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Chikirinの日記 RSSフィード

2011-01-14 未来告知が始まったのでお知らせします。

つい先日、新聞に下記のような広告が掲載されました。

厚生労働省下の「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」が出したセミナー広告です。

セミナーの参加費は無料ですから、この新聞広告を出す費用に加え、会場費などの開催費用もすべて公的な資金でまかなわれます。


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(2011年1月5日 産経新聞朝刊)


とはいえ私は、この広告やセミナーが「税金の無駄遣いだ!」と言いたいわけではありません。

なぜならこの広告とセミナーには、日本の将来を左右する国家的な意義があるからです。だからこそ税金を投入しているのです。


その大事な意味とはなにか?


それは、

年金の支給開始年齢を現在の 65歳から 70歳まで引き上げることが、(厚生労働省の内部的には)決まりましたので、国民の皆様に(それとなく)お知らせいたします。

という意味です。


ほらね。大事なメッセージだから、税金を使ってでも広く国民にお知らせする必要があるでしょ?


★★★


今こういうセミナーをやっているということは、今後のだいたいのスケジュールは下記となります。


・2011年 最大の被害者となる若者の目に付きにくい新聞紙上で、“70歳まで働く社会”の啓蒙活動を開始

・2012年 地上波テレビでも随時、「70歳まで働こうキャンペーン」拡大。年末にようやくネット上で「もしかして、コレやばくね?」と若者らがつぶやき始める。

・2013年 「年金支給開始年齢を70歳まで引き上げることを検討」と時の総理に言わせる。世論の猛反発を浴び、与党は選挙に大惨敗。首相交代。

・2014年 様々なメディアや識者が「このままでは年金はもたない」「各世代で分かち合いを」「70歳支給開始は世界標準!」などと報じ始める。日経新聞も不安煽り記事掲載に全面協力。

・2015年 厚生労働大臣、「定年退職の70歳への延長」を経団連会長に要請。経団連は猛反発。

・2016年 法人税の減税と抱き合わせで、政権与党と経団連が「定年の暫時的延長」に合意。

・2017年 社会保障諮問会議が最終報告書に「年金は70歳からの支給が望ましい」と初めて正式に盛り込む。

・2018年 第○回衆議院選挙は「年金選挙」と言われ、与野党が大バトル。

・2019年 子供手当を廃止し、その財源で、65歳以上の人を雇用した企業に“高齢雇用支援金”を上乗せ支給。同時に30歳未満の社員の解雇規制を撤廃。他にも60歳から70歳高齢者の雇用促進を図る法案が多数成立。

・2020年 与野党が一致し、「年金支給年齢を70歳にする」法案成立。 首相「百年安心年金」と胸を張る。

・2021年 政権交代

・2022年 史上初めて、合計特殊出生率が1.0を割りこむ。新卒就職率は28%。

・2023年 独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構が新聞広告で、「75歳まで働ける社会の実現を!」という名の無料セミナーを告知。

以下くりかえし。



「年金は破綻する」とか言ってる人は、はっきり言って甘い。世の中知らなさすぎ。

この方式を繰り返せば、年金は決して破綻などいたしません。


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そんじゃーね


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