第1号が出るのは時間の問題、と囁かれていたが、
ようやくでた。
「旧首都高速道路公団（現首都高速道路）などが発注したトンネル用換気設備工事を巡る談合で、公正取引委員会は10日、談合を自主申告した三菱重工業、石川島播磨重工業、川崎重工業の三社に対し課徴金を免除・減額する方針を決め、各社に通知した。自主申告した企業の課徴金を減免する制度の初適用」（日経新聞2006年8月11日付け朝刊・第30面）
これによると、一番乗りは三菱重工業。
三菱重工の申告を発端とした立入検査後に、
石川島播磨、川重が申告して30％減免。
一方、乗り遅れたのは、日立製作所、荏原で、
課徴金総額は約10億円の見通し、と明暗を分けた。
当局としては、「どうだ。すごいだろ。」と
言いたいところなのだろうが、はて、
この制度、本当に素晴しい、と手放しで喜ぶべきものなのだろうか？
今回問題となった談合で当事者となった企業のシェアについて、
筆者は、手元に何ら情報を持っていないのであるが、
堂々の一番乗りをした三菱重工にとって、
「トンネル用換気設備」はどれほどの意味を持つ事業だったのだろうか？
どんな巨大メーカーでも、強い分野と弱い分野を持っているわけで、
弱い分野では、大きなシェアを抱える他のメーカーや専業企業の
お付き合い程度の受注しかしていないことも多かったりする。
したがって、そのような巨大メーカーとしては、
自社の弱い分野で君臨している他のメーカーを蹴落とすために、
積極的な自主申告策に打って出ることによって、
自社のシェアを拡大し、トータルで見ればより巨大な企業へと
成長を遂げる、という戦略もとりえることになろう。
果たしてそれが、健全な企業競争のルールに沿った行為といえるのか、
個人的には疑わしいと感じている。
もちろん、「談合」は絶対悪！と考えている論者からすれば、
それでも最終的に談合がゼロになれば良いではないか、
という反論が来るかもしれない。
だが、健全な市場の発展のためには、一定の受注調整も必要だ、
というのは業界の人間、特に発注者サイドの人間なら
誰しも思っていることである。
ヒューザーのマンションの例を見るまでもなく、
“安ければよい”という発想だけで入札を実行するなら、
最終的にはユーザーたる一般市民がリスクを負わざるを得なくなる。
かといって、その他の要素を勘案しようとすれば、
恣意的な発注、という非難を浴びかねない。
さらに問題なのは、
仮に相応の技術力有する企業だけを客観的に選別して、
それらの企業のみによる“公正な入札”ができるようになったとしても、
そうなると特定の企業に受注が集中し、
寡占化が進む恐れがあるということ。
どのような状況下でも均等な品質を提供できるメーカー、というのは、
実はそんなに多くないのであって、
ゆえに、談合がまかり通っていた時代に比べると、
市場における競争者は大幅に減少することになる。
競争者の減少（＝寡占化）が高コスト体質を招く、というのは、
これまでの歴史が証明していることで、
談合を止めてもコストはそんなに下がらない、
ということになれば、結局いたちごっこになるに過ぎない。
元々、少々のダンピングにも耐えられる財務体質を有し、
相応以上の技術力を擁するメーカーにとっては、
自分の受注機会を減らす談合に
さほどメリットは感じていなかったはずで*1、
今後はそういった企業を中心に自主申告する企業が
増加するのは間違いない。
それを“法令順守意識の浸透”事例として手放しで賞賛するのは簡単だ。
だが、そのことによって、
真の意味でのメリットを社会が享受できるのか、
結論を出すのはまだ早いような気がしてならない。
