ここ何年か越しで議論が続けられてきた「権利制限の一般規定」導入に関し、ようやく審議会での議論が一つの節目を迎えた。
「文化審議会は31日、東京都内で総会を開き、他人の著作物を許可なく利用できる範囲を定める「権利制限の一般規定」の著作権法への導入を求める分科会の報告書を了承した。文化庁は早ければ開会中の通常国会に著作権法改正案を提出する。」（日本経済新聞2011年2月1日付朝刊・第38面）
了承された報告書は、おそらく↓*1
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h22_shiho_12/pdf/shiryo_3.pdf
導入議論開始当初の“押せ押せ“ムードはいつのまにか消え去り、法制問題小委員会での議論の最終段階に差し掛かるあたりでは、各種業界団体の激しいネガティブキャンペーンも展開されるようになってきていたから、一体どうなることやら、と思っていたのだが、何とかここまでこぎつけることができたのは何よりである。
「一般規定」とはいっても、対象となる利用行為の要件はかなり限定されたものになっているし、今後の条文化の作業の過程で、「一般規定」としては機能しえないような“骨抜き”的条項が入るだけ、ということになってしまうリスクもあるのだが、何の手がかりもなく“権利濫用の一般法理”に頼って防戦するよりは、まだ（ユーザーにとっては）マシ、ということで、小さいながらも大きな一歩、と今の段階では評価しておきたい。
*1:本年1月17日の法制問題小委員会での「配布資料」としてアップされているもの。
