中央本部「情報アクセス・コミュニケーション法制度」要望書をマスコミに。
中央対策本部は、情報アクセス・コミュニケーション要望書とマスコミの取材依頼をファックスした。
ラビット 記
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すべての聴覚障害者に情報アクセス・コミュニケーションの権利を保障する法制度の実現を求める要望書
障害者基本法の一部を改正する法案が、衆議院本会議においては６月１６日に、参議院本会議においては７月２９日に採択され、８月５日に公布されました。この改正障害者基本法には、第３条の基本原則の３に、
「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」
と記載され、私たち、聴覚障害者・盲ろう者をはじめ、意思疎通と情報の取得又は利用にバリアのある障害者すべてにおいて、大切な基本原則となるものです。
「可能な限り」という言葉が入ったことは看過できない問題ですが、情報の取得又は利用とコミュニケーションの保障（意思疎通の保障）に関する法整備の第一歩となる改正障害者基本法を採択して頂いたことに深くお礼申しあげます。
また、衆議院本会議、参議院本会議において附帯決議が採択されました。この中に、
「国は、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況等を勘案し、救済の仕組み を含む障害を理由とする差別の禁止に関する制度、障害者に係る情報コミュニケーショ ンに関する制度及び難病対策に関する制度について検討を加え、その結果に基づいて、 法制の整備その他の必要な措置を講ずること。」が記載されています。
まさに、国会が、障害者基本法の改正を障害者制度改革の新たなスタートであるとの認識を示されたものとして高く評価しているところです。
私たちは、聴覚障害者の自己選択・自己決定を基本とした真の社会参加を実現するために、すべての聴覚障害者に情報アクセス・コミュニケーションの権利を保障する法制度の実現を願い、全国の国民から100万を超える署名を集めて、以下のとおり内閣府、衆議院、参議院へ提出いたします。
９月２７日（火）
15：00 国会議事堂参議院議長室 西岡議長へ面談・提出
16：00 国会議事堂衆議院議長室 横路議長へ面談・提出
17：00 内閣府大臣政務官室 園田政務官へ面談・提出
※内閣府より取材許可は頂いております。取材希望の方は当日16:45までに内閣府の1階入り口にお集まりください
※聴覚障害者制度改革推進中央本部構成団体：
財団法人 全日本ろうあ連盟
社団法人 全日本難聴者･中途失聴者団体連合会
社会福祉法人 全国盲ろう者協会
一般社団法人 全国手話通訳問題研究会
一般社団法人 日本手話通訳士協会
特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会
【お問い合わせ先】
聴覚障害者制度改革推進中央本部事務局（全日本ろうあ連盟気付）
ＴＥＬ 03-3268-8847 ＦＡＸ 03-3267-3445 E-mail info＠jfd.or.jp
