問題の本質

Grouponモデル-III

Groupon Japan の立ち上げ: スタートアップ段階で必要なエッセンス「スピード感」

Nikkei Netより抜粋:

営業力と資金力の両輪体制

Groupon Japanの前身「クーポッド」、それを共同で設立したのは、パクレゼルヴと独立系VCのインフィニティ・ベンチャーズ。パクレゼルヴは、廣田社長が光通信、クレイフィッシュを経て、05年に独立・起業したベンチャーで、インターネット回線の訪問販売やモバイル向けコンテンツなどを手がける。

一方、IT・ネット関連企業の経営陣が集まるイベントなども主催しているインフィニティは、クーポッド設立時に約2億円、その後すぐに追加投資枠として3億円を用意した。パクレゼルヴの営業力を駆使してクーポン掲載店舗の開拓を進め、それをインフィニティが資金力で後方支援する両輪体制。

スピード感

7/20@0:00、クーポッドに登場した破格のクーポンは24時間で1万人に売りさばかれた。値引き分に加えて、商品の送料もクーポッド負担。広告宣伝を狙った持ち出しの大盤振る舞いにネットのユーザーは飛びつき、ツイッターのアカウントには1万人以上のフォロワーが集まった。こうした実績を引っ提げ、クーポッドの生みの親であるインフィニティは、米グルーポンとの交渉につく。

2010年夏。この頃になると日本のみならず、世界中でグルーポンの「クローンサイト」が立ち上がっていた。世界進出を狙う米グルーポンは、ゼロから各国法人を立ち上げるよりも現地のクローンサイトを買収した方が手っ取り早いと判断、10年5月に欧州のクーポンサイト大手Citydealを傘下に収め、サービス提供地域を北米2カ国から一気に18カ国まで拡大するなど、各地での買収戦略を進めていたところだった。

クーポッド設立からわずか2カ月強、増資を引き受けた米グルーポンがクーポッド株の過半を得て、傘下に収めた。ここから、新生グルーポン・ジャパンの成長は、さらに速度を増す。

9/1に米グルーポンと同様の画面デザインに切り替え、10/1に社名を変更すると、シカゴを皮切りに一気に全米に展開した米本社を追うように、全国展開を急いだ。サービス提供地域は年末までに全国47都道府県・82地域まで拡大、同時にクーポンを開拓する地域拠点も大阪・名古屋・福岡と増え、年末までに7カ所以上となった。

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