大震災復興を掲げる野田大臣が打ち出したのは所得税アップと大企業への減税。

いつも国際競争力の確保を口にするが欧米企業は正規・非正規労働者や障害者の雇用の確保、労働に関わる諸権利、障害者への合理的配慮を義務付けられているのに日本ではフリーに近い。アジアの労働者の収奪に頼らず、社会的義務を果たしてから言うべきだ。

国民の負担を増やし、国と大企業に応分の負担を求めない野田政権に介護保険の財政強化の施策は期待できない。

ラビット　記

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9月30日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.237、238、239を発出しました。

▼「厚労省通知vol.237　介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項について」

http://www.care-mane.com/member/news/?action_news_detail=true&news_id=2024&kourousho_yo=1&code=mb-tuuchi1004&mid=58248

▼「厚労省通知vol.238　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に

関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う指定、介護報酬等の取扱いについて」

http://www.care-mane.com/member/news/?action_news_detail=true&news_id=2025&kourousho_yo=1&code=mb-tuuchi1004&mid=58248

▼「厚労省通知vol.239　東日本大震災に係る緊急時避難準備区域の解除に

伴う取扱いについて」

http://www.care-mane.com/member/news/?action_news_detail=true&news_id=2026&kourousho_yo=1&code=mb-tuuchi1004&mid=58248

▼これまでの厚労省通知一覧はこちら

http://www.care-mane.com/member/feature/?action_feature_detail=true&feature_id=661?code=mb-tuuchi1004&mid=58248

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