（増補版）５４７E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表（1892年1月〜1892年1月）

題：（増補版）５４７E2/3:1/3:気になった事柄を集めた年表（1892年1月〜1892年1月）
...(真を求めて　皆様とともに幸せになりたい・・日記・雑感)
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1892年、発明：
・5月22日：歯磨きチューブが発明された。
　　ワシントン・シェフィールド（アメリカ人、歯科医)
・9月：下瀬火薬が発明された。
　大日本帝国海軍技師・下瀬雅允が実用化した爆薬（炸薬
　として砲弾、魚雷、機雷、爆雷に用いた）で、日露戦争
　当時の日本海軍にも採用され、日露戦争（日清戦争には
　間に合わなかった）には大いに活躍し、大戦果の一因と
　なった。
　1905年5月27日の日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を
　粉砕した一因は。この火薬の成果。
　因みに、フランスに派遣された富岡定恭は、「フランス
　で新型火薬と言われる火薬」のサンプルの微量を、爪の
　中にすり込んで日本に持ち帰った。
　この微量のサンプルを分析した結果、この下瀬火薬と同
　様のピクリン酸であると判明した・・下瀬火薬の発明が
　先んじていた。
・10月4日：乾電池の発明
　屋井先蔵（やいさきぞう）が、世界で初めて、完全な乾
　電池を完成させ、特許を出願した。
　発明時期は不明。
　屋井乾電池は、乾電池を用いる製品そのものが普及して
　いなかったこともあって、しばらくは売れなかった。
　1894年に日清戦争が勃発し、満州で使用されていた軍用
　の乾電池の大成功に関する号外記事が掲載された。
　従来の湿電池では、液が凍結したため、満州では使用で
　きなかったが、屋井の乾電池だけは使用できた。
　1910年に、合資会社・屋井乾電池を設立した。
　神田区錦町に販売部を新築し、浅草神吉町に、乾電池の
　製造工場を設けた。
　そして、乾電池の本格量産にとりかかった。
　筒型の金属ケースを用い、現在の乾電池のスタイルを確
　立した。
　屋井乾電池は、海外品との競争にも勝ち、日本国内乾電
　池界のシェアを掌握し、屋井は「乾電池王」と言われた。
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1892年、医・衛生：
・2月：東京・牛込東五軒町に、東京慈愛病院が設立された。
・6月17日：東京・下渋谷（広尾）に、日本赤十字病院（本
　社病院）が新築され、開院した。
・天然痘が流行し、全国で１万人近くが死亡した。
・福沢諭吉の援助で伝染病研究所が出来、北里柴三郎がそ
　の所長となった。
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　　（今日の言葉）
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　　題：その重大な転機における課題に取り組んでいるトランプ大統領・・
　　　　そのトランプ下ろしをやるアメリカは、現時点は・・、
　　　　その様な時ではないという『深刻な事情』に目を向けるべきだ。
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1895年4月23日、三国干渉
　　急速に力を付けた日本・・明治28年の時である・・
　　日清戦争の、まさかの日本の勝利だと世界は思った・・、
　　そこで起きたのが・・
　　列強各国の、弱小日本への三国干渉・・、
　　三国干渉（さんごくかんしょう）は、1895年4月23日に、
　フランス、ドイツ帝国、ロシア帝国の三国が、日本に対
　して行った。
　　自分たちがおいしい汁を吸っている中国の領分に入っ
　て来た新参者にいちゃもんを付けた。
　　日本の勝利で終わった日清戦争。
　　その、日本と清の間で結ばれ、合意された下関条約・・、
　　その条約に基いて・・約定（やくじょう、約束して定
　めること）して・・日本に割譲された遼東半島を・・
　おい！それはよせよと・・くちばしを入れたのである。
　　日本は、遼東半島を取らないで、取り上げないで、「
　清国へ返せよ」「返還しろよ」と言った・・そういう内
　容だった。
　　そこには、ロシアの思惑があった・・ロシアは大きな
　欲をかいていた。
　　ロシアは、満洲と中国北部の支配権を拡張したいと目
　論んでいた。
　　また、それと並行して、欲張りに欲張って、朝鮮へも
　影響力を拡大したいと思って行動していた。
　　ロシアとしての言い分は・・朝鮮は、ロシアのウラジ
　オストクに近いため、ここを他の列強に抑えられると、
　ロシアが圧迫されて怖いのだ・・という理屈・・そして、
　その可能性を防ぎたいと・・
　　また、それは、逆に、今時点に例えれば、日本にとっ
　て、38度線が対馬海峡になる様なもの・・
　　ロシアは・・日本という国が、朝鮮と対馬の両岸を抑
　える事態になれば、中国の旅順港とロシアのウラジオス
　トク港を結ぶシーレーンが危機に晒されるというロシア
　の論理が・・理屈があった。
　　中国のおいしい汁を安心して運べないのだよ・・と・・
　　だが、前記した様に、朝鮮半島をロシアが占領すれば、
　圧迫されるのは日本も同じだった。
　　今の現時点で、「緊迫した38度線が、対馬海峡になる」
　と想像すれば・・その不安・・危険度・・それと話は同
　じだった。
　　そして、この1895年の三国干渉の影響から、朝鮮政府
　は、『反日となり』また『親露となった』・・その様な
　勢力が台頭して行った。
　　そして、また同様に、朝鮮国王の高宗が、ロシア軍の
　朝鮮進駐を希望するようになった・・そして、1896年2月
　には、ロシア大使館へ駆け込んだ。
　　この様な中で、この状況を解決するために努力がなさ
　れた。
　　そして、日本とロシアの間で、『山縣・ロバノフ協定』
　が締結された。
　　日本とロシアは、対等の関係で朝鮮に接して行こうと
　いう旨が合意された。
　　しかし、ロシアは強硬策に出た・・
　　1897年、ロシアは、旅順・大連を占領した。
　　当然、日本は、強硬行動をとるロシアが、この様な行
　道・・同様の行為を、朝鮮半島でも行なうだろうと恐れ
　た。
　　実際、ロシアには、朝鮮半島への進出を本格化する恐
　れがあった。
　　日本は提案した・・「朝鮮半島を日本が管轄し、満洲
　をロシアが管轄する」・・と・・
　　しかし、ロシアからは相手にされなかった（満州はロ
　シア軍だらけだった）
　　この頃、朝鮮半島に接する鴨緑江沿岸（朝鮮と中国東
　北部・満州の境を流れる川）では、アレクサンドル・ベ
　ゾブラーゾフらのロシア貴族が、
　　朝鮮半島北部にロシアの橋頭保を築く目的で、伐採事
　業を開始していた。
　　（朝鮮戦争の時も、共産中国軍は、朝鮮半島に流れ込
　もうとこの地域・鴨緑江沿岸に大部隊を集結した）
　　ベゾブラーゾフは、ロシアは偉大な大国であるので強
　硬姿勢をとって当たり前であり、東洋人ごときに生意気
　を言われる筋合いはないという信念を持っており・・、
　　蔵相ヴィッテの対日融和政策を毛嫌いし、
　　「大臣たちは、皇帝陛下に正しい情報を提供せず、陛
　下に自分たちの考えを押し付けている」と批判した。
　　これは、ニコライ2世にとっても耳に心地よい意見だっ
　た。
　　ニコライ2世は、このベゾブラーゾフを強く信頼するよ
　うになり、対日強硬姿勢を強めて行った。
　　因みに、ベラーゾフは、この翌年の1896年に、日本と
　の開戦の必要性を唱える嘆願書を、ロシア皇帝ニコライ
　2世へ提出している・・この様な人だった・・、
　　また、ニコライ2世は、「黄色い猿」と日本を侮蔑する
　ような皇帝で、ロシアがどんなに強硬路線を取ろうと、
　「日本に、ロシアと戦争する勇気などあるばずがない」
　としていた。
　　また、「ロシアが、自分が望まない限り、日露の戦争
　にはならない」と考えていた。
　　また、「ロシアの強硬な圧力を受けて、日本が旅順か
　ら撤退した1895年を思い出す」などとも言ったり、
　　「どっちにしても日本は野蛮な国だ」などとも言った。
　　ベラーゾフは、強硬派で、イギリスの東インド会社の
　ような組織を設立して、『朝鮮半島と満州における権益』
　を確保して、それらを強制的に征服すべしとした。
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1899年（明治32年）、義和団の乱
　　宗教的秘密結社である義和団が、「扶清滅洋（清国を
　助け、西洋を滅ぼす）」というスローガンを掲げて、山
　東省で蜂起した。
　　（1900年6月20日〜1901年9月7日説あり）
　　義和団とは、義和拳という武術をマスターすれば『鉄
　砲も刀も怖くない』という迷信を持った人々の集団で、
　山東省に始まった暴動は、清国全体に広まった。
　　外国勢力に美味しい汁を吸われる民衆の鬱積（うっせ
　き）した不満が下地にあった。
　　特に、この外国の武力を後ろ盾にしたキリスト教勢力
　（傲慢な宣教師など）の行動は反感を買い、排外的な機
　運が高まった。
　　トラブルの解決に「武力による威嚇」が用いられる事
　が多く、キリスト教会側に有利に妥協させられ、処理さ
　れることが多かった。
　　そのため義和団は、キリスト教会を焼き、キリスト教
　徒を殺すという『反キリスト教運動』を行なった。
　　民衆の間には、外国人は、官僚より三等上という認識
　が広がっていた。
　　民衆は、外国人に、ぺこぺこと平身低頭せざるを得な
　い自国の官僚への失望感が拡大していた。
　　そして、義和団は、破産させられた農民と結び付き、
　急速に発展して行った。
　　（「義和団事変」「拳匪の乱」「ボクサー・レベリオ
　ン」ともいう）
　　1900年になると、反乱集団は、キリスト教徒を殺害し、
　キリスト教会、鉄道、電線など西洋伝来のものを破壊し、
　北京にまで至った。
　　乱が、たちまちの内に全土に広がって、外国人にとっ
　て、さながら地獄図のような光景が眼前で繰り広げられ
　た。
　　また、この列強の侵略は、中国支配層の中にも対立す
　る集団を作り出した。
　　この対立は、守旧派と洋務派という構図で・・、
　　守旧派は、従来からの支配者である西太后（せいたい
　こう）らの満州人貴族層が中心で、
　　洋務派は、列強が懐柔して、力を伸ばした李鴻章らの
　漢人の大官僚たちであった。
　　守旧派の清国政府は、乱の鎮圧がしきれないのを知り、
　逆に利用し、彼らを応援し、列強諸国や洋務派に対抗し
　た。
　　義和団の勢いが良いと見るや、清国政府の実権を握っ
　ていた西大后は、義和団の味方をして、清国軍を派遣し、
　北京の公使館や天津の租界を攻撃した。
　　また、農村の自衛組織を義和団に組み込んだ。
　　短期間に河北全省、満州、蒙古（もうこ）に拡大し、
　キリスト教会を襲い、鉄道、電信を壊し、石油ランプ、
　マッチなどあらゆる外国製品を焼き払った。
　　そして、清国は、北京に公使館を置く列強諸国に、1900
　年6月、宣戦布告を行なった。
　　これにより、北京では、公使館のある区域が義和団に
　包囲され、そこにいた8ヶ国の人たちが皆殺しにされる危
　険が生じ、その危険が迫った。
　　そこで、8ヶ国は団結して連合軍を作り、義和団の大軍
　に合同で立ち向かうことになった。
　　8か国は、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイ
　ツ、ロシア、イタリア、オーストリア・・、
　　総司令官には、ドイツ人のガスリーが就任した。
　　約２ヵ月後、８ヵ国の連合軍は、首都北京及び紫禁城
　を制圧し、乱を鎮圧した。
　　西太后と光緒帝（こうしょてい）は西安に逃れ、失脚
　した。
　　守旧派に代わって実権を握った洋務派は、8か国連合軍
　に協力姿勢を取った・・そして、義和団の残部を虐殺し
　た。
　　日本は、たった25人の軍人しかいなかったが、柴五郎
　中佐が率いた軍は、規律正しい精悍な精鋭で、抜群の働
　きをした。
　　他の国の兵士は怖がってなかなか戦わない状況でもあ
　った。
　　日本は、各国から地理的に最も近いという理由で、本
　国から応援部隊を出すよう要請されたが、野心があると
　思われるのを避けるため、なかなか応じなかった。
　　しかし、再三、イギリスなどから要請され、福島安正
　少将が、混成三個大隊を率いて天津に来た。
　　そして、日本軍の活躍で、連合軍は天津を占領するこ
　とができた。
　　その後、連合軍は、日本軍を主力として北京に進軍、
　8月14日に、北京の公使館を包囲していた義和団と清国兵
　を駆逐し、公使館区域の外交官や居留民を救出すること
　に成功した。
　　その後、連合軍は、国ごとに分かれて北京を占領した。
　　そして、ロシアは、義和団の乱が支那から満州にまで
　及んだときに、増派して、ついには、全満州を占領して
　しまった。
　　この乱につけ込んで、ロシアは満州をロシア領にして
　しまった。
　　しかし、清国は、ロシアを満州から取り返そう、追い
　払うという努力は一切しなかった。
　（満州からロシアの勢力を追い払ったのは、その後の日
　露戦争に勝利する日本だった）
　　（このロシアが占領した満州を、日本は日露戦争でロ
　シアを駆逐し、満州の所有権の移譲を受けた。日本は満
　州を占領したのではない）
　　もし、日本が日露戦争で勝利しなかったら・・、
　　宣統帝溥儀の家庭教師だったレジナルド・ジョンスト
　ン（イギリスの中国学者）が言うように・・、
　　遼東半島のみならず、満州全土も、その名前までも、
　ロシアの一部となっていたことは「まったく疑う余地は
　ない」。
　　※：ちなみに、北京を占領した連合軍は、各所で略奪
　　　を開始し、美しく綺麗な事で有名だった頤和園（い
　　　わえん）も略奪と破壊の対象とした。
　　　　しかし、この卑劣な行動に、日本軍だけは、略奪
　　　に参加しなかった・・（この話は有名）・・、
　　　　当時の戦争では軍隊が市民から略奪、強姦すると
　　　いう行為は普通に行われていた・・この時も・・
　　　　当たり前の様に北京や上海でも列強各国による略
　　　奪が頻発していた。
　　　　白人で一番まともなイギリス兵ですら、支那人か
　　　ら貴重品を取り上げ、かっぱらった。
　　　　ロシアの占領地区では、ロシア兵が虐殺や放火、
　　　強姦をやり、日本の占領地区に逃げて来る支那人が
　　　大勢いた。
　　　　北京から遠く離れた所でも、ロシアは大虐殺を行
　　　なっていた。
　　　　しかし、日本軍だけは、その様な行為はしなかっ
　　　た。
　　　　日本の占領地域だけは軍規厳正で、治安維持が特
　　　に優れていた。
　　　　これを見たイギリスが、素晴らしい日本と同盟を
　　　結びたいと、この後に、日本に日英同盟を求めて来
　　　たくらいだった。
　　　　日本には天皇陛下の兵隊という、「皇軍」という
　　　意識があって、卑劣な行為はしなかった。
　　　　南京事件もでっち上げなのだ・・、
.
1963年11月22日、アメリカの第35代大統領ケネディが暗殺
　された。
　　アメリカ合衆国テキサス州ダラスで暗殺された。
　　ケネディ（1917年5月29日生、46歳）は、軍産複合体を
　追求したから暗殺された・・という話がある。
　　1963年11月22日、翌年の大統領選挙キャンペーンとし
　てテキサス州を訪れ、
　　この日、フォートワースからダラスに到着し、市内を
　オープンカーでパレード中に、多くの市民が見ている前
　で、何者かに狙撃され死亡した。
　　43歳で大統領に就任してから、わずか2年10か月と2日
　の在任期間であった。
　　ケネディとジャクリーン夫人は、この日、午前11時40
　分にテキサス州ダラス郊外のラブフィールド空港に到着
　し、
　　その後、大統領専用車に乗ってコナリー州知事夫妻と
　ともに市内をパレードした。
　　ヒューストン通りからエルム通りに左折して、デイリ
　ープラザに入った12時30分に、後方のテキサス教科書倉
　庫ビルから3発の銃弾が発射され、
　　その内の2発がケネディに命中した。
　　後の1発が、ケネディの後頭部に当たり、これが致命傷
　となった。
　　急ぎパークランド病院に担ぎ込まれたものの瀕死の状
　態で、手当ての甲斐なく、午後1時に、死亡が確認された。
.
1968年、今（2017年）からは想像できないだろうが、この
　頃の若者人口は、非常と言ってよいくらい「非常に多か
　った」。
　　この団塊の世代は、若者人口が多いため、小中高と進
　学するごとに、学校の教室が足りないなど社会問題にな
　った。
　　大学進学でも激しい競争があり、その実感を「高石と
　もや」がコミカルに歌った「受験生ブルース」が、この
　年（1968年）にヒットした。
.
1977年、横田めぐみさんが、北朝鮮に拉致された。
　　日本政府が、北朝鮮による日本人拉致の『容疑』を公
　式に発表したのは、それから20年以上も後の、1997年5月
　であった。
　　また、日本政府が、拉致されている日本人の人数を17
　人としているが、警察は866人以上としている。
　　残念な事に、日本政府は、長らく「日本人の拉致は存
　在しない」「起きていない」という態度をとってきた。
　　そのことに触れることを「タブー」としてきた、情け
　ない事だが・・、
　　今でも、拉致された日本人が北朝鮮に居て、日本へ帰
　る事ができていない。
　　日本政府は、アメリカから北朝鮮の拉致行為を知らさ
　れていたのに、無視して、何もしなかった。
　　国会で、拉致問題が取り上げられたのも、1988年と、
　国会も大変に遅く、国会の与党も野党も、国会のすべて
　が目をつぶった。
　　国会議員のすべてが腐っていた。
　　これは、日本の何かが壊れている？
　　この問題に早期から携わり、真剣に取り組んで来られ
　たのが安倍晋三議員（現：首相）だった。
　　横田夫妻から早期に相談を受けた安倍議員は、この問
　題に取り組まれた。
　　小泉首相の時には、一緒になって拉致された方々のう
　ち、6名の方々の帰国・奪還を実現された。
　　警察は、拉致被害者の数を866人としているが、他の情
　報では1000人を上回るとも言われている。
　　日本の海上保安庁は、北朝鮮の工作船に対し、毅然た
　る態度を示して、領海侵犯した国籍不明船（後の調査で、
　予想通りの北朝鮮工作船だった）に、指示に従わず領海
　侵犯行為を続けたため、機銃掃射を行なった。
　　工作船側は、証拠隠滅を図って自爆し、沈没した。
　　後に、日本は、これを引き上げ、捜査し、北朝鮮工作
　船の証拠を得た。
　　北朝鮮が、日本工作をするこの北朝鮮の工作船が・・
　何故か・・この北朝鮮工作船が、直接に、また、当然に、
　北朝鮮へ帰るわけだが・・何故か？・・この北朝鮮工作
　船が、中国に帰ることもあることを確認している（中国
　の工作船か？）
.
2011年2月14日、日本が3位に・・
　　日本の内閣府が、14日発表した2010年の国内総生産
　（ＧＤＰ）速報値で「中国に抜かれ、世界3位に」とある・・、
　　今、『重大情報データが、捻じ曲げられている』。
　　世界の人々が繰られている。
　　上記した様に、2011年2月に発表されて、日本は・・
　ＧＤＰが世界3位に転落した・・その事が分かったと言う
　が・・？
　　別のデーターもある。
　　実は、『中国は、アメリカも抜いている』というので
　ある。
　　「2010年のアメリカの実質経済規模は『約14兆ドル』
　であり、中国は『約15兆ドル』」というのである。
　　中国が、アメリカを抜いているというのである。
　　（参考）実質経済規模：名目的な為替レートではなく
　　　　　実際の購買力で計った経済規模のこと。
　　　　　　つまり、実際に生産し消費している財とサー
　　　　　ビスの総量のこと。
　　1990年代に、すでに、世界銀行は、中国の実質経済規
　模を為替レートで計った名目経済規模の『5倍〜6倍』と
　計算していた。
　　ＩＭＦ（国際通貨基金）と、ＣＩＡ（中央情報局）は
　『約4倍』と計算していた。
　　そして、その後、2007年秋まで、世界銀行、ＩＭＦ、
　ＣＩＡは「中国に実質経済規模は名目ＧＤＰの約3倍」
　と計算した（これが妥当と判断されていた）
　　しかし、2007年12月に、新たに世界銀行の総裁になっ
　たロバート・ゼリックは、世界銀行とＩＭＦに、「中国
　の実質経済規模を、名目ＧＤＰの『2倍』と計算せよ」と
　要求した。
　　それは、それまでの『3倍』という計算方法を使ってい
　ると、3年後の2010年には、「中国の経済の実質規模が、
　アメリカ経済の実質規模を凌駕（りょうが、他のものを
　越えてそれ以上になること）してしまう」という理屈だ
　った。
　　そうなると・・アメリカ外交の威信の低下と、影響力
　の低下と、そして、恫喝力の低下を恐れてのことだった。
　　それ故に、実際の「実態が隠された」。
　　相変わらず、世界の認識は、「アメリカが世界一」の
　経済大国であった。
　　だから、世界一の軍事大国でもあるというイメージが
　世界中に維持された。
　　しかし、この隠し事は、薄々、世界が分かる所となっ
　て来た。
　　世界の中には、表立っては言わないけれど・・、
　　「21世紀は、中国の世紀だ」と考えて、アメリカを今
　までよりも軽視し、中国になびくという国も・・という
　状況にある。
　　そして、その現実が、実態が・・起こすこと、波及す
　る事は・・、
　「アメリカによるＩＭＦ支配体制が崩れる」ということ。
　　アメリカのＩＭＦ体制は・・、
　　「世界一の実質経済規模だからアメリカだけがＩＭＦ
　の拒否権を持つ」という何だか分からないシステムがあ
　る。
　　アメリカは、これによって、だいぶ、得をした。
　　外交的にも、脅迫的に使えるという道具ともして来た。
　　中国には、「シルクロード経済ベルト」として活性化
　する事を目指す「一帯一路」構想（2014年11月、習近平
　総書記が提唱）があり、
　　その前年の2013年に、中国が提唱し、主導する形で、
　アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が発足していた。
　　そして、2015年に、国際機関として創設された。
　　2016年1月16日に開業式典を行い、57ヶ国の創設メンバ
　ーとして発足した。
　　そして、2017年3月には、日米が主導するアジア開発銀
　行の67ヶ国を上回る・・70ヶ国となった。
　　そして、さらに85ヶ国〜90ヶ国へ拡大が見込まれてい
　る。
　　日本とアメリカは、参加を見送っている。
　　創設時の資本金は1000億ドル。
　　本部は、中国の北京市にある。
　　イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、ロシ
　ア、ブラジル、エジプト、スエーデン、フィリピン、デ
　ンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南ア
　フリカ、タイ、カナダ、ベルギー、香港、エチオピア、
　ペルー、ベネズエラ、バーレーン、ギリシャ、チリ、ボ
　リビア、ルーマニア、アルゼンチン、トンガ、マダガス
　カル・・などが加盟している。
　　参加申請が拒絶された国：北朝鮮・中華民国（台湾）
　　中国には、この他にも、2014年末に創設した「シルク
　ロード基金」というものがあり・・、
　　これによって・・中国のアジアにおける影響力の強い
　経済圏を構築しようと目指している。
　　2015年4月に決定された「パキスタンの水力発電所の建
　設事業」が第1号案件となった。
　　ここから、中国の台頭と、アメリカ時代の終焉が見え
　る・・・・が・・
　　2017年8月16日の読売新聞には・・
　　アメリカは、「通商法301条」という法律の伝家の宝刀
　を、中国に対して抜こうとしている。
　　この法律は、「貿易相手国の不公正な取引慣行に対し
　て当該国と協議することを義務づけ、問題が解決しない
　場合の制裁について定めた条項の強化版」で・・、
　　この法律をちらつかされて、色々と、日本も、嫌とい
　うほど痛み付けられた。
　　アメリカの対中国貿易赤字の削減は、トランプ大統領
　の公約の一つでもあるが、
　　北朝鮮の貿易の9割を行なっている中国の、北朝鮮への
　対応が効いていないため、相変わらずの北朝鮮となって
　いることも、これに絡んでいる。
　　中国からは「明らかに嫌がらせだ」との声や、「強硬
　対決だ」の声も出ている。
　　何しろ、米中貿易総額は、57兆円規模である。
　　今、中国は、6年連続して成長速度が減速し続けている。
　　アメリカのかつての立場は明らかに変わっている・・
　　その重大な転機における課題に取り組んでいるトラン
　プ大統領・・
　　そのトランプ下ろしをやるアメリカは・・、
　　現時点が・・その様な時ではないという『深刻な事情』
　に目を向けるべきだ。
.
2015年、存立危機事態：（そんりつきき‐じたい）
　　日本が、集団的自衛権を行使する際の要件の一つで、
　　「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が
　発生し、
　　これにより、我が国の存立が脅かされ、
　　国民の生命、自由、及び、幸福追求の権利が根底から
　覆される明白な危険がある事態」・・をいう。
　　平成27年（2015年）に成立した平和安全法制で事態対
　処法に規定した。
.
2017年、かつて、世界の工場だったイギリスが、働かなく
　なって・・、
　　「イギリス病」と世界から揶揄（やゆ、なぶる、嘲弄・
　ちょうろう）され、批難され、蔑（さげす）まれた。
　　世界の工場の座を降り、金融という座わっているだけ
　で稼げる仕事をする国になった。
　　今、アメリカが、その様な道にある。
　　情報を操作して、世界のトップの様な顔をしているが、
　実際は、とうの昔に、中国に抜かれている。
　　この基本中の基本のデータが繰られ、真実が伝わって
　いない。
　　アメリカの時代はとうの昔に去っている。
　　中国は、この陰の存在にいつまでも居ないだろう。
　　アメリカも、キリスト教の様に、すでに終わった状態
　になっている。
.
2017年、中国の超急速な軍拡。
　　2020年頃、アメリカは、中国に抜かれ、「米中逆転」
　が起きる事が確実視されている。
　　中国の軍事予算は、何と、この20年間に二ケタの『超
　ハイ・ペース』で拡大して来た。
　　その結果、米中逆転が確実視されているのである。
　　2000年17％、2001年16％、2002年21％、2003年17％、
　　2004年12.5％、2005年15％、2006年13.5％、
　　2007年18.5％、2008年17％・・・、
　　中国の実際の国防予算は、この公開されている数字の
　何と！　『2倍〜3倍』と言われている。
　　このパワー・バランスが逆転するという事は・・、
　　米中が逆転するという事は・・、
　　日本にとって「生きるか、死ぬか」という重大な問題
　なのである。
　　軽く考えていてはいけないのである。
　　加計学園問題などなんかに関わっていられない状態な
　のである。
　　生き残る道を・・講じよ！
..
　（詳しくは、以下のブログへ。そして、宜しければ、
　　　　　　　　このブログを世界へ転送してください）
　　http://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009
または
　　http://d.hatena.ne.jp/HACHI2009/archive