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FSI:

October 03(Mon), 2011

家畜伝染病予防法の改正について

VMD, Livestocks

欧州委員会(EC)による放射能汚染の最大許容量(MPL)の明確化を歓迎

Ray, Food Safety

欧州連合(EU)の欧州オンブズマンのP. ニキフォロス・ディアマンドゥロス氏は9月13日、欧州委員会(EC)が、福島原子力発電所の事故後のEU内における食品の放射能汚染の最大許容量(MPL)を明確にしたことを歓迎した。概要は以下のとおり。
　最大値の変更に関する情報が不足しているとの市民からの複数の不満を受け、オンブズマンは委員会に説明を求めた。福島原子力発電所の事故直後は、日本からEUへ輸入した食品の放射線量のMPLは日本におけるMPLより高かったが、数週間後に日本のレベルまで引き下げられたと、ECは説明した。
　EUは、福島原子力発電所の事故の直後、チェルノブイリ事故をきっかけに採用した緊急メカニズムを作動させたことを説明した。このメカニズムは飼料と同様に、ベビーフード又は乳製品などの食品の放射能汚染のMPLをも含み、そのレベルは日本のレベルより高かった。したがって、ECは2011年4月に、日本のレベルまでMPLを引き下げた。
　オンブズマンは、問題に関する最大限の情報を市民に提供するために、ECの見解及びオンブズマンの決定を公表することとした。
　当該文書は、以下のURLから入手可能。
http://www.ombudsman.europa.eu/en/cases/decision.faces/en/10827/html.bookmark

食中毒集団感染対応評価ネットワークの設置を発表

VMD, Livestocks, Food Safety

　米国食品医薬品庁（FDA）は9月14日、食中毒集団感染対応評価ネットワークを設置する旨発表した。概要は以下のとおり。
　CORE（Coordinated Outbreak Response and Evaluation）ネットワークと称し、人と家畜の食中毒発生時に迅速かつ効果的に対応するため、疫学・獣医学・微生物学・環境衛生学・リスクコミュニケーションの専門家や緊急時調整官等のチームで構成される。COREネットワークは本部を置き、全国に展開しているFDA調査員の支援を受け、職員が専従で集団感染の予防や対応に当たる。事案発生時には、米国疾病管理予防センター（CDC）、農務省（USDA）、州衛生当局と密接に協働・連携して対処に当たり、得られた教訓は以後の予防施策に反映する。

サルモネラ属菌アウトブレイクの原因食材はもやしと判明した旨を公表

Food Safety

英国健康保護局(HPA)は9月14日、2010年に発生したサルモネラ属菌アウトブレイクの原因食材はもやし(bean sprout)であったことを公表した。
　2010年8月から12月にかけてイングランド、スコットランド、ウェールズ及び北部アイルランドで発生したSalmonella Bareillyアウトブレイクでは、241症例が報告されている。うち1人が死亡した。
　調査の結果、イングランド、スコットランドのもやし検体からのS. Bareilly株は症例から分離された株と識別不能であったことが判明した。また、これらのもやしは英国に輸入された汚染種子から栽培されたものであるという結論に至っている。食品安全庁(FSA)は、今後もやし製品のラベル表示には誤解のないように、例えば「加熱調理用洗浄済」などと明記するよう、生産業者、卸売業者及び小売業者に働きかけている。

ボツリヌス症集団感染の続報を公表

Food Safety

フランス衛生監視研究所(InVS)は9月13日、週刊疫学現況報告(Le Point Epidemio)、フランス中央部のサントル地域圏版(9月1日〜7日)にボツリヌス症集団感染の続報を掲載した。
9月3日〜5日に、ボツリヌス菌集団食中毒が2件発生、当該県衛生当局からInVSに届出があった。
　最初の集団食中毒はヴォークリューズ県で9月1日、家族8人に食後発生した。食事を共にしたこれらの8人のうちの5人が翌2日からボツリヌス症の臨床症状を発し、アヴィニョンの病院に入院し救命処置を受けている。他の3人は今日まで自覚症状は出ていない。A型ボツリヌス症の診断がナショナル・リファレンス・ラボラトリー・センター(CNR)での血液検査で、患者4人の血清から毒素が検出され、確認された。
2件目の集団食中毒は、ソンム県のアミアンで9月3日夕方、6人に食後発生した。そのうちの3人が発病し、2人が入院して救命処置を受けており、残りの1人は観察中である。5日に生検用試料が採取され、CNRに送られた。
ヴォークリューズ県では、原因食品が特定され、トレーサビリティ調査が実施された。周囲の数県に卸し、インターネットで販売した家内工業製造者に残っていたタプナード(tapenade:すりつぶしたオリーブをペーストにしたもの)からA型毒素が検出された。ソンム県アミアンでは、県民保護局(DDPP)がヴォークリューズ県の事例と同じ製造者の同ロットの瓶詰を特定した。
更にA型ボツリヌス症患者がサヴォア県のシャンベリー大学病院で治療を受けていることがCNRで確認されたが、これは上記の症例とは無関係である。

「飼料チェーンにおける消費者保護」行動計画実施の成果について公表

Food Safety, Livestocks

　ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は9月16日、連邦及び各州の消費者大臣会議において、「飼料チェーンにおける消費者保護」行動計画実施の成果について公表した。概要は以下のとおり。
　オランダの飼料にダイオキシンが検出された後の数か月間で、飼料及び食品におけるダイオキシン早期警戒システムが構築され、法的に整備され、当該法律が施行された。更に、より厳格な管理、違反に対する厳しい罰則の導入及び消費者の広範な情報に関する権利について決定された。

エジプトにおけるA(H5N1)高病原性鳥インフルエンザ及び欧州の公衆衛生面への関与の評価を公表

AI, Livestocks

欧州疾病予防管理センター(ECDC)は9月15日、エジプトにおけるA(H5N1)高病原性鳥インフルエンザ及び欧州の公衆衛生面への関与の評価を行った。
　エジプトでは鳥類とヒトに高病原性A（H5N1)インフルエンザ感染が絶えず発生している。そのため、現在、欧州の公衆衛生に影響する可能性の点で、継続する家きん類での集団感染の監視に対する獣医学的管理方策が不十分との懸念が生じている。
　しかし、ECDCは、緊急リスク評価のなかでA(H5N1)ウイルス感染に関連するヒトの疾病及び死亡のパターンに有意な変化が生じた証拠はないこと、またエジプトにおいてウイルスがヒトに適合したことを支持する疫学データ及び分析結果はないとの結論を出している。ある少数のウイルス学的分析の結果にA(H5N1)パンデミック出現リスクは他国に比べてエジプトが高いとするものが出ているが、これらの分析から引き出された結果の解釈は難しい。
　エジプトのヒトの初症例は2006年に発生した。エジプトにパンデミックA(H5N1)ウイルスが出現しているリスクは除外できない上、5年以上にわたり家きん間及びヒトにおいて伝播が継続していることは気掛かりである。エジプトがEU/EEA諸国に近いことで、もしパンデミック株が出現すれば欧州へ急激に広まると想定されることから、懸念がさらに高まっている。リスク上昇となる証拠はないが、ヒト及び動物衛生面の懸念の点でエジプトの獣医学的管理方策は強化されるべきである。
　A(H5N1)患者クラスターの規模の拡大、ウイルス動態、エジプトのような家きんへのウイルスの定着が確認されている国の周辺地域の患者については常に警戒しておくべきである。
　当該評価書(英文5ページ）は以下のURLから入手可能。

放射性物質関連

Ray

放射性物質関連

Ray, Food Safety

米計測器大手のサーモフィッシャー・サイエンティフィック製の測定器「ＳＸ−ＳＰＡ」
単４乾電池２本で動作するため、倉庫などに持ち込める。
検体を専用容器に入れ、さらに鉛遮蔽体に入れた後、計測器のボタンを押すと、約２〜３分で野菜や穀類、肉、魚の放射性セシウムの基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）の有無を判定できる。
厚労省によるスクリーニング（分別）基準も満たしているという。
価格は１５０万円（税別）。食品メーカーや流通業界などに拡販。年間５００台の販売を見込む。

国産の野生きのこにおける放射能について公表

Ray, Food Safety

オーストリア連邦保健省(BMG)は9月23日、国産の野生きのこにおける放射能について公表した。概要は以下のとおり。
　チェルノブイリ原発事故から25年経過しているが、未だ野生きのこにセシウム137が検出されている。
　野生きのこにおける負荷が減少：
　前年と比較して、最初の結果では全てのきのこ類においてセシウム137の汚染の減少が示された。ヤマドリダケにおいては特に減少が顕著で、アンズタケ及びニセイロガワリ（Boletus badius）は若干ゆるやかである。汚染が少ない地域から中程度の地域におけるアンズタケでは、明らかに100ベクレル/kg以下である。汚染が多かった地域におけるアンズタケの平均は数百ベクレル/kgであった。ヤマドリダケで最も高い放射能は200ベクレル/kgであった。

EUの飼料規制法改正案に対する意見を表明

TSE, Livestocks

英国食品基準庁(FSA)は9月20日、英国政府に対し、現在欧州委員会（EC）が提案している飼料規制法改正案を支持しないよう意見表明した。
　EUでは、現在、豚及び家きんの加工動物性たん白質を飼料に使用することを禁止している。これについて、欧州委員会が使用禁止を緩和するよう提案していた。
　一方、9月7日に開催されたFSAの理事会で、欧州委員会の改正案によって生じるリスクは非常に小さいものの、効率的な管理の実施を想定している点に不安が残るとして、FSAは改正案を支持しないよう政府に意見を送付した。また、今回の改正により、消費者に対して更なるリスクを強いることを正当化できる利点も見当たらないことも理事会では指摘されている。

「動物性たん白質が家きん及び豚の飼料に給餌される-BVETにとってこれは何を意味するのか？」を公表

TSE, Livestocks

スイス連邦獣医局(BVET)は9月19日、「動物性たん白質が家きん及び豚の飼料に給餌される-BVETにとってこれは何を意味するのか？」を公表した。概要は以下のとおり。
　スイスでは1991年（EUでは1994年）以降、反すう動物への動物性たん白質の給餌を禁止した。2001年には、この禁止措置（スイスと欧州連合（EU））は、すべての家畜に拡大されている。汚染された動物性たん白質の牛への給餌が牛海綿状脳症（BSE）病原体の主な感染原因であるためである。
　一方、EU及びスイスでは貴重な動物性たん白質の再利用が考慮事項になった。この考え方の変更はなぜなのか？
　背景：家きんや豚から牛へのBSE伝達リスクは極めて低い。そのため、家きん及び豚の動物性たん白質の給餌を考慮することができる。スイスは、この動物性たん白質（VTE）飼料の再導入により、他のたん白質源、例えば大豆への依存度を減らすことができる。このことにより、欧州では、約3〜5百万トンのたん白質を家畜の餌に供給することになる。(情報源：スイス飼料製造業者協会(VSF))
・近年、副産物飼料中の特定の動物種を検出する方法が開発された。
・様々な国際世論は(欧州食品安全機関（EFSA）、生物学的ハザードに関する科学パネル（BIOHAZパネル）、2007〜2010年)、規制緩和が原理的に可能であることを科学的に主張している。
　スイスにおけるBSEに関する良好な状況のおかげで、BVETは、原則的に家きん及び豚への動物たん白質の使用禁止の一部解除を制約条件の下で支持する。
・健康的に問題のないと体の副産物からの動物性たん白質のみが対象となる。
・将来とも、草食動物(牛、めん羊、山羊)には動物性たん白質は給餌しない。
・議論対象は、家きん由来の動物性たん白質を豚に、豚由来の動物性たん白質を家きんに給餌することのみである。
　これらの再導入を実施するには、市場の受け入れ（フードチェーンの各段階、政治及び消費者）が必要である。

危機シミュレーション訓練報告書を公表

Food Safety

欧州食品安全機関（EFSA）は9月21日、2011年第4回危機シミュレーション訓練報告書を公表した。
　当訓練の目的は、EFSAが情報管理、交換手順、記録保管を予行練習でできるようにすることである。訓練のシナリオには、EU内の飼料・食料が新規病原性サルモネラ属菌株に汚染されて発生した拡大中の事態が用いられた。
　今回の訓練で明らかにされた主な問題点として、(1)EFSAの記録及び監査作業を強化するための記録管理ツール及び関連手順の更なる改良の必要性、(2)内部及び外部との情報交換の調整強化の必要性、(3)EFSAが弾力性のある対応体制確保のために、長官及びリスク評価部門長の不在時に代理を務められる上級職員をさらに特定しておく必要性、が挙げられた。
　当該訓練報告書(英文32ページ)は以下のURLから入手可能。

連邦及び各州の消費者大臣が腸管出血性大腸菌（EHEC）アウトブレイク制圧の結果について議論した内容を公表

E.coli, Food Safety

　ドイツ連邦食糧農業消費者保護省(BMELV)は9月15日、連邦及び各州の消費者大臣が腸管出血性大腸菌（EHEC）アウトブレイク制圧の結果について議論した内容を公表した。概要は以下のとおり。
　Ilse Aignerドイツ連邦食糧農業消費者保護省大臣は9月15日に開催された消費者大臣会議(VSMK)で、ドイツで発生した最新のEHECアウトブレイクの結果について議論した。緊急時においては、当局間の協力とコミュニケーションを更に向上すべきである。
　EHECアウトブレイク制圧の結果として、連邦食糧農業消費者保護省大臣はVSMKにおいて5つの対策を紹介した。そのうち、最初の2つの対策は実施されている。
1.連邦-各州タスクフォース
2.緊急時コミュニケーション
3.新たな報告義務、短い報告ルート
4.従業員教育の改善
5.食中毒に対する予防対策の強化

講演資料「2011年ドイツにおけるETEC（腸管毒素原性大腸菌)−HUS(溶血性尿毒症症候群)集団発生に関する理解」を公表

E.coli, Food Safety

　欧州疾病予防管理センター(ECDC)は9月19日、「2011年ドイツにおけるETEC（腸管毒素原性大腸菌)−HUS(溶血性尿毒症症候群)集団発生に関する理解」と題する講演資料を公表した。これは、9月17日にシカゴで行われた第51回抗菌薬および化学療法に関する学術会議(ICAAC)にて発表されたものである。
　ECDCのMarc Sprenger センター長は発表の中で、十分な設備の整った先進国でも大規模な集団感染が起きる可能性があることを念押しした。また、欧州には公衆衛生における緊急時において加盟国及び利害関係者を援助する監視及び対応支援する体制があるが、通知スピードを上げなくてはならない。欧州は今後もネットワークに投資し強化に努めていく、と加えた。
　当該講演資料(英文11ページ)は以下のURLから入手可能。

溶血性尿毒症症候群(HUS)について疫学調査から判明した事柄を公表

E.coli, Food Safety

フランス衛生監視研究所(InVS)は9月19日、週刊疫学現況報告(Le Point Epidemio)、ブルゴーニュ＋フランシュ・コンテ地域圏版、No.37-2011号(9月8日〜14日)に、この地域で8月に溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症した7人の子供の症例について実施した｢疫学調査から分かったこと｣という記事を掲載した。概要は以下のとおり。
　HUSはフランスではまれな病気であるが、生後1か月〜3歳の子供が発症すると重篤になることが多いので注意が必要である。
　フランスでは毎年15歳未満の70〜100人がHUSを発症する。
　HUSの原因菌は、多くの動物(牛、山羊、めん羊、シカなど)の腸に生息しており、便で排泄されて環境(水、土壌等)を汚染している。これらの菌は寒冷な環境に強い(冷蔵庫内で数日生残する)が、熱には脆弱で、加熱で死滅する。
　この菌は、
・生及び加熱不十分な肉(特にハンバーグ)、殺菌していない乳及び乳製品、果物ジュース、生野菜、汚染された飲料など汚染された食品を摂取することにより感染する。
・保菌動物に接触、または保菌動物の生息環境で菌が付着した手から口に伝搬されることにより感染する。
・HUS患者(未発症保菌者を含む)との接触で感染する。
　8月の数週の間に、ブルゴーニュとフランシュ・コンテ地域圏で生後10か月〜13歳未満の7人がHUSを発症した。時間的地域的に近いことから感染源が同一であると示唆されたが、微生物検査では感染菌はそれぞれ異なるものであったことが確認された。このことから、発症の時空間的近接が同一感染源を意味するものでないことが示された。
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生食用牛肉新基準

E.coli, Food Safety

Web上で家畜の個体管理を行うFarmeron

Livestocks

狩猟で鉛の弾丸を使用した野生獣肉の鉛負荷に関する意見書を公表

Livestocks, VMD

  • ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、狩猟で鉛の弾丸を使用した野生獣肉の鉛負荷に関する意見書を公表 Bleibelastung von Wildbret durch Verwendung von Bleimunition bei der Jagd

http://www.bfr.bund.de/cm/343/bleibelastung-von-wildbret-durch-verwendung-von-bleimunition-bei-der-jagd.pdf

ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は9月19日、狩猟で鉛の弾丸を使用した野生獣肉の鉛負荷に関する意見書（2010年12月3日採択）を公表した。概要は以下のとおり。
　欧州食品安全機関(EFSA)は、2010年に公表した科学的意見書において、欧州の住民の新たな鉛暴露データ及び重金属の毒性影響に関し体系的に評価した。モデル計算により、国際的に設定されている現行の暫定耐容週間摂取量(PTWI)は、食品からの鉛暴露から消費者を十分守るための健康リスク評価のための参照値としては、もはや適切でないとした。
　この結果を受けて、鉛の弾丸が使用された野生獣肉中の鉛含有量が消費者に健康リスクを生じるかどうかの疑問が生じ、BfRは以下の評価を実施した。
　BfRは、食品からの鉛摂取及び摂取量による毒性影響のいくつかのモデル計算を実施した。これらのモデル計算では、摂取量、摂取グループ及び鉛を含む種々の食品、特に野生動物由来食品についても考慮し相関性をみた。2009年にドイツで実施された研究プロジェクト(LExUKon-Projekt)における環境汚染物質の摂取データを計算のベースとした。これによると、消費者は主に穀類、野菜、果実及び飲料から鉛を摂取している。成人が食品から摂取する鉛の量は非常に多く、EFSAが評価モデルの基においている腎機能に影響がある可能性がある。
　ドイツでは、消費者は野生獣肉を平均して約2g/日（年に1〜2回の野生獣肉）摂取しており、この量であれば穀類、野菜、果実及び飲料からの摂取に比べ重要ではない。　
　一方、胎児及び7歳までの子どもは感受性が高く、少量の鉛で神経系の発達について健康への悪影響を与える可能性がある。
　したがって、BfRは、鉛の弾丸を使用した野生獣肉の摂取を7歳未満の子供、妊娠中の女性及び妊娠可能年齢の女性は避けることを勧告する。
　EFSA及びスイスのデータによれば、狩猟家は年間50人前(EFSA)〜90人前(スイス)摂取しているので、狩猟家及びその家族に対する健康影響のリスクは特に高い。
　BfRは鉛の弾丸で撃たれた野生獣肉に関する健康リスクを強く注意喚起し、鉛を食品となる野生獣肉に残さないような狩猟弾丸を使用するよう勧告する。
　なお、本件に関するプレスリリースがBfRから9月19日に公表されている。概要は以下のとおり。
　野生動物は鉛の弾丸により強く鉛の負荷を受けている。ドイツにおいては他の食品経由の鉛暴露量が既に比較的高くなっているため、野生獣肉を定期的に摂取すれば消費者への健康に悪影響を与えることになる。毎週野生動物を摂取するような消費者グループ、特に狩猟家には高いリスクがある。特に危険にさらされているのは、少量でも健康影響のある胎児及び7歳までの子供である。

俳優・田辺誠一さんの“無茶ぶりイラスト”がTシャツに

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