してきました。『TPPを慎重に考える会』のときは、自民党から共産党までみんなまとまっていました。訪米のたびに、『TPP阻止』という署名を作って、官邸へ出していました。あのとき(=昨年11月の解散のとき)、党の執行部がTPP推進の誓約書に名前を書かなければ公認しない、と」

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山田氏「そんな(署名に)サインなどできるわけがない。それで離党しました。未来の党、生活の党、みどりの風緑の党も、なんとか参院選が終わるまでは一緒になって欲しかった。そう思って一生懸命動いた。山本太郎さんとも『一緒になろうじゃないか』と話した。生活(の党)とも水面下で話してきた。でもね…。この世界は、それぞれ自分の我を通したら駄目なんですけどね…」

岩上「自民・公明が圧勝するのではないかと言われています。維新は別働隊のようなもので、民主も(自民党と)大きく政策が合う、ということになると、ほとんど大政翼賛会のようなもの」

山田氏「本当にそうですね」

岩上「そんなときに、本当の野党――(与党と)馴れ合わない――がいるか否か大変重要」

山田氏「この選挙です。参院選後にはアベノミクスの化けの皮がはがれます」

山田氏「TPPの事前協議が始まって訪米したときに、私が『米国はTPPで日本に何を求めるのか?』と聞くと、キャンベルとマランティスからはっきりと言われました。『韓国との自由貿易協定以上のものを求める』と」

山田氏「今、韓国は実際どうなったか? 豚一頭で一万円の赤字です。豚を育てて出荷すると、一頭につき一万円ずつ赤字になる」

岩上「一万『ウォン』ですか?」

山田氏「一万『円』です」

山田氏「これは5月22日付朝日新聞に出ています。畜産は7割が廃業です。コメについても、2014年から段階的に関税を撤廃していきます。本決まりです。韓国は農業を捨てたのです」

山田氏「4月末にUSTRのカトラー代表補とお会いしたときに、『聖域6項目を確保できるのですか?』と聞くと、『コメでもセーフガードか長期的にはゼロにしてもらう』とはっきり答えました」

山田氏「私たちが訪米したときの記事をワシントンポストは報じてくれましたが、日本の新聞は一行も書きませんでした。米国やベトナムから、コメが60kg1000円〜2000円で入ってきます」

山田氏「まず畜産業がはじめにやられます。コメ農家も全滅します。もっと怖いのは、ペルーでのTPP会合で、遺伝子組み換え表示をしないというのが米国から提案され、ほぼ決定です。さらに、原産国表示もさせないと。米国の成長ホルモンをふんだんに使った食肉や乳が入ってきます」

岩上「人体にどういう影響が出るのでしょうか?」

山田氏「いろいろな説がありますが、ガンになりやすくなるというのが一番有力です。なかなかメディアや政府は認めようとしませんが、人体に害がないわけがない」

山田氏「次のマレーシア会合で話し合われると言われているのが、『インターネットの規制』です。『どうやって規制するのか?』と(ロリ・ワラックさんに)聞くと、『著作権法で規制する』と。(自分が作ったもの以外のものを)シェアや拡散することができなくなる。今回(の会合で)、仮に交渉参加しても、20日に関税の話が終わる。日本は参加できないのと一緒です」

岩上「自公が言っていること――『TPPに参加するべきだ』『聖域は守る』『攻めるべきは攻め、守るべきは守る』。これはできる?」

山田氏「できない!」

山田氏「交渉参加の事前協議の段階で、(書面を)見せてもらったが、これはミズーリ艦上での降伏文書に等しいと(思いました)」

岩上「日本は何をもってそこまで米国から脅されているのですか?」

山田氏「(TPPに)反対する政治家は、メディアや特捜によって簡単に殺すことができます」

岩上「米国にたてつく政治家は徹底的に排除され、抹殺されると」

山田氏「その通りです」

岩上「メディアや警察官僚はなぜ動かされるのですか?」

山田氏「メディアの収益の多くは広告です。例えば、電通など大手広告代理店が『こういうことを書けば広告料を絞る』と。実際に米国のCIAは外交機密上、何兆円というお金を使える。締め上げることは簡単です。特捜部はもともとGHQから生まれました。私の同期にも特捜検事・特捜部長がいますが、みんな米国で研修を受けてくるんです」

岩上「どうして米国からの締め付けが、近年急激に強くなってきたのでしょうか?」

山田氏「ひとつは広告料に頼ってきたメディアの変化もあるでしょう。それと、小沢一郎さんをはじめ、官僚社会を変えようとした動き。霞ヶ関の官僚が危機感を覚えて、さらに米国と一体となって、自分たちの住みやすい世界(天下りをする世界)に戻そうとする力が大きく動いた、としか思えません」

岩上「今後どういう社会になるのでしょうか?」

山田氏「韓国を見ればわかります。すでに国民皆保険をやめました。株式会社の医療が出てきた。韓国はすでに米国の属国になったんです。韓国はISD条項で訴えられています」

山田氏「TPPに入ると、国家主権が損なわれる。しかし、韓国の農民は抵抗しました。デモで2人死んでいます。日本はどうか? 政権交代したとたん、JAもTPP反対の声を上げなくなった。条件闘争に入ったのではないか」

山田氏「戦後最大の危機だと思います。戦争によらずして米国にすべてを降伏してしまう。これは黙っておれません。今回の参議院で、全国比例から出馬しようと決意したのは、誰か一人でも、本当のことをいって戦わなければいけないと思いましたね」

岩上「手応えはどうですか?」

山田氏「結構、みんな(農業関係、畜産関係者など)が動き出してくれました」

山田氏「TPP反対は、私一人が言い始めたことでした。大臣のとき、閣議で大喧嘩しました。それからすぐ大臣を辞めるんですが…」

岩上「大臣を辞めるのは、TPPがきっかけになっているのですか?」

山田氏「今だから言っていいでしょうが、岡田克也外務大臣が言い出したんです。仙石官房長官が『開国なくして座して死を待つつもりか』と言うんです。それが始まりです」

山田氏「(投票まで)あと一週間しかないですが、私が(TPP反対の)バッジをつけて、徹底してTPPをとめないと、日本のこれまでの文化を、まるで消しゴムで消すように消させるわけにはいかない。だから今回、命懸けて戦うと覚悟を決めて、北海道から沖縄まで(まわってきました)。ドイツが原発をやめようとしたら、スウェーデンから訴えられました」

山田氏「これは平岡秀夫さんから聞いたのですが、日本がいま原発を売り込んでいて、それで出た使用済み核燃料は売った国で引き取ることになっているらしい。日本にそれを持ち込むことになっているんです」

山田氏「TPPと脱原発は根っこが一緒なんです。米国にやらされている、踊らされているんです」

山田氏「かつて、私が民主党の執行部のある人に『なぜあなたたちはここまでTPPをやろうとするんだ?』と聞いたら、『国の安全保障のためだ』と言いました」

山田氏「本当は経済的メリットは何にもない。メディアが、安全保障の面で中国の脅威を煽り立てる。日中間の貿易量は減り、米中間の貿易量はぐんと増える。米国と中国は裏で手を取って笑いあってますよ」

山田氏「仮に日本と中国が戦争になったら、米国が守ってくれるか。安全保障のためにTPPをやるというのは理屈が成り立たない。政府は日本を米国に売っているんです。官僚も一体です」

山田氏「これから日本がどうなるのかと考えると放っておけない。今回、覚悟をして戦いますよ。是非、山田正彦にこの国の子どもたちの未来のために、戦わさせてください。今、私にバッジをつけさせてくれれば、まだ民主党の中にも自民党の中にも、TPPに反対している人がいる。そういう人たちをまとめて、一本にして、旗を私に振らせていただきたい。命を懸けてこれから戦います」

岩上「TPPに入ってから離脱することは可能ですか?」

山田氏「それは駄目です。自民党の幹部もみんなわかっています。政治家はみんな保身ですね。自分のポストだけ、そこにしがみついている。ましてや官僚はそうです」

山田氏「早ければ2年後か3年後、大きく振り子が右から左に揺り戻します。それが小選挙区制です」

岩上「法律家として、自民党憲法改正草案はどうですか?」

山田氏「私は、戦後の憲法のほうが深いと思います。思想があります。自民党の案は子どもの作文に過ぎない。とんでもないことです」

以上で報告ツイートを終わります。

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ANGUS https://twitter.com/leharuya
山田正彦元農水大臣が #選挙フェス で重大曝露!!「日本は原発を売り込みに行っているが、契約はその放射性廃棄物は日本が引き受ける事になってるのを、みんな知っているか!?」

本澤二郎の「日本の風景」(1345)

参院選東京選挙区に異色の候補>
 参院選公示直後から「自公圧勝」を広報宣伝する新聞テレビの体制寄りの世論操作は、許しがたいモノがある。これによって7月21日の投票率は大きく下がることになろう。野党もだらしない。すっかり国民を裏切った民主党と、あとは小党乱立である。投票したい政党など見つけようがない。投票しても死に票になるだけだ。かくして巨大な組織票を味方にした自民党が圧勝して、国家主義首相に塩を送ることになろう。この国の厳しい前途を暗示する結果になる。数日前に選挙広報が届いたので、珍しく開いてみると、東京選挙区に面白い候補者の存在を目にした。



<不正選挙に挑戦する犬丸かつこ>
 この広報紙も、民間の独占選挙屋「ムサシ」が作成したものだろうが、その一番前に「不正選挙」という文字が踊る候補者が、掲載されている。「ムサシ」のサービスなのか?聞いたことも見たこともない中年女性の顔写真と共に「犬丸かつこ」という名前が載っている。
 なんと彼女は、広報の冒頭で昨年の総選挙後に「不正選挙」を知った、というのだ。元小学校の教員、現在は介護会社を経営しているという。組織・支援者はいないだろう。失礼ながら、泡沫候補に違いない。供託金も没収されるだろう。
 それでも立候補?狙いは何か?不正選挙を裁判で争っているのだとも。公約には、不正・不公正な課題を羅列している。憲法改悪に反対している。惜しむらくは、安倍・ナショナリスト政権の言葉が無い。彼女のいう「不正の温床となる制度」の根源である財閥にも触れていない。わからないのだろう。
 異色の候補者に違いない。怒るやり場のない庶民の一部の支持を得られるかどうか。いまを象徴している。
象徴天皇制廃止の森純>
 もう一人いた。自らの「基本公約」に象徴天皇制の廃止を掲げている。
自民党憲法草案など読む気もしないので、よくわからないが、中曽根康弘は以前「天皇元首論」を訴えていた。戦前の明治憲法に戻すべきだと公表していたと記憶している。
 国家主義者・戦前回帰論者は皆、天皇元首論であろう。対抗するように森純候補は、天皇制を廃止すべきだ、と公約した。
 安倍の改憲軍拡論に対抗しようというのだろうか。日本国憲法は世界に冠たる立派な憲法である。唯一、問題点を探そうとすれば、それは国民主権論と矛盾する象徴天皇制の規定である。
 憲法を読んでない国民は多い。読んだ日本人であれば、誰しもが矛盾を感じるのだが、誰も右翼暴力団が怖くて声に出せない。そんな中での廃止論は、時代を反映させているのだろうか。
自民党候補は平和主義?>
 自民党は二人の候補を擁立している。「東京から日本を取り戻す」とハッタリを利かせる「医師会のドン」のセガレは、外交ビジョンに平和主義を掲げて、安倍路線との違いを見せる。
 安倍の改憲軍拡に反対するのだろうか?無理だろう。反対するというのであれば、投票しても悪くないが、それはありえない。
 もう一人は安倍側近といってもいい、もう灰色がかった女性タレント候補の公約にも、安倍の改憲軍拡論は全然見られない。ただ、6つの公約の最後の6番目に「日本の自主・自立・自尊を取り戻す」と謳っている。恐らくは、これが安倍路線に歩調を合わせたものだろう。「頭隠してお尻隠さず」だ。女性だからと言って、平和主義者とは限らない。
<雑草になれない野党の小党乱立>
 昨日は、雑草が腰近くまで茂る埴生の宿で、電動草刈り機を動かした。しかし、つる草が邪魔をしてなかなかうまくゆかない。とはいえ、前の鎮守の森からウグイスが美しく鳴いて、元気をくれるものだから、少しは成果を出すことが出来た。
 暑さのせいなのか、沢山実っていた柿の実が枯れ落ちていた。自然に生き物は勝てない。途中、携帯電話が鳴った。新華社のK君が「ネット選挙」について聞いてきた。「熱中症にご注意」というあいさつに従って途中で止めた。
 それにしても雑草はすごい。群れることで爆発的な威力を発揮する。電動草刈り機さえも排除する。その点で、日本の野党は雑草になれない。情けない。
国家主義に塩を送る永田町と新聞テレビ>
 安倍の改憲軍拡論を公然と支持してきた新聞は、読売と産経グループ、それに財閥新聞の日経だった。それが朝日や毎日にも伝染してしまっている?かろうじて東京・中日新聞日刊ゲンダイが対抗しているようなのだが、国民に奉仕する新聞テレビがこれではお話にならない。
 国民の意識に影響を与えるマスコミが、健全性を喪失してしまっている日本である。そろって国家主義の台頭に塩を送って、批判をしないで、有権者を盲目の淵に追いやっている。
 歴史の教訓を学ぼうとしない、こんな日本を見ようとは思ってもみなかった。哀れ!日本丸
2013年7月16日7時20分記

たった一つの失敗で生活の全てを失って、死に追いやられるかもしれないことが、自己責任なの?

「たった一つの失敗で生活の全てを失って、死に追いやられるかもしれないことが、自己責任なの?:松沢直樹氏」  TPP/WTO/グローバリズム
https://twitter.com/naoki_ma

体が動かないから家も仕事も失った。

どんなに頑張っても仕事が見つからない。

会社が正当な報酬を払ってくれないから生活が心配だ。

誰かが命を落としたのに舌打ちをする社会はいやだ。

当たり前がほしい。


当たり前がほしい。

せめて生かしてもらえることが当たり前の民主主義がほしい

ほんの一握りの強欲が、水を、土を、海を苦くした。

ほんの一握りの強欲が、人を、未来を、この国を苦くした。

倒れるほど苦しいから、なんとかしてほしいと考えるのは当たり前だ。

自分の生活の問題が解決したら次はどうする?

 隣の人を助けてあげたい」と考える人が沢山いるから、この日本という国は、栄えてきたんじゃないのか? 

選挙は、自分の生活の問題と隣の人を助ける方法の一つだよ

「勝ち組」っていう言葉があるでしょ。

経済的に成功したっていう意味じゃなくて、「命の椅子取りゲームの生き残り」っていう意味に変ってしまったことに気づいてる?

 どんなに貧乏してても、死に追いやられたり、1カ月先のことが不安で眠れない国って生活していく自信はある?

自己責任って言葉に疑問を持てないくらい、みんな麻痺してると思うけどな。

たった一つの失敗で生活の全てを失って、死に追いやられるかもしれないことが、自己責任なの? 

今日、電車の飛び込み事故で「人に迷惑かけやがって」と舌打ちしたあなたは、自分がそうならない自信はある?

しょーもないことで、ぎすぎすしてないで、1億3千万人全員が、どんなに貧乏してても、安心して毎日過ごせる方法を考えりゃいいじゃん。

選挙ってそのための一番強力な方法だよ。

よその国は、選挙権をもらうために、銃で撃ち合ったりしてるじゃない。

それくらい選挙権って強いのにね

なんでもかんでも、自分の責任だとは思わなくていい。

よくも悪くも政治は私たちの生活を変えてしまうからね。

だけど、スーパーヒーローが現れて、何もかも解決してくれるという考えは危ないと思うよ。

選挙って自分の財布と家の鍵を預ける人を選ぶと思えば分かりやすいかも

> 今日も首都圏で鉄道自殺を図る人が続出しました。なぜだかおわかりですか? 10日の支払い日に万策尽きて自殺したのです。お金という銃弾に当たって亡くなったのです。どうかこれ以上の戦死者を出さないように早急なご決断をお願いいたします。 松沢直樹拝 

各党党首の街頭演説を見てるんだが、社民党党首・福島みずほさんの演説いいねえ。

「貧乏人を搾取するな。金持ちから税金を取れ」 

ところで、社民党の議員さんって、公的資料では、保有資産多い人が多いってことになってるけど、貧しい人に全部供出するっていう党是を表明してたわけね。

社民党党首・福島みずほさんの演説「貧乏人を搾取するな。金持ちから税金を取れ」ってすごく共感できるんだけど、三宅坂社民党本部たたんだ時に、解雇した党員の人達は、再雇用するか、議員さんが個人資産をカンパするってことなのかな?

憲法9条を死守すべし と言ってる野党って不思議だよな。

米軍の艦船が横須賀とか佐世保に入港したら「GO HOME」なのに、中国海軍の艦船が晴海に入港したら「友情永続」とか旗振ってるもんね。

反核とおっしゃる方が「そうなんですか、ヒロシマナガサキの原爆は構造が違うんですね」とか「今の若い者は政治に関心を持たないし、参加しない」という野党支持者の年配の方がいたんだが、この時勢に、平日の昼間から仕事を休んで支持者のビラなんか配れる若者がいますかね。

関心がないわけじゃなくて、脱力しちゃってんですよ。

若い人から政治に参加する時間と気力を奪ったのは誰ですか。

憲法9条改憲はんたーい とシュプレヒコールをあげる人生の大先輩 

我が国は既に戦場で、紙幣という銃弾に被弾して、若者が次々と命を落としております。

憲法9条改憲はんたーい とシュプレヒコールをあげる人生の大先輩。

日本は、すでに内戦状態で、餓死者も出ています。

医学的に見れば30日以上食事を取らない状態が続かないと若い人は餓死しないと思われます。

それだけ苦しみ抜いて同胞が死ぬことをなぜ慮ってくださらないのですか?

それは努力が足りないからだ。

自分の食いぶちくらい自分で見つけられなくてどうする。

そうおっしゃった方がいましたが、大先輩が若い頃は、政策で経済が勃興し、仕事が見つかった方が大勢いらっしゃいませんでしたか?

池田首相の頃の、所得倍増計画とか懐かしいですよね。

憲法9条改憲はんたーい とシュプレヒコールをあげる人生の大先輩の皆様方。

若者からすれば、大先輩の皆様方は、大先輩の皆様方がいうところの、沖縄を捨て石にして、天皇陛下万歳と連呼していた旧日本軍となんら変わらなく見えてるかもしれませんよ。

憲法9条改憲はんたーいと、シュプレヒコールを上げる人生の大先輩の皆様方。

紙幣という銃弾に被弾して、大先輩方のお子さんやお孫さんの年の若い人が毎日「戦死」しているのに、「若者を戦場に送るな。若い命を守れ」というお言葉の意味が、僕は理解できないのです。

どうしたらよいでしょうか。

「いつまでもふらふらしとらんと結婚しろ」

「子供は早く生んだほうがあとは楽なのよ」

「家くらい建てないでどうするんだ?」 

えーと、そのためのお金を、どんなに頑張っても手に入らない仕組みを作ったのは誰なんでしょう?

「若い頃は、どんなに働いても生活がぎりぎりなのは当たり前。20年辛抱すれば飯が食える」というのは、次の世代の若い人から搾取しろってことですよね。

今の若い人は、とても優しい人が多いから、当たり前のように自分より年下の人から搾取できる人って少ないと思いますよ。

人生の大先輩の皆様 「憲法9条はんたーい」とか「強い経済にしよう 日本を取り戻そう」なんてスローガンを連呼して、道行く人にビラをまいた後に、ルノアールでコーヒーを飲んだり、居酒屋で政治談議ができるほど、若い人はお金も時間もないんですよ。

そういえば、裁判員制度が発足した際に、裁判員に任命されたら、会社も協力して欠勤扱いにしないようにとか法務省が言ってたような気がすrんだが。

選挙も期日前投票に出かけたら、遅刻扱いにしてはいけないとかやったら、投票率上がるかもね。

今時、土日が休みって人ばかりじゃないでしょ

問題はTPP交渉前からBSE対策を緩めたり、規制改革会議などで食や医療の規制緩和を準備したりしていること

「問題はTPP交渉前からBSE対策を緩めたり、規制改革会議などで食や医療の規制緩和を準備したりしていること」  TPP/WTO/グローバリズム
市民のためのTPP情報

日本農業新聞・神山美智子弁護士インタビュー】

Q・政府はTPP交渉で、食の安全は守るとしています」

「外国の基準を受け入れて食の規制を緩めてきた歴史を見れば、その言葉は疑わざるを得ない。

最も分かりやすいのはポストハーベスト農薬の問題だ。

975年、米国産柑橘類から認可していないカビ防止剤のOPPとTBZが見つかった。

政府は輸入を禁じたが、米国から圧力を受け、77年以降、使用を認めた。

90年には違法添加物イマザリルが米国産レモンから検出されたが、政府は2年間放置。

92年9月に輸入を禁じたものの、同11月にはイマザリルを認可した。

外圧に屈し、規制を緩和する例はこれにとどまらない。

塩が固まるのん防ぐ固結防止剤フェロシアン化物という無許可添加物が輸入品に含まれることが分かると、米国などが厚生労働省に違反薬品として処分しないよう要請。

政府は急遽、許可してしまった。

さらに政府は02年、海外で広く使われ一応の安全性評価がなされた添加物46品目を企業からの要請がなくても認めていく方針を決定。

抗生物質添加物であるナタマイシンを06年、ナイシンを09年に認可した。

「食品は抗生物質を含んではならない」という食品衛生法に基づく原則があるにもかかわらずだ。

毎日の食事で抗生物質を取れば、耐性菌が発生し病気が治らなくなる恐れがある。

(TPP参加をめぐる日米事前協議で、食の安全に関わる規制など非関税措置をTPPと並行して協議することが決まり)遺伝子組み換え食品の表示ルールの後退や、添加物の規制緩和などが懸念される。

問題は、政府がTPP交渉前からBSE対策を緩めたり、規制改革会議などで食や医療の規制緩和を準備したりしていることだ。

安倍首相は国益を守るというが、TPP交渉より先に、守るべき国益を自ら破壊してしまえば、脱退の場面などあり得ないことになる。