2006-02-23 節税を本当に価値あるものにするために
温かくなったり、寒さが戻ったりする時期ですが、
皆様いかがお過ごしでしょうか？
私の方はうがい手洗いのせいかはどうかは分かりませんが、
今の所大きな風邪はひいていません。
うがい手洗いについては本当にお勧めです。
さて健康の話は横において今回のニューズレターは
皆様、ご興味をお持ちの節税の話とその際に考えるべき事のお話です。
話を単純化するために経常的に利益が出ていると仮定して、
利益の金額の違いによる税率の違いについて無視しますが、
基本的な考えは是非知っておいて下さい。
経営者にとって「税金は少なければ少なければいい」というのが本音でしょうから、
皆さん色々な節税を試みていると思います。
１ 自社の競争力を高めるために去年より600万円研修費を増やし、
２ 予定していた古い機械設備の買い換えを２ヶ月早めて決算月に間に合わせ、
古い機械設備の売却損1,200万円を早めに計上した。
３ 業務を効率化するために420万円のソフトウェアを購入し、
ＩＴ投資減税を使って50％の特別償却を行った（税額控除は選ばなかった。）
上記は全て節税の方法ですし、特に１のような節税の方法については、
それが必要な経費であったら絶対にやるべきです。
２についても必要な機械設備の短い期間の前倒しの買い換えであるならば、
やる価値は高いと思います。
３のような経費の前倒しについても会社の利益は減りますので節税になります。
具体的な数字をみてみますと、
２についての当期の決算書については下記のようになります。
(新規資産の減価償却費については無視、毎期利益は計上、法人税は35％とし
ます。)
当期 通常 売却損前倒計上
売上 100,000万円 100,000万円
売上原価 50,000万円 50,000万円
売上総利益 50,000万円 50,000万円
販管費 40,000万円 40,000万円
経常利益 10,000万円 10,000万円
特別損失（売却損） 0万円 1,200万円※
税引前利益 10,000万円 8,800万円
法人税等 3,500万円 3,080万円 差額 420万円
税引後利益 6,500万円 5,720万円
これを見ると節税の効果が見とれると思います。
ところが確かに当期だけで考えた場合には売却損を前倒計上したほうが
法人税が420万円安くなるので得のような気がするのですが、
翌期についても考えてみますと、翌期の法人税は420万円高くなるため、
トータルで見た場合には同じ結果になります。
翌期の決算書
翌期 通常 売却損前倒計上
売上 120,000万円 120,000万円
売上原価 60,000万円 60,000万円
売上総利益 60,000万円 60,000万円
販管費 45,000万円 45,000万円
経常利益 15,000万円 15,000万円
特別損失（売却損) 1,200万円※ 0万円
税引前利益 13,800万円 15,000万円
法人税等 4,830万円 5,250万円 差額 -420万円
税引後利益 8,970万円 9,750万円
今期と翌期をトータルした決算書
今期＋翌期 通常 売却損前倒計上
売上 220,000万円 220,000万円
売上原価 110,000万円 110,000万円
売上総利益 110,000万円 110,000万円
販管費 85,000万円 85,000万円
経常利益 25,000万円 25,000万円
特別損失（売却損 1,200万円 1,200万円
税引前利益 23,800万円 23,800万円
法人税等 8,830万円 8,330万円 差額 0万円
税引後利益 15,470万円 15,470万円
今期から５期後までトータルした場合には同様に法人税の差額はなくなります。
ですので１のような恒久的な節税についてはともかく、
２，３のような経費の前倒しによる節税については、
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■節税によって一時的に楽になった資金を使って、 ■
■なんらかの利益を生み出す方法を考えるべきです。■
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それを行わなければ単に今期の法人税を翌期に払う事になるだけで、
ですのでその節税をするのでしたら節税の方法を考えるとともに、
その節税によって何らかの利益を生み出す方法も真剣に考えて下さい。
法人税の支払いの為の銀行借入を避けるための節税も一つの利益です。
当期の資金繰りを楽にするためというのも一つの利益だと思います。
ですが、私のお勧めする方法は
その一時的に浮いた資金を具体的にお金を生み出す活動に使う
という事です。
例えば
その420万円で600万円の経費の削減が見込まれるソフトウェアを買う
（資本金が３億円以下の法人ならさらにIT投資減税の恩恵も受けられます)
確実な販売が見込まれるならさらに420万円分商品を仕入れる
など色々な方法が考えられると思いますので是非お考え下さい。
本当に節税の効果が得られることを心より願っております。
この他にもメールには書ききれない多くの内容がありますので、
ご興味がある方はご連絡頂けましたら嬉しく思います。
2006-01-18 同族会社役員報酬の一部損金不算入制度
新年明けましておめでとうございます。
税理士の松尾和広です。
２００６年ももう１月の第４週、
皆さんは今年の目標はお決めになりましたか？
さて今回は同族会社役員報酬の一部損金不算入制度のお話です。
平成１７年１２月１５日に、平成１８年度税制改正大綱が発表された
のですが、その中の「同族会社役員報酬の一部損金不算入制度」と言うもの
がありました。
まだ法案の段階ですので不確定の部分が多いのですが、内容のイメージを
伝えますと、「一定の条件を満たせない中小企業（かなり多くの中小企業）
については役員報酬の一部を税金を計算する時に経費として認めない。」と
言うものです。
おおまかに言って税引き前利益が０円、年間役員報酬が１,２００万円の法
人が合った場合、従前には税引き前利益が０円のため法人税は０円です。
しかしながらこの法案が通ると、役員報酬の一部が経費として認められなく
なるため、税引き前利益が０円でも、税金を計算する場合には税引き前利益
を２３０万円（１，２００万円の給与に対する給与所得控除相当額２３０万
円が税引き前利益０円に加算される）として計算します。
その結果、仮に法人税等の税率が３０％とした場合、２３０万円＊３０％＝
６９万円の増税となります。
この増税が適用される条件として
１．企業主催者及びその同族関係者等で90％以上の株式を所有する
２．上記の者が常務に従事する役員の過半数を占める。
３．所得・給与の金額が一定の水準以上。
と上記の条件があるのですが、これを回避するために
１．友人等、同族関係者以外に一定量の株式を所有して貰う。
２．回避が難しいかもしれません。
３．�顱…樵娃廓�以内の事業年度(法人所得金額＋主宰役員の役員給与合計
額)合計額の平均額が８００万円以下にする
�髻‐綉�平均額が３，０００万円以下の場合、主宰役員の役員給与の
３年平均額 ／上記平均額を５０％以下にする
�鵝‘餌欧量魄�に対する給与を増やす＞加算される給与所得控除相当
額が減ります。
が現在の所考えられております。
まだ法案の段階で確定した訳ではなく、不明な点も多いのですが、
適用されるとしたら平成１８年４月１日以降となります。
この文章が皆様の節税の役に立ち、
皆様の事業がうまく行くことを心より祈っております。
なんて事を書いている間に
平成18年度税制改正の要綱が平成18年1月17日閣議決定として
PDFファイルが後悔されました。
http://www.mof.go.jp/seifuan18/zei001.pdf
10ページ10(1)をご参照下さい。
2005-12-01 優秀な人材を手に入れるには
先日お話をした中小企業診断士の方が力説していた言葉です。
「いい人材がうちには来ないってぼやく中小企業の社長が結構いるけど、そりゃ就職しても夢を持てないような会社には優秀な人は来てくれないよ、来てくれても優秀な人だったら出て行っちゃうよ。ちょっと考えれば分かるような事じゃないか。自分の会社の先行きがどうのこうのってやる気を削ぐような暗い事言っている暇があったら、従業員に自分の会社の将来の夢を語って一緒に頑張ろうって言う態度でやらないと、、、、」
細かい点では違うかもしれませんが、こんな事を言っていましたが、本当に同意出来る話です。
さらに思うのは、そもそも優秀な人材がどうのこうのって言う以前に、自分の会社に夢を持てないようになってしまったら本人が辛いような気がします。
ですのでまずは自分から、自分の会社の将来の夢（目標）を持って、それに向かって頑張って行きたいですよね。
結果については何とも言えませんが、少なくとも暗い気分で会社の経営を行うよりは楽しいんじゃないでしょうか？
さらに本当に本人が夢を社員に何度も語ってそちらに向かって進んで行けば、社内にその雰囲気は伝染しますし、結果社員の方が良く働くようになったり、優秀な人が来やすい環境になると思うんですよ。
まぁ直接的に優秀な人材が手にはいるかどうかは分かりませんが、やってみる価値はあると思います。
私ももう少し夢を語って見ることにしましょうかね。＜社員はいないので友人にですが。
あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
お互い独立したね。
少しづつだけど前に進もう！
いつでも応援しているから！
カルロスの存在に感謝！！