2011-12-14
いつか見ることのできる見本に期待を寄せて・・・
こんにちは、トナカイです。
ここ数日、新聞を見ていても目に留まるニュースがあまりありません。
頭の中は大阪の選挙後のことばかり。
なんで気になるのか。
それは、選挙前の発言が面白かったからです。
「日本の政治には独裁が必要だ」という。
「アホ」という言葉を公で使う。
それでも一貫した主張と人柄は支持され、難題と思える内容に真っ直ぐに向かって言う。
「どうせ批判されるなら、やって批判されるほうがいい。」
「僕は大阪都に挑戦します。」
一見、わかりやすいメッセージですが、内容が大きいので、理解するのは難しい。
「有権者は理解しているのか？」という記者もいましたが、私は皆が理解できる政策なんてつまらないと思っています。
理解するのが難しくてもいいと思うのですが、理解していてるに越したことはないので、橋本徹大阪市長の本を１冊手に取ってみました。
- 作者: 橋下 徹,堺屋 太一
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なぜ大阪都が必要か
以下の２つ理由が主に挙げられます。
１）二重行政と二元行政の解消
２）組織サイズの適正化
１）二重行政と二元行政
大阪府は、日本で２番目に小さい都道府県です。この小さな箱の中で、大阪府と大阪市の 都道府県レベルの行政 が重複しています。この状態が「二重行政」。
公立の総合大学や図書館、体育館、浄水場といった施設や、大阪府全体に関わる政策までもが二重で出来上がっています。
施設については住民が利用しているからいいんだという意見もありますが、それは住民負担の議論を無視した意見だとはねのけていました。
ごもっとも。
これらは、本来は大阪府庁が大阪全体を見渡していれば解決できる話ですが、大阪府庁は政令指定都市である大阪市内については関与しにくく、無関心になりつつあることによる弊害のようで、この状態を「二元行政」と呼んでいるようです。
２）適正でない組織サイズ
面積が小さいといっても、大阪市の人口は２６０万人。
日本で２番目に人口の多い大都市なのです。
しかし、この大都市に選挙で選ばれた行政長は市長たった１人です。
市内に２４もある区長はというと、大阪市の職員。
市内に５２５校も学校がありますが、教育委員会も１つだけ（５、６人で構成）。
このような状態にあるので、体力の必要な重たい行政問題は置き去りにされ、教育問題も教育委員会事務局に任せっきりで、基礎自治体として大阪市は広域すぎるようです。
このような状態に加え、海外で競えるような広域行政組織としては小さすぎる大阪市がロンドンやニューヨークといった大都市から対等に扱われるはずがなく、海外で認識されている日本の政治家は首相と東京都知事くらいだという認識を橋本市長は持っているようです。
この「国際競争力」というところに大阪維新の会として重点をおいており、今後１０年間の長期戦略を掲げているのですが、根幹にある問題を解決しないと、活力となる財源も生まれないのでしょう。
なぜ大阪都が必要か。
内向きには選挙で選ばれた８区長と各市町村長により基礎自治力の強化を図り、基盤を固め、外向きには司令塔を大阪都知事に１本化し、国際競争力を高めるため。
こんな感じでしょうか。
感想
国際競争力という点に、私は疎いのですが、橋本市長は、日本の国際影響力の低下を懸念し、弱小な島国である日本の総理は１年の半分は海外へ行くべきだと主張されていました。
現在は、国会や政策、対策で日本にはりついていますが、地方でできることは地方に責任を負わせ、地方でやるべきだと。
そこの意見がまとまんないから、いつの間にか聞かなくなった道州制の議論。
道州制から比べたら、日本のトップ３に入るような大都市がちょっと改造されて「府」が「都」に変わろうとしてるだけで、政界はこの騒ぎ。
道州制が議論されていた当時、いったいどうしたかったのかが疑問です。
こんなのを見てたら、選挙のために変わる何かではなく、批判されても「大阪都」と言い続ける人に支持が集まるのは当然でしょう。
大阪都構想についてですが、私は正直どちらでも構いません。
ただ、無理だとも思いません。
選挙にて支持を得たものの、法律改正まできた時には、今より激しい既得権益との抗争になるんでしょう。
それを乗り切ったら、大阪はどう変わるのか。
橋本氏がいるポジションはどこか。
橋本氏は、口で言うより見本を見せるといいます。
その見本を見られることが非常に楽しみなのです。
