企業法務戦士の雑感 このページをアンテナに追加 RSSフィード

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2018-02-27

[][]“第四次産業革命”の断末魔のような法改正

不正競争防止法改正案が閣議決定された、というニュースが飛び込んできた。

経済産業省のページに飛ぶと、早速、いつものように新旧対照条文まで載っている。

http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180227001/20180227001.html

相変わらず、特許法の一部改正とか、弁理士法の一部改正とか、はたまたJIS法の改正(昨今の情勢を踏まえた罰金額の大幅引き上げ等)とか、いろいろ盛りだくさんの法案なのだが、正直、全体的に小粒感は否めない。

本丸の不競法改正に関して言えば、ホームページには、

・ID・パスワード等により管理しつつ相手方を限定して提供するデータを不正に取得、使用又は提供する行為を、新たに不正競争行為に位置づけ、これに対する差止請求権や損害賠償の特則等の民事上の救済措置を設けます。

・いわゆる「プロテクト破り」と呼ばれる不正競争行為の対象を、プロテクトを破る機器の提供だけでなく、サービスの提供等に拡大します。

といった記載がある。

そして、今回の改正法で不競法2条1項11号以下に、「限定提供データ」の不正利用に対する規制がふんだんに盛り込まれることになったのだが・・・。

改正法に定義された「限定提供データ」という言葉に自分は違和感をどうしても隠せなくて、特に2条7項にある定義などを読むと、なおさらそう思う。

「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。次項において同じ。)により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報(秘密として管理されているものを除く。)をいう。」(強調筆者)

「相当量蓄積」って何じゃい。「技術上又は営業上の情報」って全部じゃないかい・・・。

といった突っ込みは当然予測されるわけで、それでも審議会の議論を経て、立法することが決まった以上は、腹を据えて向き合わないといけないのだろうけど・・・。

個人的には、今回の改正って、特許でもブランドでもデザインでも世界の競争に勝てず、長年成長を支えてきた虎の子のノウハウさえもはや守るものが枯渇しつつあるこの国で、最後の“資源”を無理くり生み出そうとするもののようにしか思えず、それも、データ活用のプラットフォームを海外勢に占められつつある現状においては、かえって逆効果でしかないような気がするわけで、「第4次産業革命」の辻褄合わせの施策にしては、どうにもおかしなところに行ってしまったな、という感想しか出てこない。

理論的な観点からすれば、今回新設された定義を緩く解すれば解するほど「本来、情報は自由に利用できるもの」という原則との間で緊張関係を生じさせることになるし、逆に実務的には、定義を厳格に解すれば解するほど、この規定が意味のないものになってしまう*1

そして何より、「大事なのはデータそのものではなく、それをどう分析して使うか、その結果をどう見せるかだ」というビジネスの基本が、この妙ちくりんな規定が入ることによって歪んでしまわないか、ということが気になって仕方ない*2

多くの実務家にとっては、当面、現在の不正競争防止法2条1項13号以下の号番号が大きくズレる、ということ以上の影響を感じることはないだろうけど*3、じわじわと変な影響が広がっていかないように、あとは実務の知恵で上手くワークさせるしかないのだろうな、と思っているところである。

*1:「相当量蓄積され」た状態になって初めて保護され、それまでの過程が一切保護されないのだとしたら、保護の抜け道はいくらでもできてしまう、ということになりそうである。

*2:もちろん、こういう規制が入ることによって、新たな「ビジネス」が生まれる余地は出てくるのだけど(弁理士法改正案参照)、それは本来今回の改正が目指すべきところではないはずだ。

*3:最近、枝番で突っ込むパターンに慣れていたこともあって、これだけ番号がずれる経験をするのはかえって新鮮なのだが、ドメイン名(13号→19号)、原産地等誤認(14号→20号)、虚偽告知(15号→21号)等々の番号が全て大きく動くことになる。元々平成27年改正で1号分ずれていたところに重ねて、だから、昔の判決一つ読むにも注意が必要だと思っている。

2018-02-11

[][]今さらの保護期間「70年」問題、再燃。

2016年の米大統領選の影響で12ヶ国によるTPPのスキームが崩壊し、既に成立していた著作権法改正案もめでたくお蔵入り・・・と思ったのもぬか喜びだったか。

日経紙に、2年前の議論を再び思い出させるような記事が掲載されている。

政府は小説や音楽の著作権の保護期間を現行より20年長い「作者の死後70年」にする著作権法の改正案を今国会に提出する方針を10日までに固めた。没年が1970年の三島由紀夫や72年の川端康成ら昭和の文豪の作品の一部は数年内に著作権が切れてインターネットなどで無料公開できる見込みだったが、70年に延長されると先延ばしになる。」

「成立した場合、TPP11の発効で施行する方向。2017年12月に交渉妥結した日欧の経済連携協定(EPA)の発効が先となれば、TPP11の発効前に施行する可能性もある。政府はいずれの協定も19年の発効を目指している。」(日本経済新聞2018年2月11日付朝刊・第30面)

記事の中では「TPP11」が主な理由として挙げられているが、昨年EPAが大枠合意になった時点で「保護期間延長だけは入る」という噂は聞こえてきていた。

元々、保護期間延長、というのは、数年前の一連のTPP対応(著作権保護強化)の動きの中で、その分かりやすさゆえ“攻防”の目玉として掲げられていたが、「青空文庫」のような特殊な利用形態を除けば、著作者の死後「50年」もコンテンツとして消費され続けてきた作品を保護期間が切れたからと言って何の仁義も切らずに勝手に商用利用できるはずもない。

それゆえ、ビジネスベースの「コンテンツ利用」の観点からは、保護期間が20年伸びようが伸びまいがそんなに大きな影響はないわけで、この論点に対する企業実務家の関心は、決して高いものではなかった。

もちろん、50年先どころか、10年先ですら「既存のコンテンツの市場」が生き残っているかどうか疑わしいような、変化の速いこの時代に、「保護期間延長」が新たな創作のインセンティブになることなんて到底期待できないわけで、「創作インセンティブの保護」という著作権法の本来目的に照らして保護期間延長にどれだけの意味があるのか?という問題に何ら答えが示されていない以上、“延長”に手放しで喜ぶわけにもいかないのだが、海外の著作権法制に接していると、無意識のうちに「70年」という数字が刷り込まれてしまうのも確か。

創作者にとっても、ユーザーにとっても大した影響がないのであれば、諸外国に合わせて変えたところで大勢に影響はない、だから変えてしまえ!!という発想も、(少々乱暴ではある

が)当然出てきて不思議ではない。

あとは、おそらく3月になると思われる著作権法改正案の閣議決定のタイミングで、他にどんな規定がセットで付いてくることになるのか。

ユーザーの立場からしたら、本来は

「保護期間延長」を認めても良いけど他の「利用機会確保策」とのバーターで・・・

ということにしたかった話だけに、今後の「新・改正法案」の行方が気になるところである。

2018-02-08

[][]今こそ「プッシュ・アンブッシュ!」と叫ぶとき。

近年は、オリンピックが近くなると、常に湧いてくる「応援したいけどできない」問題。

開会式が目前に迫り、そろそろ話題になるかな、と思ったら、やっぱり、という感じで日経紙にコラムが組まれていた。

「9日に開幕する平昌冬季五輪。スポンサー企業などによる広告活動が熱を帯びる一方、それ以外の企業では「便乗商法と受け取られかねない」と警戒し、選手を起用したテレビCMなどを自粛する動きも相次いでいる。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、五輪を巡る知的財産はしっかり保護することが必要だ。ただどう応援するか戸惑う企業もある。」(日本経済新聞2018年2月8日付朝刊・第2面、強調筆者、以下同じ)

自分も、五輪期間中に五輪マークを無断で使って宣伝したり、「オリンピック」と銘打った興行を勝手に開催することまで許容しているわけではない。

日経紙のコラムで取り上げられている「選手の肖像」についても、それをCMのような純粋商業目的で使うのは避けるべきだろう、と思う*1

だが、雑誌の表紙に写っている五輪代表選手の写真をネット上で消したり、代表選手の所属企業による「壮行会の中止や非公開化」という話になってくると、次元は全く異なるわけで・・・。

記事では、こういった動きの背景には「JOCの指導の強化」がある、とされていて、

ただ乗りが横行すれば国際社会から批判されかねず「東京五輪を控え、知財保護を徹底せざるを得ない」とJOCは説明する。ある意味「忖度(そんたく)」だが、JOCにも言い分はある。五輪関連の知財使用権を公式スポンサーに与える見返りに協賛金の拠出を受け、運営や選手強化の財源にしている。不正使用が増えれば知財の侵害だけでなく、協賛金の減収を招き大会運営に支障をきたしかねない。」(同上)

といったコメントと理由説明が付されているのだが、上記の「壮行会の中止」だったり、この後に出てくる「会社案内に『五輪』などの言葉を使っていたために破棄を余儀なくされた」*2といった事例は、「知財保護」とは何ら関係ない話で、商標権や(部分的にIOCが管理する)肖像権が明らかに及ばないところにまで干渉しようとする、JOCの行き過ぎた暴挙による悲劇に他ならない。

平昌五輪の先の、「「2020へカウントダウン」はダメ」という話もまたしかり。

「オリンピック/五輪」は、商標である以前に、大会名称(略称)そのものなのであり、その大会が行われた事実や、そこに自社の選手が参加した事実を伝える際に、これらの語を使うことが禁じられる、なんてことは、商標法の解釈上はあり得ない*3

「2020」に至っては、ただの数字、年号であって、そこに何らかの権利性を求めること自体が失当である。

そして、実質面においても、壮行会だの、カウントダウンセールだの、応援セールだのを認めたところで、スポンサーにとっては何らマイナスに働く要素はない。

なぜなら、五輪スポンサーを同業他社と異なる存在に「差別化」している最大の要因は、「その会社がスポンサーである」という事実そのもの(+それに付随して使われる五輪マークや大会エンブレム)だからであり、どんなに華々しく壮行会を行っても、どんなに大規模な「応援セール」をやっても、それらの会社が「公式スポンサー」を名乗ることは決してできない以上、スポンサー企業がプレミアムな存在であることに変わりはなく、むしろ相乗効果すら期待できるからである*4

逆に、スポンサー以外の全ての会社が自粛して「五輪スルー」状態になってしまったら、困るのはスポンサーの方なわけで、JOCがやっていることは、マーケティングの基本を無視した、いわば贔屓の引き倒しに他ならないとも言える。

記事の中では、

「JOCは便乗商法を防ぐ法整備を求めている。JOCと共同で知財を管理する東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会の五十嵐敦法務部長は「ルールをはっきりさせることで、幅広く応援してもらいやすくなる」と話す。」(同上)

という動きも紹介されているのだが、東京五輪の大会組織委が、立候補ファイル(https://tokyo2020.org/jp/games/plan/data/candidate-section-4-JP.pdf)の中で、

知的財産権の侵害に対する措置オリンピック関連マーク及び名称に対する知的財産権が侵害された場合には、商標法、意匠法、不正競争防止法等の関係法令に基づき、IOC等の知的財産権者は、侵害者に対し、違法な使用の差し止めを請求して迅速な被害の防止を図るとともに、損害賠償や信用回復措置等を請求して損害の回復を図ることができ、また、侵害者は懲役又は罰金の刑事罰を科される。さらに、日本では、関係機関が一体となって、水際や国内での模倣品・海賊版などの知的財産権侵害物品の取締りを積極的に実施している。JOC及び大会組織委員会は、こうした知的財産権の法的な保護制度を最大限に活用することにより、オリンピック関連マーク及び名称を厳正に保護する。」

と宣言していることを忘れたわけではあるまい。

もちろん、「さらに保護を万全なものにするのだ」という理屈で新法制定を目指すことが直ちに否定されるわけではないが、福井健策弁護士の言葉を借りるまでもなく、行き過ぎた『保護』*5が社会を萎縮させるのみならず、保護しようとしたものそれ自体をも疲弊させる、ということはこれまで散々言われてきていたことでもある。

「五輪」という2年に一度の大イベントを、これ以上、息苦しいイベントにして潰さないために、まずは平昌五輪から・・・。

ということで、本ブログでは、五輪期間中、五輪関係の著作権、商標権、そして一部の肖像権に抵触しない限りにおいて、五輪スポンサーではない人々が、精一杯、日本代表選手を応援するための“便乗”企画を展開することを強く後押ししたい。

そして、そんな思いに水を差すようなJOCや一部スポンサーのご乱行を巷で目にしたときは、最大限のブーイングを浴びせ、おかしなムーヴメントを東京まで引きずることを躊躇させるような鉄槌をガシッと打ちこまねばならん、と思う次第である*6

*1:オリンピック競技中の動画・写真等を除けば、選手の肖像にかかる権利というのは、本来選手個人に帰属するものだから、CM利用する会社がきちんと契約を交わしている限り責めを受けるべきいわれはない、と考えることもできるのだが、選手が必死に競技に挑んでいる合間に、プライベートショットのようなCMが流れても拍子抜けするだけなので、個人的には大会期間中くらいは自粛していただいた方がよいのでは、と思っている。

*2:ちなみに、これはいずれも、スキージャンプの葛西紀明選手らの所属企業として有名な土屋ホームの事例である。

*3:そもそも、こういった使い方の場合、これらの名称と商標権行使の前提となる特定の商品、役務との結びつきを認めがたいし、そもそも「オリンピック」の商標権自体、限られた役務の範囲でしか登録されていない(「五輪」は最近広範囲の権利確保を狙った出願がなされたようだが、仮にこのまま登録されたとしても商標的使用でない使用態様にまで権利を及ぼすことはできない。)。

*4:五輪期間中に小売店が“便乗した”セールを行えば、間違いなく、「五輪公式スポンサー」の商品が一番売れる。逆に、誰もが口にする「五輪」というフレーズに独占権を与えたとことろで、それによって何か付随的な効果が生まれるとは到底思えないのである。

*5:JOCをはじめとする一部のアンブッシュ規制派が保護しようとしているものは、もはや「知財」でも何でもないので、ここではあえて「知財保護」という言葉は使わないことにする。

*6:なお、「知財」ですらないレベルの弱い何かを振りかざして、競合他社の行為にプレッシャーをかけにいった場合、単に顰蹙、というだけでなく、独禁法上の問題を生じさせることにもつながり得ることに留意が必要だと思われる。さすがにそこは公取委も忖度してしまうのかもしれないが、個人的には良識ある人々が必要以上の囲い込みから人々を解き放つ役目を果たしてくれることを密かに期待している。

2018-01-29

[][]それ、できなかったんだ!?という不可思議

ここ数年、“猫も杓子もビッグデータ”という時代になっていて、日経紙なんかでも必ずどこかにそれ絡みの小ネタが出ていたりするのだが、この記事にはさすがに驚いた。

政府はビッグデータの利活用を促進するため関連法を一括改正する。弁理士法を改正して、ビッグデータに関する契約やデータ保護の助言などを新たな弁理士の業務として追加する。データの不正利用防止策を強化するための不正競争防止法改正案などと合わせて通常国会に提出する。弁理士法の改正は、合わせて法案提出する不競法改正案でデータの不正な取得や、不正利用を新たに違反行為に追加することに対応した措置だ。改正案では、データの保護策の策定やデータ売買・利用許諾に関する交渉、データ利用を巡る企業間の争いの解決などを新たな弁理士の業務として追加する。不競法改正で企業のビッグデータが新たに保護対象とされることに対応する。これらの業務は企業内の秘密のデータを扱うため、技術や契約に詳しく、法律で厳しい守秘義務が課される弁理士が適任と判断した。」(日本経済新聞2018年1月29日付朝刊・第3面、強調筆者)

今、弁理士の業務(補佐人、訴訟代理人業務を除く)について定めている弁理士法第4条では、「業務」が以下のように規定されている。

第4条 弁理士は、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許、実用新案、意匠又は商標に関する行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の規定による審査請求又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業とする。

2 弁理士は、前項に規定する業務のほか、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができる。

一 関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第六十九条の三第一項及び第六十九条の十二第一項に規定する認定手続に関する税関長に対する手続並びに同法第六十九条の四第一項及び第六十九条の十三第一項の規定による申立て並びに当該申立てをした者及び当該申立てに係る貨物を輸出し、又は輸入しようとする者が行う当該申立てに関する税関長又は財務大臣に対する手続についての代理

二 特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは特定不正競争に関する事件又は著作物(著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第二条第一項第一号に規定する著作物をいう。以下同じ。)に関する権利に関する事件の裁判外紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年法律第百五十一号)第一条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。以下この号において同じ。)であって、これらの事件の裁判外紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として経済産業大臣が指定するものが行うものについての代理

三 前二号に掲げる事務についての相談

3 弁理士は、前二項に規定する業務のほか、弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

一 特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは著作物に関する権利若しくは技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約その他の契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又はこれらに関する相談に応ずること。

二 外国の行政官庁又はこれに準ずる機関に対する特許、実用新案、意匠又は商標に関する権利に関する手続(日本国内に住所又は居所(法人にあっては、営業所)を有する者が行うものに限る。)に関する資料の作成その他の事務を行うこと。

三 発明、考案、意匠若しくは商標(これらに関する権利に関する手続であって既に特許庁に係属しているものに係るものを除く。)、回路配置(既に経済産業大臣に対して提出された回路配置利用権の設定登録の申請に係るものを除く。)又は事業活動に有用な技術上の情報(既に秘密として管理されているものを除く。)の保護に関する相談に応ずること。

このように、「知財」のスコープに含まれる法令上の手続きや相談に関しては、くまなく規定する、というのが今の弁理士法のスタイルで、特に平成26年改正で、それまで弁理士が当然に行っていた「事前相談」まで明記したことで、その傾向は一層強まっている。

今回も不正競争防止法をわざわざ改正してデータ絡みの話を入れる以上*1、それに合わせて規定する、ということなんだろうけど・・・

こういう記事が出てしまうと、あたかも「今は弁理士であっても、助言すらできない」という誤解を招きかねないのではないのかな、と。

ビッグデータに関する契約とかデータ保護の助言なんて、今でも(その分野に知見がある)弁理士なら普通にやっている話なわけで、今回の法改正もいわば確認的な規定の追加に過ぎないのに、こういう記事の書かれ方をしてしまうと、今既に取り組んでいる一部の先生方に対してはちょっと気の毒に思えてならないのである*2

*1:この不正競争防止法改正自体にも、いろいろ突っ込みどころはあるのだけど・・・。

*2:紛争解決の代理までやる、ということになるとまた別の問題が出てくるので、それを明記する、というのは分からんでもないのだが、そのレベルの仕事になってくると、普通の会社なら弁理士ではなく弁護士に依頼するだろうから、これもわざわざ規定する意味は乏しいような気がする。やはり、契約とか紛争解決の話になってくると、業として行えるかどうか、という以前の問題として、解決の道筋を示すためのセンスに歴然とした差があることは否めないので。

2018-01-28

[][]すべて「海賊版」のせいなのか?

先週、日経紙に、「出版、砦のマンガ沈む」という見出しの衝撃的な記事が掲載された。

「出版科学研究所は25日、2017年の出版市場が前年比7%減の1兆3701億円だったと発表した。前年割れは13年連続で市場はピークの半分に縮んだが、関係者を驚かせたのはその内訳だ。最後の砦(とりで)の漫画単行本(コミックス)販売が13%減と初めて2ケタの減少に沈んだのだ。」(日本経済新聞2018年1月26日付朝刊・第13面)

長らく“出版不況”と言われながらも、これだけは大丈夫だろう、とばかりにコンスタントに売り上げを稼いでいた「マンガ」。

書店から法律書が消えても、コミックコーナーだけは良い場所をキープし、時には面積を拡大してまで残っている、という光景もよく見かけた。

それがどこの取次ぎも通年で、1〜2割近い減少幅にあえいでいる状況とは・・・。

自分は、「マンガ本を買ってもらえない子供」だったし、自分で買えるような年頃になっても、違う方向にお金を費やしていたから、音楽や一般の書籍と比べるとこの分野への思い入れは希薄なのだけど*1、それでも、激しい右肩下がりのグラフを見てしまうと、いろいろと思うところはある。

気になったのは、この記事の中で、落ち込みの原因として「苦境の背後には急速にはびこり始めた海賊版サイトの拡大がある。」という理由が取り上げられていること。

確かに、最近は、リンクを張りまくったいわゆるリーチサイトとセットで、派手なコミックの海賊版サイトがあちこちに出現しているようだし、一部摘発されたと言っても氷山の一角に過ぎないことは十分承知している。

ただ、「音楽」もそうだったのだが、売り上げ減少の原因が専ら「海賊版」、という考え方に陥ってしまうと、どうしても本質的な変化が見えなくなり、結果的に、権利保護が強化されたとしても、“蟷螂の斧”状態に陥ってしまうような気がしてならない。

漫画単行本の売上が落ち込み始めた3年くらい前、という時期は、スマホ向けの電子版コミック閲覧アプリが広く普及し始めた時期ともかさなっている。

そして、それまで、書店に足を運んで買う、「別格」のコンテンツだったマンガはスマホの一コンテンツになり、プラットフォームの上でゲームや音楽、その他の娯楽系アプリと競合する立場に置かれることになった。

紙が電子に入れ替わっても、それまで「コミック本」を買ってくれていた人が、全員アプリユーザーに移行すればここまでハレーションが大きくなることもなかっただろう。

それが、娯楽アプリ間の競り合いの中でいつしか競争力を失い、一種の「マンガ離れ」に近いような状況まで創り出してしまったことで、純粋に「売り上げ減」という現象が顕在化してしまった。

マンガに関心がある人が減り、売上も減ったことで、これまでにぎわっていた町の本屋さんが次々とお店をたたんでいく。

そうなると、街を歩いていて「マンガ」に触れる機会も自ずから減り、ますますマンガが売れなくなる・・・。

そんな悪循環の中で、コミックが簡単に費消され、忘れ去られるコンテンツになってしまっているとしたら・・・?

「海賊版による被害」なんて、まるで本質的な話ではないように思えてしまう。

落ち込んだ、といっても依然1700億円の市場。そして今でも、紙で、電子版で、マンガを買い読みふけることに快感を抱く人々は多数存在する。

そんな時だからこそ、コミック業界にとって最大のショールームである「街の本屋」を守り、コミック少年・少女、そしてその記憶を胸に「大人買い」する人々の系譜をつないでいかないといけない時期に来ているのではなかろうか。

そして、コミックの売上に会社の浮沈がかかっている出版社が、矢面に立って、自ら「売る」ための仕掛けの場を作り、守っていくことにより、初めて守られるものも多数あるような気がしてならないのである。

こんな時代だからこそ、一見時代錯誤的な、でも思い切った“蛮勇”に期待したい。

*1:「マンガ」の記憶としては、自宅の近所の書店で立ち読みにふけった記憶や、ネットカフェで夜な夜な“まとめ読み”した記憶ばかりで、コンテンツとして「購入」した記憶は思いのほか少ない。

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