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島健祐のグローバル化応援日記 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2010-05-08

マスコミが攻撃する民主党政権にあえて期待する。【平成維新進行中】

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今、テレビや新聞では毎日まいにち飽きもせずに民主党政権バッシングを続けています。

首相レッドカード』 野党が非難、退陣要求【東京新聞】 http://bit.ly/bbrEi6

谷垣氏は記者会見で「先日の(首相の)沖縄(訪問)はイエローカード、きょうはレッドカードだ」と指摘。国会で普天間問題の集中審議を求める考えを強調するとともに、五月末までに決着できなかった場合の首相の進退に関し「首相の資質そのものに問題がある。退陣すべきだ」と述べた。


この記事を見ても谷垣総裁をはじめ、野党各陣営は無責任に鳩山やめろの大合唱で、大手マスコミも一緒に鳩山首相の退陣をあおっています。

でも、鳩山さんは普天間問題をできるだけ沖縄県民の負担を減らそうということで、なんとか県外や国外に移転しようと努力しているところであり、しかも民主党政権になってからまだ半年しか経っていない状態です。

この普天間問題の歴史を見てみると1995年に問題化してから2006年にV字滑走路案が出るまで延々と紆余曲折を繰り返してきた問題です。


(ここからウィキペディアから引用)

1995年に発生した沖縄米兵少女暴行事件を発端として沖縄で米軍駐留に対する大規模な反対運動が起こったのを契機として、日米で構成する日米安全保障協議委員会(「2プラス2」,日本側は外務大臣防衛庁長官防衛大臣)、米国側は国務長官国防長官で構成)は同年11月、沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会(SACO,Special Action Committee on Facilities and Areas in Okinawa,日本側は外務省北米局長・防衛庁防衛局長(その後防衛庁防衛政策局長)・防衛施設庁長官、米国側は国務次官補・国防次官補・在日米軍司令官で構成)を設置する。翌1996年4月12日に橋本龍太郎首相ウォルター・モンデール駐日大使と「普天間基地の移設条件付返還」で合意したことがきっかけで、普天間基地返還の方向性が進むことになった[1]。同行動委員会が在沖縄米軍のあり方を全面的に見直し、検討の結果、1996年12月2日の最終報告で5年後から7年後までの全面返還を発表したが、条件として「十分な代替施設が完成し運用可能になった後」とし、代替施設として1,300メートルの撤去可能な滑走路を備えたヘリポート(いわゆる「海上ヘリポート」)を挙げていた。

沖縄県では、大田昌秀知事(当時)が1998年2月6日に建設反対を表明した。このため、政府はその後県知事首相との会談を設定せず、結果として振興策は凍結された。これにより、県内の特に経済界県知事に対する不満は強まった。1998年11月15日の沖縄県知事選挙に当選した稲嶺惠一は「建設後15年間は軍民共用の空港、その後の返還・民間専用空港化」を条件として建設を容認する公約を掲げた。当該公約では、施設の概要を「撤去可能なヘリポート」ではなく「『県民の財産になる施設』として恒久的な滑走路を持つ飛行場」とした[2]。1999年11月、稲嶺は移設先を正式に辺野古崎沿岸に決定、名護市長の岸本も知事決定に対応し移設を受け容れ、それに伴い(振興策も含めた)基地建設が閣議決定された。具体的な基地建設については、海上ヘリポート案につきメガフロート構想の提案もあったが、「軍民共用空港」を実現するには不適であり、辺野古沖リーフ付近の埋立て構想をもとに計画の具体化がなされた。岸本は自・公推薦で2002年2月3日に再選され、2002年7月には、辺野古沖約2キロメートル付近のリーフ上を埋め立て、2000メートルの滑走路を設けるという案で、政府・沖縄県・名護市の合意がなされた(辺野古沖案)。

(ここまで引用)


こんなに長い期間をかけ紆余曲折を経てきた問題を、鳩山首相はできるだけ沖縄県民の負担を下げようと前向きに取り組んだわけです。

しかし、当然、国内だけでも様々な利害の衝突があり、さらにはアメリカとの利害関係もある問題が半年やそこらできれいに解決するはずがないのです。

だからといって、責任をとって退陣せよと言う谷垣さんは、10年以上も解決できなかった自民党の責任をどのように考えているのでしょうか?

あるいは、そんな無責任な自民党の主張に乗って一緒に騒ぎ立てている大マスコミも本当に無責任といわざるを得ません。

マスコミは、沖縄県民は県内移転を反対している、徳之島の島民は反対している、海外では安全保障がどうなるのか、と反対ばかりして攻め立てていますが、じゃあどうしたらいいのかの提案などは全くありません。このようなマスコミをみていると、最近は新聞やテレビのニュースを見るのも嫌になってきます。

そんなに今の民主党政権はダメなのでしょうか?

私たち国民が初めて意思表示をはっきりして選んだ政権交代

既存の大手マスコミ民主党攻撃ばかりをしているので、そんな重大な維新が進行しているのに気がつかない人が多いようですが、この維新が成功するか失敗するかで、これからの日本の将来がこのまま沈んでいくか、あるいは、浮上する可能性が出てくるかの大きな分かれ目にいるので、これからそのような目で日々の動きを見て行く必要があるのではないでしょうか?

この民主党政権について書かれた論文を見つけたので、ここでご紹介いたします。


それを書いたのは、カレル・ヴァン・ウォルフレン。

オランダ・ロッテルダム出身のジャーナリストで、

『日本/権力構造の謎(The Enigma of Japanese Power)』(早川書房)や『人間を幸福にしない日本というシステム』(毎日新聞社)などのベストセラーの著者でもあるので、ご存知の方も多いと思います。

そのウォルフレンが、「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」という論文中央公論に発表し、Yahooのみんなの政治に掲載されたのを見つけました。

その書き出しを読むだけでも、今の日本の状況がどれだけ重大な状況なのかがわかります。

***ここから引用***

いま日本はきわめて重要な時期にある。なぜなら、真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっているからだ。いや、それ以上の意味がある。もし民主党のリーダーたちが、理念として掲げる内閣中心政権を成功裏に確立することができるならば、それは日本に限らず地球上のあらゆる国々に対し、重要な規範を示すことになるからである。それは我々の住む惑星の政治の流れに好ましい影響を与える数少ない事例となろう。

しかしながら、それを実現させるためには、いくつもの険しい関門を突破しなければなるまい。国際社会の中で、真に独立した国家たらんとする民主党理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではない。アメリカ政府もまたしかりである。いま本稿で民主党の行く手を阻むそうした内実について理解を深めることは、よりよい社会を求める日本の市民にとっても有益なのではないかと筆者は考える。

                         ******

ここまで読むだけでも、今の日本の政権交代がどんなに重大なものだったのか再認識されるのではないでしょうか?

この論文はかなり長文に渡るので、ここで全てに触れるわけには行かないので、ポイントだけかいつまんでご紹介します。

***ここから引用***

政権交代の歴史的意味】

民主党が行おうとしていることに、一体どのような意義があるのかは、明治時代日本の政治機構がどのように形成されたかを知らずして、理解することはむずかしい。当時、選挙によって選ばれた政治家の力を骨抜きにするための仕組みが、政治システムの中に意図的に組み込まれたのである。そして民主党は、山県有朋(一八三八〜一九二二年、政治家・軍人)によって確立された日本の官僚制度(そして軍隊)という、この国のガバナンスの伝統と決別しようとしているのである。

官僚機構の免疫システム】

明治以来、かくも長きにわたって存続してきた日本の政治システムを変えることは容易ではない。システム内部には自らを守ろうとする強力なメカニズムがあるからだ。

(中略)

さて、この日本の非公式な権力システムにとり、いまだかつて遭遇したことのないほどの手強い脅威こそが、現在の民主党政権なのである。実際の権力システムを本来かくあるべしという状態に近づけようとする動きほど恐ろしいことは、彼らにとって他にない。そこで検察メディアは、鳩山由紀夫首相になるや直ちに手を組み、彼らの地位を脅かしかねないスキャンダルを叩いたのである。

【超法規的な検察の振る舞い】

日本の検察当局に何か積極的に評価できる一面があるかどうか考えてみよう。犯罪率が比較的低い日本では、他の国々とは違って刑務所が犯罪者で溢れるということはない。つまり日本では犯罪に対するコントロールがうまく機能しており、また罰することよりも、犯罪者が反省し更生する方向へと促し続けたことは称賛に値する。また検察官たちが、社会秩序を維持することに純粋な意味で腐心し、勇敢と称賛したくなるほどの責任感をもって社会や政治の秩序を乱す者たちを追及していることも疑いのない事実だろう。しかしいま、彼らは日本の民主主義を脅かそうとしている。民主党政治家たちは今後も検察官がその破壊的なエネルギーを向ける標的となり続けるであろう。

【小沢の価値】

小泉は政治改革を求める国民の気運があったために、ずいぶん得をしたものの、現実にはその方面では実効を生まなかった。彼はただ、財務省官僚の要請に従い、改革を行ったかのように振る舞ったにすぎない。だがその高い支持率に眼がくらんだのか、メディアは、それが単に新自由主義的な流儀にすぎず、国民の求めた政治改革などではなかったことを見抜けなかった。

 

  彼が政権を去った後、新しい自民党内閣が次々と誕生しては退陣を繰り返した。自民党は大きく変化した国内情勢や世界情勢に対処可能な政策を打ち出すことができなかった。なぜなら、彼らには政治的な舵取りができなかったからだ。自民党政治家たちは、単にさまざまな省庁の官僚たちが行う行政上の決定に頼ってきたにすぎない。ところが官僚たちによる行政上の決定とは、過去において定められた路線を維持するために、必要な調整を行うためのものである。つまり行政上の決定は、新しい路線を打ち出し、新しい出発、抜本的な構造改革をなすための政治的な決断、あるいは政治判断とは完全に区別して考えるべきものなのである。こうしてポスト小泉時代、新聞各紙が内閣をこき下ろすという役割を楽しむ一方で、毎年のように首相は代わった。

このような展開が続いたことで、日本ではそれが習慣化してしまったらしい。実際、鳩山政権がもつかどうか、退陣すべきなのではないか、という噂が絶えないではないか。たとえば小沢が権力を掌握している、鳩山が小沢に依存していると論じるものは多い。だがそれは当然ではないのか。政治家ひとりの力で成し遂げられるはずがあろうか。しかし論説執筆者たちは民主党に関して、多くのことを忘れているように思える。

小沢は今日の国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりであることは疑いない。ヨーロッパには彼に比肩し得るような政権リーダーは存在しない。政治的手腕において、そして権力というダイナミクスをよく理解しているという点で、アメリカオバマ大統領は小沢には及ばない。

民主党のメンバーたちもまた、メディアがしだいに作り上げる政治的現実に多少影響されているようだが、決断力の点で、また日本の非公式な権力システムを熟知しているという点で、小沢ほどの手腕を持つ政治家は他には存在しないという事実を、小沢のような非凡なリーダーの辞任を求める前によくよく考えるべきである。

 

  もし非公式な権力システムの流儀に影響されて、民主党の結束が失われでもすれば、その後の展開が日本にとって望ましいものだとは到底思えない。第二次世界大戦前に存在していたような二大政党制は実現しそうにない。自民党は分裂しつつある。小さな政党が将来、選挙戦で争い合うことだろうが、確固たる民主党という存在がなければ、さまざまな連立政権があらわれては消えていく、というあわただしい変化を繰り返すだけのことになる。すると官僚たちの権力はさらに強化され、恐らくは自民党政権下で存在していたものよりもっとたちの悪い行政支配という、よどんだ状況が現出することになろう。

踏み絵となった普天間問題】

【何が日本にとって不幸なのか】

日米関係の重さ】

誰もがアメリカと日本は同盟関係にあると、当然のように口にする。

しかし同盟関係の概念が正しく理解されているかどうかは疑わしい。

同盟関係とは、二国もしくはそれ以上の独立国家が自主的に手を結ぶ関係である。ところがアメリカとの同盟関係なるものが生じた当時の日本には、それ以外の選択肢はなかった。第二次世界大戦後の占領期、アメリカは日本を実質的な保護国(注:他国の主権によって保護を受ける、国際法上の半主権国)とし、以後、一貫して日本をそのように扱い続けた。また最近ではアメリカは日本に他国での軍事支援活動に加わるよう要請している。実質的な保護国であることで、日本が多大な恩恵を被ったことは事実だ。日本が急速に貿易大国へと成長することができたのも、アメリカの戦略や外交上の保護下にあったからだ。

 

  しかしこれまで日本が国際社会で果たしてきた主な役割が、アメリカの代理人としての行動であった事実は重い意味を持つ。つまり日本は、基本的な政治決定を行う能力を備えた強力な政府であることを他国に対して示す必要はなかった、ということだ。これについては、日本の病的と呼びたくなるほどの対米依存症と、日本には政治的な舵取りが欠如しているという観点から熟考する必要がある。民主党の主立った議員も、そしてもちろん小沢もそのことに気づいていると筆者には思われる。だからこそ政権を握った後、民主党は当然のごとく、真なる政治的中枢を打ち立て、従来のアメリカに依存する関係を刷新しようとしているのだ。

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いかがでしょうか? 筆者は日本の歴史的背景から、世界情勢までを踏まえたうえで、現在の「日本政治再生を巡る権力闘争の謎」を解き明かしています。


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昨今の新聞で見る上っ面のスキャンダルではなく日本人としてどうすればいいのかを考えるに当たって非常に示唆にとんだ内容ですので、ぜひ、お時間を取って全文をお読みいただくことをお勧めいたします。

日本政治再生を巡る権力闘争の謎(その1)カレル・ヴァン・ウォルフレン2010年3月19日 中央公論

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100319-01-0501.html

日本政治再生を巡る権力闘争の謎(その2)

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100319-02-0501.html

日本政治再生を巡る権力闘争の謎(その3)

http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20100318-03-0501.html

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