官製不況？偽装不況だろ

家が建たない　「国交省が引き起こした官製不況だ」

耐震強度偽装事件を受けた６月の建築基準法改正により、全国の建築現場で大きな混乱が続いている。二重チェック制の導入など着工前の審査（建築確認）が厳格化され、手続きが著しく滞っているためだ。住宅着工数は落ち込み、国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる要因にもなっている。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の波及や原油価格の高騰などと並び、いまや国内景気を揺るがす懸念材料の一つに。「官製不況」の声を振り払うべく政府は対応に重い腰を上げたが、先行きはなお不透明だ。（MSN産経ニュースより引用）

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/071224/sty0712241744005-n1.htm

いや、悪いけど、オレはこの件に関しては国交省を支持するよ。
これって、他人に責任転嫁出来る話か？建設業界の不透明さが生んだ問題だろ。その改善にどう努めるのか、も見せないまま厳格化した検査手続きに対応しきれないから、って、これぞ「自己責任」だろ。

だいたい、パオロ・マッツァリーノも書いてたじゃない。日本の新規住宅着工件数は異常だって。
手抜きで造るから中古住宅価値が維持できず、よって30年もすれば資産価値ゼロ、中古住宅市場取引は活発にならず、住宅は建てちゃ潰し、建てちゃ潰しの繰り返し。その数、年間で100万件以上。戦争による破壊にも匹敵する、とあったでしょ。
厳格な審査でキチンと建てれば良いでしょうが。どうせ、政府方針の一つに「長期耐用住宅（200年住宅）」の普及に努めるつもりなんだから。これが実現すれば、年間、100万件、なんて新規着工件数はあり得なくなる筈。

「200年住宅」の促進税制創設へ　与党税制大綱まとまる

自民党と公明党は12月13日、住宅の長寿命化（「200年住宅」）促進税制の創設などを柱とする08年度の与党税制大綱を取りまとめた。国土交通省関係では「省エネ改修促進税制」の創設を認め、要望されていた住宅・土地関係の特例措置の延長がおおむね認められた。
（略）　（asahi.com　より引用）

http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200712140003.html

GDPが下がる、だなんて、本当にマッツァリーノのネタみたいな言い訳じゃないの。

反社会学の不埒な研究報告

百年前の伝言板―古民家の知恵と文化