2012年02月21日
■故小木保雄さんのご冥福を祈ります。
お通夜に参列し、お悔やみとこれまでのご苦労に御礼を言い、またお詫びをした。
人工内耳を全国で3番目に受けた小木さんは、当時言語聴覚士の資格制定を巡って、教育界と医療界で対立していたときに、全難聴補聴器部長とともに全国を回って、資格の必要性を説いていた。
その際に、人工内耳装用団体を全難聴と一体化したい希望を再三述べていたという。人工内耳装用者の利益を守るには当時5000名を越える全難聴の力が不可欠に映ったのだろう。
しかし、当時まだ人工内耳も装用者も知らない幹部が、時期尚早として受け入れなかったと聞いた。
いまの全難聴の状況を見ると政治的にも組織的にも一体化していた方が良かったかとも思う。難聴者の意識も高まっているともいえないが、今となっては地道に運動の協力関係を発展させるしかない。
全国の協会長のうち、人工内耳装用者は二桁を数える。
欠格条項の問題もあったが言語聴覚士法は2000年に成立した。
ラビット 記
■「シンポジウム 働くときに難聴者に求められているものは何か?」
難聴者の就労問題のシンポジウムが開かれる。
ラビット 記
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2月例会 シンポジウム
働くときに難聴者に求められているものは何か?
http://www.tonancyo.org/reikai/120226reikai(new).pdf
昨年は「職場における中失・難聴者のコミュニケーション」と題して働く難聴者が職場で経験していることを共有し、リソースパーソンから要約筆記派遣依頼や全難聴の厚労省への要望内容などを伺い、学び合いました。今回は自分を客観的に見つめ、より良い職場環境を作っていくためにも、働く難聴者に何が求められているのか、様々な立場のパネリストからお話しを伺い、理解を深めていきたいと思います。どなたでもご参加いただけます。お気軽に、奮ってご参加ください。
■日時:2012年2月26日(日)13:30〜16:30(13:00受付開始)
■会場:東京都障害者福祉会館 教室 (定員:50名)
■参加費:会員・無料/非会員・500円
■情報保障:要約筆記、手話通訳、磁気誘導ループ
FAX:03-5919-2563 電話:03-5919-2421
Eメール: info@tonancyo.org
◆プログラム(予定)
13:30〜13:40 主催挨拶
13:40〜15:00 第1部 パネルディスカッション
15:00〜15:10 休憩
15:10〜16:20 第2部 指定討論、質疑、全体討論、パネラーコメント、全体まとめ
16:20〜16:30 閉会の挨拶、協会案内
時間は多少前後することがあります。予めご了承ください。
■パネリストプロフィール
◆大石 忠氏 リハビリテーション専門学校言語聴覚学科講師。電気メーカー在籍時に障害者職場定着推進チーム立上げ、リーダーとして活躍。退職後、人材派遣会社障害者雇用サポートセンターアドバイザーとして多くの後輩の社員教育、訓練に当たる。全日本難聴者・中途失聴者団体連合会高年部長。
◆中園秀喜氏 NPOベターコミュニケーション研究会理事長 前ワールドパイオニア代表取締役。聴覚障害者当事者として起業、トップマネジメントと難聴者雇用を経験。『社長、バリアに挑む ハンディキャップを武器にして』など著作物がある。
◆池田ひろみ氏 広告会社勤務。社内の手話サークル運営担当。
◆森 慎吾氏 ソニー株式会社グローバル人材開発部門ダイバーシティ開発部障がい者雇用推進Gp。
ソニー及びソニーグループ全体のダイバーシティ&インクルージョン推進部署にて、障がいのある方やその周囲を含めた環境作りの施策実施。働きやすさから働き甲斐 のある、社会全体がインクルーシブな環境になるための発信も行う。
◆指定討論:高岡 正 NPO東京都中途失聴・難聴者協会理事長
◆コーディネーター:福田能文 NPO東中途失聴・難聴者協会理事
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以上、よろしくお願い致します。
■腰痛の直す方法と今のマスコミの異常
NHKのガテンは内容がわかりやすいが見る時間がなかった。
腰痛に悩んでいたので、タイミングが良かった。
番組のメモはないが
(1)日記を付けることで痛みや気持ちを客観視する。
(2)腰をかばって猫背になりがちな姿勢を正す。
(3)腰痛に集中しないよう気分転換を図る。
のようだ。
早速翌日の通勤の時から実践した。
背筋を伸ばすために手を身体に沿って持ち上げるポーズをするとすれ違う人に笑われるかと思った。
今までは通勤の歩行中もメールをしていたが猫背の原因なのでやめることにした。背中のバッグは出来るだけ中身を減らした。お腹側が良いかと思って抱きかかえたがそっくりかえるので何も持たない方が良さそうだ。
この番組は良くも悪くもテレビの手法がたくさん盛り込まれている。視聴者に自分を重ね合わせられるゲストの選定、その分野の専門家による権威付け、被験者、モデルによる代理体験、模型や図解、フリップによる結論への誘導、異見や疑問の排除などだ。
それがテレビと言えばそうだが、原発の安全神話醸成、二大政党制翼賛、最近のTPPによる国力活性化論、消費税増税不可避論、沖縄基地必要悪視など、テレビや新聞等マスコミの日本社会劣化の責任は大きい。
消費者、国民はメディアリテラシーの力を付けなければならないが、今のマスコミは異常だ。
厚生労働省と民主党による「裁判所における合意」「1万人の前での約束」「大臣の国会答弁」を反故にしたことをもっと民主主義の問題として、本質を追究しなければならない。
橋下大阪市長の度重なる市民の人権無視、労働者蔑視、公務員の労働権無視、政治的意図を露わにした思想調査などマスコミは口をふさいだままだ。
ラビット 記


