（増補版）５２９E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表（1891年1月〜1891年1月）

題：（増補版）５２９E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表（1891年1月〜1891年1月）
...(真を求めて　皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
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1891年1月1日、小岩井農場が開設された。
　　井上勝らが岩手県に農場を建設され、設立者や支援者
　らの名前を取って小岩井農場と名付けられた。
　　以下、小岩井農場のホームページを参考にして・・
　　1888年（明治21年）6月12日、盛岡を訪れていた明治政
　府の鉄道庁（当時は鉄道局）長官、井上勝は、眼前に広
　がる岩手山の南麓に広がる風景、木もまばらな不毛の原
　野に目を奪われた。
　　奥羽山脈から吹き降ろす冷たい西風のなかに、ススキ
　や柴、ワラビなどが散在する火山灰地の原野・・、
　　井上は、この荒れ果てた土地に、大農場を拓こうとい
　う、かつて、誰も抱いたことのない夢が、頭の中に広が
　って行った・・、。
　　この井上勝という人は、「日本の鉄道の父」と言われ
　る人で、
　　幕末の動乱期に、イギリスに渡航した伊藤博文、井上
　馨らの5人の長州藩士の一員で、近代土木技術、鉱山学な
　どを学んだ。
　　そして、帰国し、1872年、新橋〜横浜間の日本最初の
　鉄道敷設をした・・
　　また、それだけでなく・・東海道本線、東北本線など、
　数々の鉄道工事の陣頭指揮をし、、日本の鉄道事業の基
　礎を築いた。
　　この岩手県盛岡を訪れたのも、東北本線の延伸工事を
　視察するためだった。
　　井上は、この岩手南麓に広がる荒地を前に、井上の胸
　に去来したのは、今まで・・長年、鉄道敷設事業に携わ
　る中で、数多くの日本の「美田良圃（びでんりょうほ：
　美しい田と良い畑）」を潰したことだった。
　　やむなく、その様にならざるを得ない行為に対する悔
　恨の念だった。
　　岩手の広大な荒野を前に、この様な荒野が、手付かず
　で放置されているのであれば、せめてそれを開墾し、大
　農場を拓きたいと思った。
　　美しい田園風景を損なってきたことの、悔恨の情を埋
　め合わせをしたいという気持ちだった。
　　そこに、国家公共に報いる・・国家公共のため・・自
　分がなすべき事業と確信した。
　　井上は、この構想を、岩崎彌太郎のもとで、三菱を支
　えていた小野義眞に打ち明けた。
　　そして、助力を依頼した。
　　当時、三菱社は、彌太郎の死後、実弟の岩崎彌之助が
　第2代社長に就いていた。
　　小野義眞は、早速、井上と彌之助を引き合わせた。
　　井上の理念、「国家公共のため、荒地に農場を拓きた
　い」という井上の高邁な願いに感銘を受けた彌之助は、
　その場で出資を快諾した。
　　こうして、1891年（明治24年）1月1日、井上が場主と
　なり小岩井農場が開設された。
　　名前の由来は、小野、岩崎、井上、3人の名字から1字
　ずつ取って作られたのだった。
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　　（今日の言葉）
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　　題：今、グローバリズムは、その欠陥を露呈して反発を招いている。
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1910年、今の韓国（大韓民国）は、この当時、大韓帝国と
　言った。
　　当時、この大韓帝国の李完用という政治家を中心にし
　て「一進会」という組織があった。
　　この組織が、「韓日合邦建議書」を起草した。
　　これは、「日本と大韓帝国が合邦することを要求する」
　という声明書だった。
　　そして、100万人の署名活動を行なった。
　　大韓帝国の人々は、合邦する事が大歓迎だった。
　　そして、日本と大韓帝国は併合に至った。
　　日本は、この大韓帝国の人々を「政治に参加させよう」
　と努力した。
　　また、教育に努力し、生活を向上させようとした。
　　そして、日本は、社会インフラを一生懸命に整備した。
　　この豊かにするという考え方・概念は、アメリカやヨ
　ーロッパの植民地支配には、まったく無かった。
　　アメリカやヨーロッパは、卑劣にも、ただただ「搾取
　と略奪をするだけ」という植民地経営だった。
　　アメリカやヨーロッパは、政策を遂行するため、徹底
　的に自国の言葉を教育した。
　　相手国の文化を否定するという「虐（しいた）げ行為」
　だった・・「いじめ行為」だった。
　　自国の利益が得られれば良いという、自国の利益を優
　先した・・得るという目的から、観点から行動がなされ
　た。
　　やっていることは、まったく人道的ではなかった。
　　すべては搾取の為だった。
　　植民地の方々は、可哀想な事に自国の言葉が奪われ、
　文化も奪われた。
　　アメリカは、フィリピンの植民地を英語化した。
　　今でも、フィリピンは英語が公用語になっている。
　　また、ベトナムも、フランス語化され、フランス語が
　公用語になっている、
　　また、インド（イギリスの植民地〉でも英語化され、
　英語が公用語になっている。
　　自分の御都合主義だった。
　　何しろ、アメリカのフィリピン、イギリスのインドな
　ど、アメリカやヨーロッパは、武力によって植民地とし
　た。
　　台湾は、清（当時の中国）から、「化外（けがい）の
　地だ」と、日本は言われた。
　　「化外の地」とは、『国家の統治が及ばない地』とい
　う意味である。
　　開拓もされず、ほったらかしのこの台湾を、日本は、
　一生懸命に整備した。
　　伝染病が多い地だったが、衛生面に於いても一生懸命
　に努力した。
　　学校、ダムなどの社会資本の整備にも一生懸命に努力
　し、築いた・・
　　（参考）化外の地（けがいのち、化外之地）とは、中
　　　　華文明に於いて文明の外の地方を表す用語。
　　　　　中華思想では、中国の権力・法律が行き届いて
　　　　いない地方のことをいい、また、その地方に住む
　　　　民族を「蛮族」と呼んだ。
　　　　　中国の古代では、中原から遠く中華文化の影響
　　　　が薄かった台湾・海南・新疆などのことを呼んだ。
　　　　　また、小中華思想のあった朝鮮やベトナムなど
　　　　では、中国文明の行き届かない地域をもそう呼び、
　　　　中原からはるか遠くの占城、真臘の外の地域や、
　　　　北方遊牧民が立てた王朝を化外の地と見做し、朝
　　　　鮮王朝は明の滅亡後に興隆した清を蛮夷とみなし
　　　　ていた。
　　　　　宮古島島民遭難事件によると、日本政府は、日
　　　　本人を殺害したこの事件に対し清朝に厳重に抗議
　　　　したが、台湾の原住民は「化外の民」（国家統治
　　　　の及ばない者）であるという清朝からの返事があ
　　　　り、これにより、日本政府は1874年（明治7年）、
　　　　台湾出兵を行った。
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1913年、連邦準備銀行（ＦＲＢ）が設置された。
　　アメリカの国際金融資本が、なぜ、そんなに金を持っ
　ているのか？
　　これは、まったく不公正な事が行われている。
　　あまりにも・・堂々と行われているため、ほとんどそ
　の指摘がなされる事がない。
　　まったく・・「打出の小槌（うちでのこづち）」状態
　なのである。
　　（参考）打出の小槌：うちでのこづち、望む物の名を
　　　　　唱えながら打つと、それが出てくるという、小
　　　　　さい槌(つち)。
　　アメリカ政府が、金が必要となった時、例えば、戦争
　の時など、莫大な金が必要となるが、その時・・、
　　アメリカ政府は、国債を発行する。
　　国債を印刷機で刷る。
　　そして、その国債を、アメリカの中央銀行（FRB）に買
　ってもらう。
　　世界の基軸通貨のアメリカ・ドルは、この中央銀行に
　発行権があるからである。
　　中央銀行から得た金を使って、アメリカ政府は戦争が
　遂行できる。
　　中央銀行は、アメリカ政府から買った国債を、市中銀
　行に買ってもらう。
　　アメリカの中央銀行は、アメリカ政府に、アメリカ・
　ドルの金を渡したが、市中銀行から、また、金が入って
　来るので、結局、中央銀行が刷って発行した札（金）は、
　中央銀行のものになる。
　　何の努力もしないで、中央銀行は金を手にすることが
　出来る。
　　結局、中央銀行が、世界基軸通貨のアメリカ・ドル札
　を刷る行為は、自分の懐を肥やす「打出の小槌状態」と
　なる。
　　この様な、アメリカ政府のアメリカ国債の借金は、べ
　らぼうに、莫大な額となっている。
　　日本も、一生懸命、このアメリカ国債を買ってあげて
　いる。
　　この様に「お得な立場の中央銀行」なのだが、公的機
　関ではない。
　　ここが、また、不公正な所となっている。
　　ある民間機関が、この様なお得な特別席に座っている
　アメリカなのだ。
　　この100パーセント民間の銀行の大株主が、ロスチャイ
　ルド系の金融機関が握っている。
　　何ら努力もしない「打出の小槌状態」を持つ金融機関
　なのだ。
　　だから、18世紀に、ドイツのユダヤ系銀行マイアー・
　アムシェル・ロスチャイルドは・・、
　　「自分に通貨の発行権を認めてもらえれば、法律は誰
　が作ってもいい」と、この濡れ手で粟状態の事を言って
　いる。
　　通貨の発行権さえ握ればどうにでもなると言っている。
　　因みに、日本の中央銀行は、日本政府が大株主となっ
　ている。
　　アメリカ政府は、中央銀行から莫大な額の借金をして、
　その借金を返済させるために、中央銀行は、政策に口を
　出し、胃のままに政府をコントロールするという状態に
　なっている。
　　通貨を支配するという事は、必然的に、国を、そして、
　世界を支配する事になって行く。
　　現代の錬金術と言える通貨発行権は、巨大利権なのだ。
　　まったく不公正なシステムが、実際、今、存在してい
　る。
　　巨大な不労所得を享受する者ども。
　　不公正この上ない。
　　だから、世の中の動き、戦争なども、この輩たちの意
　思を推し量らなければならない。
　　国際金融資本の意思を推し量らなければならない。
　　アメリカが、民主主義国家と言うのは嘘。
　　刷り込まれた幻想。
　　実際は、アメリカの中央銀行（ＦＲＢ）を取り巻くほ
　んの一握りの者たちが牛耳っている。
　　そして、ここに絡んでいるのが「ネオコン」。
　　（参考）この「打出の小槌」状態を、「信用創造」と
　　　　いう。
　　　　　そして、その「信用創造」とは、銀行が預金と
　　　　貸し出しを連鎖的に繰り返すことで、お金（預金
　　　　通貨）が増えていくしくみを言う・・と、説明さ
　　　　れている。
　　（参考）ＦＲＢについては、一応、美しく、下記の様
　　　　に説明されている。
　　米国の連邦準備制度理事会。
　　大統領が任命する7人の理事で構成され、うち一人が議
　長として統括する。
　　中央銀行として公定歩合・FFレートの変更などを行う
　が、実際の中央銀行業務は下部組織である全米12の連邦
　準備銀行（FRB；Federal Reserve Bank）が担当する。
　　[補説]連邦準備銀行と略称が同じだが、一般的に報道
　などで「FRB」とよばれるのは連邦準備制度理事会。
　　（説明ー２）連邦準備銀行。
　　米国の連邦準備制度において、全国12の連邦準備区に
　1行ずつ設けられており、連邦準備制度理事会（FRB；
　Federal Reserve Board）の統括のもと、紙幣の発行など
　を行う。
　　各区の市中銀行に対して地区ごとの中央銀行としての
　役割を果たす。1913年設置。
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1960年、慰安婦問題について、無実の日本に対して、韓国
　の作り話があまりに酷（ひど）いので、やむを得ず、以
　下の事を書く・・、
　　在韓米軍慰安婦問題（ざいかんべいぐんいあんふもん
　だい）とは、在韓米軍と慰安婦(売春婦)に関する問題で、
　　大韓民国の元慰安婦のグループが、1960年代から1980
　年代にわたり、韓国政府当局者によって組織的に米兵と
　の性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者、韓
　国政府、米軍をアメリカの裁判所に告発、損害賠償を求
　める訴訟を起こしたことから知られるようになった。
　　現在でも、在韓米軍基地周辺などで外国人売春婦の存
　在が指摘されており、2010年に、アメリカ国務省は、現
　在進行中の人身売買であるとする報告を行った。
　　韓国では、在韓米軍慰安婦の他、基地村女性、特殊接
　待婦、洋公主などの呼び名があり、韓国においては、韓
　国人を相手にする売春婦とは明確に区別される。
　　1962年6月には、米軍基地近隣104ヶ所を特定（淪落）
　地域に指定し、この地域での売春取締りを免除した。
　　2009年1月7日（現地時間）、『ニューヨーク・タイム
　ズ』（電子版）が報じた。
　　ニューヨーク・タイムズとのインタビューに応じた元
　慰安婦の原告女性（Kim Ae-ran）は、韓国政府は、アメ
　リカ合衆国軍（国際連合軍でもあった）の一つの大きな
　ポン引き（one big pimp）だったと主張している。
　　朴正煕大統領時代の韓国は貧しく、外貨が不足してい
　たため、韓国当局者は、売春禁止法があったにもかかわ
　らず慰安婦たちを称賛し、また、売春行為を奨励してい
　たとも主張している。
　　原告女性は、韓国当局者から「もっと体を売りなさい。
　あなた方はドルを得る愛国者だ」と称賛されたとも、イ
　ンタビューで語っている。
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1980年代、自虐経済（グローバリズムの名のもと、どんど
　んこの状況が加速されて行った）
　　バブル崩壊後（1991年・平成3年・3月〜1993年・平成
　5年・10月ころ）、20年間、デフレに陥（おちい）った日
　本経済は、思考をも、内向きに変えてしまった。
　　デフレ精神が、しみついた経済は、なんの成長戦略も、
　イノベーション（経済発展の一因としての技術革新）も
　生み出せない。
　　ただ、縮小するだけの自虐経済でしかなく、これが、
　1980年代の終わりから始まった日米構造協議と連動して、
　グローバリズムの名の下（もと）、どんどん歩みを加速
　させて行った。
　　仕組まれていたのだろう、自虐経済は、時を前後して
　発生した「自虐史観の問題」と流れが一致している。
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1990年代、この頃から始まったグローバリズム。
　　「アメリカン・グローバリズム」。
　　グローバリゼーションは、「世界のアメリカ化」であ
　る。
　　グローバリズムは、アメリカのグローバリズムである。
　　グローバリゼーションは、アメリカの市場原理で、そ
　の市場原理を、グローバル規模で拡大しようという原理
　だ。
　　グローバル規模の自由化のアメリカのやり方でやりた
　いというのが、「アメリカン・グローバリズム」なのだ。
　　それは、アメリカの経済・企業システムに適合するよ
　うに世界各国を変えようとするアメリカ政府の強力な政
　策やイデオロギーなしに進展するものでは無かった。
　　グローバリズムという言葉に翻弄されているが、ある
　一国のアメリカが、グローバリズムと言って、「アメリ
　カの考え方に於けるグローバリズム」を、他国へ押し付
　けようという一国主義なのだ。
　　民主主義を標榜するアメリカが、何ら、民主主義的で
　はないやり方で、グローバリズムを推し進めている。
　　国によっては、アメリカ等の、国外からのグローバリ
　ゼーションの大波に翻弄され、呻吟（しんぎん）する国
　や途上国もある。
　　アメリカのグローバリゼーションを使った政策であり、
　イデオロギーである。
　　この政策で、アメリカは、「急速に格差が拡大してい
　る」。
　　それは、弱者を無視するイデオロギーであるので当た
　り前である。
　　また、それは、個人の単位だけでなく、国単位でも起
　き、弱小国の産業も潰される。
　　企業単位でも起きるから、中小企業も潰される。
　　大きい企業には都合が良いのである。
　　アメリカの様な大きい国には都合が良いのである。
　　アメリカに生まれた貧困層は哀れである、憐れである。
　　アメリカの中間層は居なくなった。
　　その下の層へと転落した。
　　その代り「1割にも満たない超富裕層」がより富を貯め
　込んでいる。
　　グローバリゼーションのもとで、一方的に増加する富
　と機会を手にした超富裕層が、様々な可能性の広がる社
　会のこの階層が、そのすべてを手にして行く、富を手に
　して行く。
　　逆に、この他方では、可能性が閉ざされ、自己選択の
　自由がない境遇に陥（おちい）って、この層・貧困層が
　増え続けている。
　　新たな貧困層が生まれたのである。
　　アメリカで、1990年代に始まった。
　　はじめは、良さそうに見えた。
　　景気が拡大し、失業率も低下した。
　　しかし、低い失業率で、持続的に景気が拡大したにも
　かかわらず、多数の中産階級の賃金は上昇せず、それば
　かりでなく、株式や不動産といった資産市場価格は上昇
　し、このキャピタルゲインを受けた、わずかな超最富裕
　層に、その恩恵は集中した。
　　「アメリカン・ドリームのアメリカ」は消えた。
　　働いても、働いても豊かになれない「ワーキング・プ
　ア」が誕生した。
　　そして、増えて行った。
　　上層階層が豊かになれば、下層階層へその「富のしず
　く」が、滴（したた）り落ちるという「トリクル・ダウ
　ン」の話は、空理空論だった。
　　おとぎ話に終わった。
　　（参考）トリクルダウン理論とは、「富める者が富め
　　　　ば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリク
　　　　ルダウンする）」とする経済理論または経済思想
　　　　である。
　　　　　均霑理論（きんてんりろん）とも訳される。
　　　　　 サプライサイド経済学における中心的な思想と
　　　　なっている。
　　アメリカン・グローバリゼーションは、「トリクル・
　ダウン」が起きないようにしていて、そのメカニズムの
　中で成立するようにしているので、当たり前である。
　　このシステムが、2015年に、ＴＰＰとして日本に輸入
　された。
　　何もないという強い者が、強いがゆえに正義だと言う、
　弱い者を顧みないシステムは、強いもの信奉のシステム
　は、強い者＝選ばれし者のシステムは、その選ばれし者
　という選民が、グローバル競争をしてこそ正義というア
　メリカン・グローバリズムの考え方である。
　　そこに、弱者は、当然のこととして排除されるのが正
　義なのだとしている。
　　キリスト教の選民思想の教義である。
　　社会層間の格差が拡大し、階層的・地域的な不均等を
　もたらす教義である。
　　グローバリゼーションは、キリスト教と同じ様に負の
　面を隠して、美化され過ぎている。
　　人々を惑わしている。
　　「グローバリゼーションは、世界中の企業と人々に可
　能性が広がる」は、良く言い過ぎている。
　　1例を言えば・・、「アメリカで、ジャンク・フードば
　かりを食べ、また、食べざるを得ない人々の声を聞いて
　差し上げて下さい」。
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1992年、慰安婦問題が、ねつ造された。
　　捏造（ねつぞう）に関与したのは、「朝日新聞」と、
　「中央大学」の吉見義明教授だった。
　　「朝鮮人の女衒（ぜげん、若い女性を買って、連れて
　行き、買い求める所へ売る。そして、性風俗の仕事をさ
　せる人身売買の仲介業）が、人さらいをして慰安婦を集
　めているのは、皇軍（日本の軍）の名誉を汚す事になる。
　　だから、是正せよ」と、日本軍は、はっきりと書いた。
　　こんな、読み間違えるはずのない文が、日本を貶（お
　とし）める道具にされた・・文書にされた・・証拠だと
　された。
　　こんな明白な文を、それにもかかわらず、偽りの捏造
　に仕立てた。
　　そして、朝日新聞は、「軍関与の証拠が見つかる」と
　大々的に、大袈裟に報道した・・嘘の報道をした。
　　中央大学の教授が見つけたのだとした。
　　（この証拠と称する文書も、その様な証拠になるとい
　うような文書でないため、長い間、ほったらかしにされ
　ていた。
　　この教授が証拠としたが？古くからすでにあった、だ
　から、誰からも省みられなかった。
　　そのような記述の文書を、嘘証拠を仕立てたのだった）
　　その様なことであるのを、しっかり裏付けも取らず、
　朝日新聞は記事にして、結局、嘘報道となった。
　　そして、この嘘がばれて、朝日新聞は、一連の事につ
　いて謝罪に至る・・、
　　日本の軍は・・、
　　「皇軍としての名誉が傷つく」から、朝鮮人の業者が、
　慰安婦の酷（ひど）い人集めをしているから、やめる様
　に罰しろと「命令書」を出したのだ。
　　「止めさせる命令書」が、逆に、証拠に仕立てられた。
　　朝鮮人の業者が、同胞の朝鮮の若い女性を食い物にし
　ているから、やめさせる様にと言っている事が、「証拠
　だ」と言うのだから「開いた口もふさがらない状態」と
　なる。
　　止めに入った日本軍が、罰してまでして止めるように
　と行動した日本軍を、逆に、犯人に仕立てた。
　　こんな明白な事を、朝日新聞は、中央大学教授と一緒
　になって、日本を貶める記事で報道した。
　　この様な、詳細の事情が分からない世界は、この朝日
　新聞の記事を正しい報道だとして、受け入れてしまった。
　　今、世界に慰安婦像が60体以上ある。
　　アメリカやヨーロッパなどに、そして、世界に、朝鮮
　の活動家が、世界中に建てている。
　　また、お粗末な事に、1993年8月に、「河野談話」が発
　表され、「これは真実だ」と言った。
　　これは、お粗末な行動だった。
　　罪作りな発言だった。
　　この言葉から、国連の報告書も作られるという話に広
　がった。
　　この流れは、今でも続いて、止まっていない・・
　　日本政府は、声を大きくして、正義の声を発せよ！
　　変な妥協はするな！　誤解のもとになる。
　　後の世代の方々へ負の遺産（嘘の遺産）を作るな、常
　に、正義の言葉を発せよ！
　　韓国・朝鮮の方々との歴史には、この様なだましの歴
　史が連綿と続いて来ているいることを学べ！
　　こんな事は、江戸時代にもあった。
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2016年6月23日、イギリスで国民投票が行われ、イギリスの
　ＥＵ離脱が決まった。
　　良く見えたグローバリズムは大きな落とし穴があった。
　　グローバリズムが世界に広がり、拡大し続けるととも
　に、普通の人々が普通に生活できないという、経済が毀
　損（きそん）され酷（ひど）さが目立って来た。
　　その一方で、富は一握りの層に集中して行った。
　　ひどい経済格差が世界中に広がって行った。
　　グローバリズムに対する民衆の怒りが沸点に達した。
　　その端緒を切ったのが「イギリス」だった。
　　2016年6月23日の国民投票で、イギリス国民は、ＥＵか
　らの離脱を選択した。
　　その要因の一つに、『イギリスへの移民問題』があっ
　た。
　　また、財政の現状を粉飾してユーロ圏に潜り込んだギ
　リシャの問題があった。
　　実際は、ギリシャの財政は酷い危機状態にあった。
　　ギリシャ経済は、崩壊同然であった。
　　こんな不誠実なギリシャを支えねばならなかった。
　　移民が、シリアから150万人もの人々が、難民としてＥ
　Ｕ諸国に入って来ていた。
　　ポリティカル・コレクトネスと言いながら、アメリカ
　には、依然として、黒人の方々への人種差別が存在し、
　そして、続いている、また、宗教的にも、キリスト教に
　偏している国家となっている。
　　この様な、言っている事と、やっていることが矛盾す
　る国家の口車（くちぐるま、口車に乗る：言葉巧みに言
　われてだまされる。おだてに乗る）の中で、世界は流転
　（るてん）した。
　　移民を受け入れて、イギリスの下層の労働者は、仕事
　を奪われた。
　　難民流入で、犯罪やテロが頻発した。
　　治安も悪化した。
　　治安の良い日本からは、想像ができないような酷い状
　況となった。
　　雲泥の差となった。
　　（2017年5月23日、自爆テロがまた起き、23人の尊い命
　が亡くなった）
　　フランスでも、ＥＵを主導するこの国にも、移民に対
　する反発は高まっている。
　　ＥＵ離脱を掲げる大統領候補の支持率が急激に高まっ
　た。
　　イギリスの様に、ＥＵ離脱とは成らなかったが、
　　また、イタリアでも、ＥＵ離脱の支持者が増加してい
　る。
　　また、ドイツでも、移民問題への不満の声が高まって
　いる。
　　因みに、フランスは、500万人もの移民を受け入れてい
　る欧州の最大規模の移民大国であるが・・、
　　2015年1月の「シャルリー・エブド」襲撃事件、
　　2015年11月のパリ同時多発テロ、
　　2016年7月のニースでのトラックテロ・・と、テロの
　連鎖が続いている。
..
　（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
　　　　　　　　このブログを世界へ転送してください）
　　http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
　　http://d.hatena.ne.jp/HACHI2009/archive