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2012年02月23日

政府主催「対話集会」の情報保障

長野市で開かれた政府主催の「社会保障と税制一体改革」の対話集会に要約筆記が付いたと投稿したが、ノートテイクだった。

問題はノートテイクの派遣をどこに依頼したかだ。県や市のコミュニケーション支援事業の要約筆記者派遣事業で派遣されたのだろうか。

政府は障害者時権利条約を批准している上、対話集会の情報保障については障害者基本法、JIS化されたアクセシブルミーティングにより義務を負う。

県や市の派遣事業元は、こうした場合は難聴者等から派遣依頼があった時、主催者に費用の見積もりを示して負担を養成すべきではないか。

ラビット 記



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