エレニの日記 このページをアンテナに追加


名刺交換で気を付けること

2006-10-16

コメント欄に書こうと思ったら長くなったので


月も見えない夜に。 - ピョンヤンの春


引用の部分は、BBブログの内容を受けてではないんですよ。だからちょっと文脈が違う。っていうか、私の方文脈があっちこっち行きながら書いてるんで、よくないエントリの典型なんですけどね。

その国を奪ってやるぜ!みたいなノリで入る「まっすぐな侵攻」はむしろ少なくて、多くの場合「同盟国の秩序回復」を名目に行われる場合が多いように思う。この名目であれば、現在あるいは近い将来の北朝鮮が「騒乱状態」にあると中国がみなせば、まさに同盟国の責務上、かの国の秩序回復を名目にして一時的な駐留がなされる事態が今後あっても、それほど違和感がないように思う。


もうそれやっても世界は黙認するでしょみたいな空気も出て来てるんでしょうけどね。実質米中でどんな話がされるのよみたいな。でも何かあるにしても国連の協力を得るとか、中国がここで少しでもマイナスのくじ引く必要あるのかなっていう。中国は北朝鮮が存在してくれたほうが、力学的にはよさげ。


まあ私の方、放言いい加減エントリもいいとこなので、マジ突っ込みし合うのもなんですけどね。アメリカの軍事侵攻がないっぽいと思ってるところで前提の差が出てくるのかな。他国への技術供与の事なんかもあるので、核を放って置けるとも思えないんですが。中国が頼れないとわかって、アメリカもこのままやってけないという決断はないのかなみたいな。


北に関しては、問題設定というか、前提をどこにとっていいかわからないというところもあって、以前の騒ぎの時ライスさんが来てた時、日本のマスコミ引っぱりまわされるだけ引っぱりまわされて機能してなかったし、信頼すべき情報がないっていうのがねえ。



追加リンク

ノーボスチ・ロシア通信社 北朝鮮:核クラブの新会員?


書いているのは、ロシア科学アカデミー東方研究所朝鮮モンゴル課課長。

サハリン2については今更だが



ガスプロムって見出しにも書いて欲しいんだけど。

サハリン2への露社参入、協定締結は越年も : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)




確かにコククジラの生息地を害するということで、以前から環境団体からプーチン政権に激しい横槍が入っており、ある時点からプーチン政権がその動きに対応するようになった。その頃からロシアは現在の動きが頭にあったんだろうけどね。


しかし鯨ちゃん対応をすればその分事業費も増えるんで、事業費に文句をつけるのも何だかなっていう事ではある。

ロイヤル・ダッチ・シェルよりロシア企業の方が環境対策の技術で進んでいる。ロシア企業が事業に加われば環境は改善されるはずだ」


 ロシア天然資源監督局のミトボリ副局長は十九日の会見で、サハリン2への事業中止命令の理由を「環境破壊の一点につきる」と強調しながら、「(ロシア政府系)ガスプロムが参画すればどうなる」との質問に、そんな本音をもらした。


 サハリン2の事業主体であるサハリンエナジーは、シェルと三菱商事三井物産が出資して設立した国際企業体で、ロシアの企業は参画していない。しかも、事業主体を優遇する「生産物分与協定(PSA)」で契約が結ばれ、サハリンエナジーはロシアの税金が大幅に免除。さらに、投資額を回収し終えるまで、利益の6%をロシア政府に支払うだけでいいことになっている。


 ロシアにとって不利な契約が結ばれた一九九四年は原油価格が低迷。企業のエネルギー開発意欲がそがれるなか、当時のエリツィン政権は外資導入を促すため優遇策をとらざるを得なかった。


(中略)


 サハリン2を追いつめた「環境問題」を利用した手法は、東シベリアのコビクタ・ガス田でも活用している。事業主体を構成する英国の国際石油資本BPが事業許可取り消しの危機に直面。サハリン2と同様、ロシアに不利なPSA契約を結んだサハリン1やハリャガ油田も標的にし、開発費の高騰などを理由に事業中止に追い込む姿勢をちらつかせている。


サハリン2事業中止命令 外資権益を排除 : 東京新聞



シェルのやり方に問題がないなんて事があるはずもないが、ロシア企業の方が環境面で優れているなどと堂々といえてしまうのがすごい。
で、以下の記事とか。参考に。

ロシア連邦天然資源有効利用監視局(ロス・プリロド・ナドゾール)は、モスクワのプレスニャ裁判所に訴状を提出した。監視局は、「ピリトゥン・アストフスクとルンスキーのライセンス地区の総合開発の技術経済的根拠資料に関する国家環境専門鑑定委員会が下した結論を承認する」旨の2003年7月15日付けのロシア天然資源省の指令No.600を取り消すことを要求している。これは「サハリン-2」プロジェクトの第2段階に関する要求だ。


ロシアでは安っぽい提案、900kmの距離があるのに環境を敬う経費が考慮されていない8億5000万ドルの提案が為された。これは、石油パイプラインが、目標物までの最短距離をブルドーザーで掘り、普通の溝にパイプを敷設することを意味した。その結果、1000以上の水設備が貫通されることになるのだ。その中には、魚の太古からの産卵場もある。そこで、ロシアでは、このような環境やさしいケースが産業プロジェクトでなぜ実現しないのだろうか?国庫はすでに環境に消費することが可能になっているはずだ。


ロス・プリロダ・ナドゾールの提訴が依拠している環境の原因は十分に重く、説得力あるものにも拘わらず、外国のマスコミは状況を政治化させようとしている。「ロシア箱侵略的に資源に対する国家管理を推進させている」(日本のマスコミ)。「Royal Dutch Shellグループはロシアで圧力に遭遇している。Shellはライセンス喪失の脅威に晒されている」(欧州紙)。しかも、結論はまったく特定している。このようにしてロシア政府は自国のエネルギー分野での外国資本の影響を制限しようとしている


「サハリン-2」開発停止? ノーボスチ・ロシア通信社



ちなみに、リンク切れだが五月末にこういう報道もあった。
サハリン1・2開発権掌握が妥当=ロシア天然資源省 Reuters.com

で、シュトックマンガス田について調べ始めたら

はまってしまった。
9日付けでガスプロムが単独開発決定してた、ってえらいことなのだが。
調べてる最中だけど、この記事だけ貼っとこう。
FujiSankei Business i. 国際/戦略資源を独自開発へ 露国営ガス会社、巨大ガス田開発から外資排除(2006/10/11)



あとロシア資源関係というとこれも。やっぱりほとんど国内報道がないが、英メジャーBPが資本参加しているTNK-BPについてガスプロムが株式買収に動いている。BPはロスネフチのIPOの時もロシアが優遇されており、石油メジャーの中でも明らかにロシアでは一頭地を抜いているのだが。

ロシアのガス大手ガスプロムが、TNK-BPの株式をもしロシア側の株主が売る意思がある場合には、株式の取得意思があることを示唆している。


政府主導であるガスプロムの狙いは、ロシア政府がTNK-BPのロシア側株主に07年までに株式を売却することで圧力をかけていることから、暗に今回の株式取得提案は、政府主導であることを示唆するものとの見方が強くなっている。


ガスプロム,TNK株取得か(ロシア) バルトジャーナル - 最新経済ニュース



でまあ、これは政府とは関係ないけど、TNK-BPの子会社の技師長がマフィアに殺害されていたり(ロシアで英BP系企業幹部射殺される NIKKEI NET:国際 ニュース
確かサハリン1関係でも日本人が今年不審死を遂げている。この辺の要素はまさにロシア。

それにしても

あっちもこっちも体調の芳しくない人ばかりですね。
風邪の場合は、たぶん季節の変わり目というのがありますよ。

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