企業法務戦士の雑感 このページをアンテナに追加 RSSフィード

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2010-05-03

[]あっという間に時は過ぎる。

連休が始まって、ささやかな開放感に浸っていたのもつかの間。


早くも休み期間は折り返し地点を過ぎ、今日あたりからは“Uターンラッシュ”のニュースさえ流れてくる始末である。


本当に年々時間の流れが速くなってくるなぁ・・・と思っていたら、今朝の新聞を読んで、あることに気が付き、驚かされた*1

「63年前のきょう施行された現行憲法は今年、大きな節目を迎える。国民投票法が18日に施行され、国会が改正を発議できる仕組みが初めて整う。戦後の民主主義の礎となった理念を大事にしつつ、新たな時代にふさわしい憲法の姿について議論を深めていく時期にきている。」(日本経済新聞2010年5月3日付朝刊・第2面・社説)

そういえば、「国民投票法」(日本国憲法の改正手続に関する法律)が制定されたのは3年前、そして、その時に定められた施行日は、公布から3年後。


投票年齢の問題にしても、公務員等の投票運動禁止の問題にしても、当時からいろいろと議論は提起されていたものの、十分に議論を煮詰めないまま成立した法律だったと記憶しているが、施行はまだ先だから・・・なんて思っていたら、あっという間に3年が経ってしまったというわけだ。


法律制定直後の参院選で、改憲に最も意欲を見せていた当時の政権が大敗し総理が辞任。しかもその後の、終わりの見えない政争で、大上段に構えた改憲論議をやるどころではなくなってしまったこともあって、最近ではメディアで取り上げられる機会もめっきり減ってしまっていたが、それでも法律は淡々と施行されることが予想される*2


国民投票法制定当時の改憲議論にはかなりの危うさがあっただけに、あのノリで拙速な改憲に突き進んでいかなかったことは、歴史的に見ればむしろ評価されるべきことだと思う。


だが、政党・派閥の枠を超えた大局的な議論がなされるには程遠い今の環境を鑑みると、またいつ、突拍子もない改憲案が飛び出してくるかわからないわけで*3、この3年間、時間を空費してきたツケが、どこかで一般市民に回って来なければ良いが・・・というのが、今の率直な思いである。


杞憂に終われば良いのだけれど・・・。

*1:日経紙に掲載されている本社世論調査によれば、18日施行を「知らない」という回答が76%。その意味では間違いなく自分は「多数派」である(苦笑)。

*2日弁連は、施行延期を求める会長声明を出しているようだが・・・。http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/100414_3.html

*3:特に今の与党が、参院選で大敗した後に、衆議院での数の力を使って何をしでかすリスクは決して低くないだろうと思う。しかも今度は「手続法の未整備」という壁もない。

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