「高校授業料の実質無償化」給付方法の間接方式採用はちょっと残念

 「高校授業料の実質無償化」の給付方法について川端文部科学相は、かねてより民主党が主張していた各家庭への直接給付をあきらめ、自治体や学校法人に給付するなどの「間接方式」とする方針を表明したとのこと。


 これ、給付にコストが掛かるため仕方がないとしても、ちょっと残念ですね。


 「子育て支援」にしても、「高校授業料の実質無償化」にしても、家庭に直接給付する場合は、地方での暮らし・子育てが豊かに行えます。それを「間接方式」にすると、都市部は受け皿が多く有利となりますが、例えば離島・離村などは受け皿が少ないか、極端な場合存在しない場合もあり、地方・地域のためにならないケースが出てきます。


 直接給付ならば地方に小さな教育システムが沢山できて多様性が生まれると思うが、「間接方式」だと既存の教育機関が温存されるよね。既存の教育機関が存在しない地域などは、結局、過疎化が止まらないよな。


 ん〜、なんだかなぁ、ちょっと残念です。


 「高校授業料の実質無償化」は仕方ないにしても「子育て支援」は直接給付してほしいですね。これは地方での人口増加に効きまくると思う。これは改めてエントリーしよう。



 というか、ボトルネックは国民と国との決済手段だなぁ。“国民の公的口座”みたいなのが必要ですね、たぶん。