Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜 このページをアンテナに追加 RSSフィード Twitter

2014-07-14

[]「自然と人為ケインズと柴田」 「自然と人為、ケインズと柴田」を含むブックマーク


久しぶりに某友人と会ってランチ。お得意のマシンガントークは衰えを知らず・・・というかむしろその勢いはさらに増しており、相槌を打つ暇さえありませんでした。某友人よ、そんなに急いでどこへ行く?

デフレがどうして生じるか(デフレの原因)というとその理由は大まかに2タイプに分けられるよね。総需要の不足かあるいは(生産性の上昇をはじめとした)正の総供給ショックかのどちらかだよね(hicksianによる補足;AD-ASモデルで言うと、総需要の不足はAD曲線の左シフトに、正の総供給ショックはAS曲線の右シフトにそれぞれあたる)。

産出量(実質GDP)に及ぼす影響という点では両者の間で大きな違いがあるけれど(hicksianによる補足;総需要が不足する場合は産出量は減少し(あるいは実質経済成長率は低下し)、正の総供給ショックが発生した場合は産出量は増加する(あるいは実質経済成長率は上昇する))、どちらもデフレ(あるいはインフレ率の低下)という結果をもたらすことになるよね。

さて、ひとまず総需要の不足(によるデフレの発生)の話題は一旦脇に置いておいて、生産性の上昇によってデフレが発生したとするよね。というか、生産性の上昇によってデフレが発生するのは自然な(必然的な)成り行きなんだろうか? 生産性の上昇が物価にどういう影響を及ぼすかは「金融政策のレジーム」次第だと個人的に思うんだよね。

例えば、中央銀行が「インフレ目標」を採用していてプラスのインフレ率の達成を目標に掲げていたとするよね。その時「生産性の上昇」ショックのためにデフレ圧力が生じて、インフレ率が目標インフレ率を下回りそうだとなったとしたら中央銀行はどう行動するだろう? インフレ率が目標インフレ率を下回ることがないように金融緩和に打って出るだろうね。つまり、中央銀行が「インフレ目標」を採用している場合、生産性が上昇してもデフレインフレ率の低下)は生じないという結果になる可能性があるわけだよね。

さて、一方で中央銀行が「NGDP目標」を採用しているとするよね。この場合、「生産性の上昇」ショックが発生したら中央銀行はどう行動するだろう? 先の「インフレ目標」を採用している場合とは違って金融緩和に打って出ることはないだろうね。「NGDP目標」を採用している場合、中央銀行がターゲットとするのは名目GDP成長率だよね。名目GDP成長率が目標の範囲にある限りはその内訳(インフレ率と実質GDP成長率)がどう変化しようと関係ないはずだよね。「生産性の上昇」ショックは「実質GDP成長率の上昇」と「インフレ率の低下」というかたちとなって表れる可能性が高いよね。つまり、中央銀行が「NGDP目標」を採用している場合、生産性が上昇するとデフレインフレ率の低下)が生じるという結果になる可能性があるわけだよね(hicksianによる補足;このあたりの議論はベックワースによる次のエントリー「インフレターゲットの問題点 by David Beckworth」(erickqchanさん訳)が参考になるだろう)。

というわけで、生産性の上昇が物価にどういう影響を及ぼすかは「金融政策のレジーム」次第だと言えるわけだよね。中央銀行が「インフレ目標」を採用していれば(生産性の上昇に伴って)デフレは生じないし、「NGDP目標」を採用していれば(生産性の上昇に伴って)デフレが生じるというわけで。ところで、中央銀行がどの「レジーム」の下で金融政策を運営することになるかは人為的な面があるよね。どの「レジーム」の下で金融政策を運営するかは運命によって(あるいは神の思し召しによって)あらかじめ決まっているというわけではなく、複数ある選択肢の中から選び出された結果なわけだから。となると、生産性の上昇によってデフレが発生するのは自然な(必然的な)成り行きだとは言えないわけで、ある程度人為的な選択の結果だと言えるわけだよね。さっきも触れたように、中央銀行が「NGDP目標」を採用している場合は生産性の上昇によってデフレが生じることになるけれど、それは中央銀行が「NGDP目標」というレジームを採用している結果であるわけで、そういう意味で生産性の上昇によってデフレが発生するかどうかは中央銀行がどのようなレジームを採用(選択)するかという人為的な要因に拠っていると言えるわけだよね。


ランチを終え、そのまま近くの喫茶店に入る。店内に流れるジャズに聞き入る・・・余地など与えず、某友人のマシンガントークは続く。

ところでつい最近、柴田敬著『経済の法則を求めて』を読み直したんだけれど、こんな話が書いてあったよね。

ケインズは次のように考えていた。経済の発展につれて仝続消費性向は低減し(その結果総消費が伸び悩む)、資本の限界効率は低下する(その結果総投資が伸び悩む)という法則があり、1930年代大恐慌は,鉢△遼‖Г侶覯未箸靴得犬犬辛然的な事態である、と。

でも、ケインズのその判断は事実誤認であり、「偶然を必然と見誤る」ものだ・・・と柴田氏は評価しているよね。

1930年代に生じた大恐慌の原因は総需要の異常な収縮にあり」というケインズの判断は正しいが、総需要が収縮した原因を,鉢△遼‖Г傍瓩瓩襪里牢岼磴辰討い襦1930年代に総需要が大きく収縮したのは、「「金本位制度の支配下においては世界経済にもマーシャリアンkが支配する」ことに気づかなかった当時の指導者たちが間違った貨幣政策を採用した、という「偶然」の事情に起因するのである。」・・・というのが柴田氏の評価だよね。

簡単に言うと、各国が金本位制に復帰したのが大恐慌の原因であり、大恐慌金本位制という「金融政策のレジーム」を採用したがために生じた「偶然の」結果だ、ということだよね(hicksianによる補足;この点について詳しくは韓リフ先生の次のブログエントリー「忘れられたリフレ派、没後20年」/「忘れられたリフレ派、続き」を参照)。

金本位制度の支配下においては世界経済にもマーシャリアンkが支配する」というのはこういうことだよね。「マーシャリアンk」(マーシャルのk)というのは貨幣対名目所得比(M/Py)のことだけれど(ケンブリッジ現金残高方程式「M=kPy」のk)、金本位制下にあった時期の世界経済全体を見ると、世界全体に存在する貨幣用の金の総額(M)と世界全体の名目所得(Py)の比(世界全体で見たマーシャルのk)が一定の値で安定していることに柴田氏は気付いたんだよね。

第一次世界大戦が勃発すると各国は金本位制から離脱することになったわけだけれど、その結果世界経済は「世界経済のマーシャリアンk」の支配から自由になって(言い換えると、金の量に束縛される必要がなくなって)Py(名目所得)が大きく上昇することになったんだよね。

でも、しばらくすると各国は金本位制に復帰し始めることになったわけだけれど、そうなると再び「世界経済のマーシャリアンk」がその力を発揮し始めることになるわけだよね。

Pyが上昇した分kは低下しているわけだけれど、この間貨幣用の金の量はそれほど増えておらず、そのためkが元の値に戻るためには(上昇するためには)Py(名目所得)が低下しないといけないよね。

kが元の値に戻ろうとする調整過程で名目所得ひいては総需要が急激に収縮し、その結果として生じたのが大恐慌だというわけだよね。柴田氏は実際に事が起こってからそう診断したわけではなくて大恐慌が発生する前の時点で「(金本位制への復帰によって)総需要は大きく落ち込むぞ!」と予測していたんだけれどね。

というわけで、1930年代に発生した総需要の不足はケインズが語るように必然的なものではなく、(金本位制という)レジームを選択した結果として招かれたものであり、「偶然」の結果だと柴田氏は評価しているわけだよね。「偶然」は「人為的」と言い換えてもいいかもしれないよね。

さて、さっきのランチの時に一旦脇に置いておいた「総需要の不足によるデフレ」の話題だけれど、ここでも「自然」と「人為」という区別が関わってくるよね。総需要の不足を「必然」の法則に求めたケインズとレジームの選択という「偶然」に求めた柴田敬、「限界消費性向の低減傾向」と「資本の限界効率の低下傾向」の「自然な」(必然的な)結果として大恐慌が招かれたのだと説くケインズ金本位制という金融政策のレジームを選んでしまったがために(レジームの「人為的な」選択の結果として)大恐慌が招かれたのだと説く柴田敬というわけだよね。「過去20年近くの日本で総需要が不足しているのは買いたいものが無いからだ」とか「(過去20年近くの日本で総需要が不足しているのは)人口減少の結果だ」という声を聞くことがあるけれど、これは(柴田氏が解釈する)ケインズの立場に近いように感じるよね。「構造的な」総需要不足とでも形容できるもので、平成下の日本経済を苦しめている総需要不足は金融政策だとか財政政策といったマクロ経済政策では(あるいは金融政策のレジームを転換することによっては)解決できない問題といった意識が強く表れているよね(hicksianによる補足;「構造的な」総需要不足という表現は、田中秀臣著『経済政策を歴史に学ぶ』から借りてきたもののようだ。単に表現だけではなく、内容の面でも多くを負っているようだ)。一方で、故岡田氏のあの論文hicksianによる補足岡田靖小幅で頑固な日本のデフレーションは問題か?」)などは柴田敬の流れを汲むものとして解釈できるよね。「金融政策のレジーム」に総需要不足(殊にデフレ)の原因を求めるという意味でね。

時間が無いので強引にまとめておくとこういうことだよね。デフレが生じるのはいかなる「金融政策のレジーム」を選ぶかという「人為的な」要因に拠っている面が大きいということだよね。「構造的な」総需要不足は例外だけれど、生産性の上昇がデフレにつながるかどうかはいかなる「金融政策のレジーム」を採用しているかに拠っており、また「金融政策のレジーム」は総需要の不足をもたらすことでデフレを生む可能性があるわけだからね。「デフレは(ほぼ)人為的な現象である」と格言っぽくまとめておくよね。

腕白腕白 2014/09/11 15:46
需要の平均価格と供給の販売価格の均衡
2014年9月11日
腕白

需要の平均価格と供給の販売価格の均衡を考えます。
まず、需要の平均価格は、{(消費カロリー/[消費カロリー/貨幣量])+(外部消費エネルギー/[外部消費エネルギー/貨幣量])}×(1+消費税率)とします。
次に、供給の販売価格は、(固定費用+変動費用+社会保障費用)×(1+消費税率)とします。
これらの需要の平均価格と供給の販売価格の均衡式は、需要の平均価格=供給の販売価格とします。
需要の平均価格が供給の販売価格よりも高ければ、消費税率の増加を通じて供給の販売価格を上昇させて均衡させます。
また、需要の平均価格が供給の販売価格よりも低ければ、経済的ショックを通じて供給の販売価格を下落させて均衡させます。

貨幣量が増えたら需要の平均価格が上昇します。
貨幣量が減ったら需要の平均価格が下落します。
需要の平均価格が供給の販売価格よりも高ければ、貨幣量の減少を通じて需要の平均価格を下落させて均衡させます。
また、需要の平均価格が供給の販売価格よりも低ければ、貨幣量の増加を通じて需要の平均価格を増加させて均衡させます。
上記により、ミクロ経済を基にしたマクロ経済の経済政策を説明できます。
需要の平均価格が供給の販売価格よりも高ければ、貨幣吸収オペレーションと消費税率の増税の経済政策があります。
また、需要の平均価格が供給の販売価格よりも低ければ、貨幣増加オペレーションと経済的ショック、政府支出の増加の経済政策があります。

需要の平均価格={(消費カロリー/[消費カロリー/貨幣量])+(外部消費エネルギー/[外部消費エネルギー/貨幣量])}×(1+消費税率)
供給の販売価格=(固定費用+変動費用+社会保障費用)×(1+消費税率)
需要の平均価格>供給の販売価格⇒Δ消費税率⇒需要の平均価格=供給の販売価格
需要の平均価格<供給の販売価格⇒経済的ショック⇒需要の平均価格=供給の販売価格
需要の平均価格>供給の販売価格⇒貨幣量の減少⇒需要の平均価格=供給の販売価格
需要の平均価格<供給の販売価格⇒貨幣量の増加⇒需要の平均価格=供給の販売価格
需要の平均価格>供給の販売価格⇒貨幣吸収オペレーション+消費税率の増税
需要の平均価格<供給の販売価格⇒貨幣増加オペレーション+経済的ショック+政府支出の増加

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2014-01-18

[]Marcus Nunes 「アベノミクスのこの1年の成果を振り返る」 Marcus Nunes 「アベノミクスのこの1年の成果を振り返る」を含むブックマーク


●Marcus Nunes, “‘Abenomics’ one year on”(Historinhas, January 16, 2014)

一昨年(2012年)の9月のこと、経済を再び力強い成長軌道に乗せるとともにデフレからの脱却を目指すことを公約に掲げた安倍晋三氏が自民党の新たな総裁に選出された。そして、同年の12月に行われた衆院選自民党が勝利を収めたことで安倍氏は晴れて第96代の内閣総理大臣に就任することになったわけだが、それから1年が経過しようとしている。この1年の間に安倍氏公約はどの程度果たされているだろうか?

以下ではいくつかの図表を通じてこの1年のアベノミクスの「パフォーマンス」を見ていくことにしよう。

まず最初の図表はインフレ−ヘッドラインインフレ率(青色)およびコアインフレ率(赤色)−の推移を辿ったものである。

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日本のインフレ率は長い間マイナス(デフレ)の領域を漂っていたが、上の図にあるようにここにきてインフレ率はその勢いを増しつつある*1ように思える。


次の図表は総需要(名目GDP;赤色)と(実質的な)産出量(実質GDP青色)の推移を辿ったものだが、どちらの伸び率(成長率)もともにプラスの領域に向けて大きくバウンド(急上昇)している様が見て取れることだろう。

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次の図表は日経平均株価青色)と為替レート(ドル円レート;赤色)の推移を辿ったものである。

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上の図表にあるように株価は大きく上昇しているわけだが、この株価の動きはアベノミクスの効果についてポジティブな期待が抱かれていることを示唆していると言えるだろう。また、円が減価(円安)傾向にあることも見て取れるが、通貨の減価は金融緩和実体経済に影響を及ぼす上で重要な経路の一つである。この点に関連して、日本と貿易の面で競合する国の間から「日本は「近隣窮乏化」(‘beggar-thy-neighbor’)政策に乗り出している」との非難の声が当初あがっていたわけだが、そのような反応は筋違いであったと言えよう。というのも、次の図表に示されているように、確かに日本の輸出(青色)は増えているがそれ以上のペースで輸入(赤色)が増えているのである−その結果、日本は貿易収支の赤字を抱える格好となっている−。

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(輸入の伸びが輸出の伸びを凌駕しているという)この事実は、金融緩和に伴う所得効果*2通貨の減価に伴う交易条件効果*3を上回っていることを示唆していると言えるだろう。言い換えると、貿易赤字の拡大は内需国内需要)の増加を反映しているのだ。

アベノミクス」が進行中の日本とユーロ圏の現状を比較してみるのも面白いだろう。

次の図表は日本とユーロ圏マネーサプライ(M3)の伸び率の推移を示したものである。日本(赤色)ではアベノミクスの計画に沿うかたちで金融政策は緩和スタンスにあるが、ユーロ圏青色)では金融政策は引き締めスタンスにあることが見て取れるだろう。

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経済圏における金融政策のスタンスの違いを考えれば、両者の間でインフレが対照的な動きを見せているとしても何も驚くことはないだろう。日本ではインフレ率は目標である2%に向かって上昇を続けている一方で、ユーロ圏ではインフレ率は目標を下回っているばかりか低下傾向にあり、ユーロ圏の中にはデフレを経験している国も見られるのである。

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日本銀行とECB(欧州中央銀行)の行動の違いがどのような結果の違いをもたらしているかを要約したものが最後の図表である。この図表では日本(青色)とユーロ圏(赤色)の実質GDP成長率の推移が示されている。

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要約することにしよう。アベノミクスは(安倍氏の)公約を果たしつつあるように思える。今後もこの調子が続くことを祈るばかりだ。そしてユーロ圏については次のように結論付けられるかもしれない。ユーロ圏は「日本が抜け出しつつある状況」に向かって歩を進めているのかもしれない*4

*1:訳注;マイナスからプラスの領域に上昇する傾向にある

*2:訳注;金融緩和によって総需要ひいては総所得が増加し、その結果輸入需要が増加する効果

*3:訳注;円安によって国内製品が国外製品よりも価格面で割安になり、その結果純輸出(輸出マイナス輸入)が増加する効果

*4:訳注;このままいくとユーロ圏は(日本と入れ違うかたちで)デフレや長引く景気の低迷を経験することになるかもしれない、ということ

腕白腕白 2014/05/03 07:49 Hicksian 先生、リフレーション研究とミクロ経済学の研究が落ち着きました。
結果を纏めて報告します。

リフレーション研究
2014年4月9日
2014年4月10日
腕白

リフレーションの経済政策は、貨幣量増加とREITやETF等を含む証券買いオペと消費税増税とオペレーション・ツイストと為替介入と国債増発の経済政策です。リフレーション研究と合わせて、経済指標の変動傾向も研究しました。
貨幣量が前年よりも増加すれば、消費者物価指数は上昇し、実質GDPは下落する傾向があります。また、貨幣量が前年よりも減少すれば、消費者物価指数は下落し、実質GDPは上昇する傾向があります。
消費税が増税されれば、消費者物価は上昇する傾向があります。
政策金利が上昇して貨幣量が増加する傾向が続けば、自国通貨安となり、市場の様々な金利が上昇し、市場では物価昂進の予想が支配的になり、実質金利は下落して、株券がよく買われてTOPIX等の平均株価が上昇し、債券がよく売られて債券価格が下落して債券金利が上昇し、自国の資産価格は上昇します。また、政策金利が下落して貨幣量が減少する傾向が続けば、自国通貨高となり、市場の様々な金利が下落し、市場では物価下落の予想が支配的になり、実質金利は上昇して、株券がよく売られてTOPIX等の平均株価が下落し、債券がよく買われて債券価格が上昇して債券金利が下落し、自国の資産価格は下落します。
無担保コールO/N物レートが前日よりも下落すれば、当日のTOPIXは上昇する傾向があります。また、無担保コールO/N物レートが前日よりも上昇すれば、当日のTOPIXは下落する傾向があります。

参考

Wikipediaの実質金利

新しいミクロ経済学の要点
2014年4月27日
腕白

ミクロ経済学は、需要曲線を限界収入の総和、供給曲線を限界費用の総和として考えます。この限界費用曲線には経験学習効果があります。つまり、学習すれば一単位追加して生産する費用が低下します。この限界費用曲線を新しい供給曲線とします。そして、需要曲線と供給曲線の間に下側が課税、上側が利益の間隔を入れます。そうすれば、U字型の需要曲線と供給曲線ができます。

2013-11-29

[]「俗流ケインジアン「俗流ケインジアン」を含むブックマーク


●Paul Krugman, “Vulgar Keynesians”(Slate, February 7, 1997) *1

経済学の分野もその他のあらゆる知的な営みと同様に「学問版・収穫逓減の法則」の影響下にある。時折偉大な革新者が颯爽と登場し、まるで詩人のような語り口で自らのアイデアを披露する。そのアイデアは幾分粗が目立ち、先人(あるいは主流派)のヴィジョンとの違いが誇張して語られるとしても、そのことは取り立てて問題とはならない。アイデアに磨きがかけられることで、やがて確固としたパースペクティブが形作られる可能性があるからだ。しかしながら、どうしても避けられない定めとして、その革新者の後には(革新者のアイデアの)表面上の字句には忠実でありながらもアイデアの核となる精神を誤解した一群の信奉者が続くことになる−彼らが自分たちの急進的な見解に対して見せるその頑迷なまでのこだわりは主流派が自らの(主流の)見解に対して見せるそれを凌駕するほどである−。革新者のアイデアが広まるにつれてそれはますます単純化されることになり、やがて常識(public consciousness)の一部−「誰もが知る」知識の一部−となるまでに流布した暁には革新者による(オリジナルの)アイデアは粗っぽいまでに劇画化された姿に変容を遂げてしまうのだ。

これはまさにケインズ経済学が辿った道のりでもある。ジョン・メイナード・ケインズその人は大変緻密で革新的なアイデアの持ち主であった。しかし、不運なことに−意図しないかたちで−、彼は自らの遺産の一つとして今もなお経済問題を巡る論争に混乱をもたらし続けている思想−ここではそれを「俗流ケインズ主義」と呼ぶことにしよう−を産み落とす格好となってしまったのである。

ケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』を出版したのは1936年のことだが、それ以前の経済学の世界ではミクロ経済学−個々の市場がどのように機能し、稀少な資源が個々の市場の間にどのように配分されるかを研究する分野−に関しては精緻で洞察力のある理論が既に発展を遂げていた。その一方で、マクロ経済学の分野−インフレデフレ、景気の過熱や不況といった一国経済レベルで発生する出来事を研究する分野−は発育停止とでも呼べる状況にあり、足許で発生している「大恐慌」について何の説明も提供できずにいたのであった。

(『一般理論』が出版される以前の段階において存在していた)いわゆる「古典派」のマクロ経済学によると、経済は(放っておいても)長期的には完全雇用に復する傾向があると見なされ、その分析対象は(完全雇用が実現している)「長期」だけに置かれていた。「古典派」のマクロ経済学を支える理論的な支柱は2つあり、それは貨幣数量説と「貸付資金」("loanable funds")説であった。貨幣数量説は物価の決定を巡る理論であり、(貨幣数量説によると)一国の全般的な物価水準は経済に流通する貨幣量に比例するものと考えられた。一方で、貸付資金説は金利の決定を巡る理論であり、(貸付資金説によると)金利は総貯蓄(一国全体の貯蓄)と総投資(一国全体の投資)のアンバランス(不一致)を解消するように上下に変動する*2ものと考えられたのである。

ケインズとしても、十分に長いスパンをとってみた場合にはこういった「古典派」のマクロ経済学を支える理論が妥当する可能性もあるかもしれない、と認めることにやぶさかではなかった。しかしながら、彼の有名な言葉をひくと、「長期的には我々は皆死んでしまう」のである。そこでケインズは次のように主張した。短期において金利の水準を決定するのは(貸付資金説が説くように)完全雇用下における総貯蓄と総投資の相互関係ではない。「流動性選好」("liquidity preference")−現金と比較して安全性利便性の面で劣る資産への投資を促す上で十分なだけのインセンティブ*3が提供されない限りは、現金を保有し続けようとする人々の動機−こそが短期における金利の水準を決定するのだ、と。また、ケインズは次のようにも付け加えた。総貯蓄と総投資は依然として必ず等しくなる。とは言っても、完全雇用下における(事前的な)総貯蓄が(事前的な)総投資を上回る場合に生じるのは(貸付資金説が説くように)金利の低下ではなく(金利の低下を通じて総貯蓄と総投資の一致がもたらされるわけではなく)、雇用や生産の低下なのだ(雇用や生産の低下を通じて総貯蓄と総投資の一致がもたらされるのだ)、と。別の言い方をすると、何らかの理由−例えば、株価の急落など−で投資需要が減少すると、経済は(雇用や生産の落ち込みを伴う)全般的な不況に見舞われることになるということだ。

このようなヴィジョンは経済の働きに関する従来の捉え方に見直しを迫るものであり、その見事なまでの洞察力もあって当時の若くて優れた経済学徒の間ですぐさま受け入れられることになったのであった。とはいえ、ケインズは現実を単純化し過ぎている面があると早いうちから指摘していた経済学者がいたこともまた事実である。特に、雇用や生産は金利に対して反作用を及ぼすのが通常であり、このことは大きな違いを生む可能性があるのである。しかし、『一般理論』出版後の長年にわたり、多くの経済学者ケインズのヴィジョンから導き出される含意に魅惑されることになったのであった。すなわち、ケインズのヴィジョンは、(節倹という)美徳が罰せられ、浪費が報われる「不思議の国のアリス」のような世界に我々を誘うかのように思われたのだ。

例えば、「貯蓄(節約)のパラドックス」("paradox of thrift")について考えてみることにしよう。何らかの理由で貯蓄率―所得のうち支出(消費)に回されなかった割合―が上昇した場合、初期のケインジアンモデルによると、総貯蓄と総投資がともに減少するという結果になる。どうしてだろうか? その理由はこうである。貯蓄率の上昇(事前的な総貯蓄の増加)は(消費の減少を通じて)不況をもたらすことになるが、それに伴って所得が減少することになり、所得の減少は(所得の増加関数である)総投資の減少を引き起こすことになる。最終的には総貯蓄と総投資は等しくならねばならないので、(減少した総投資と等しくなるように)総貯蓄は減少せねばならない!

さらにもう一つ、賃金雇用の関係を巡る「寡婦の壺」("widow's cruse")理論(この名称は古い伝承にちなんで付けられることになったものである)についても取り上げておこう。名目賃金の引き上げは(人件費の上昇を通じて)労働需要を減らすことになると読者は思われることだろう。しかし、初期のケインジアンの幾人かは次のような主張を展開した。名目賃金の上昇は資本家から労働者への(資本家が受け取る利潤から労働者が受け取る賃金への)所得の再分配を意味するが、労働者資本家と比べるとあまり貯蓄をしないので(これは事実に反するのだが、それはまた別の話である)、そのような所得の再分配は消費需要を増加させ、その結果として生産と雇用の上昇をもたらす、と。

このようなパラドックスに思いをはせることは依然として楽しいものであり、現在でも入門レベルの教科書を開くとその説明に出くわすことがある。

しかしながら、このようなパラドックスを真剣に受け止めている経済学者は今ではほとんどいない。その理由はいくつかあるが、中でも最も重要な理由はわずか2語で語ることができる。アラン・グリーンスパンAlan Greenspan)である。

シンプルなケインジアンのストーリーを深く掘り下げていくと、金利雇用や生産の水準からは独立して決定されるとの想定が置かれていることがわかる。しかし、現実はそうではない。金利FRB連邦準備制度理事会)によって積極的に操作されており、それも生産や雇用の水準に照らしながら操作されているのである−雇用が低調であると判断される場合には金利を引き下げ、経済が過熱気味だと判断される場合には金利を引き上げる、といったように−。読者の中にはFRB議長(グリーンスパン)の判断の是非についてあれこれ言いたいことがある人もいるかもしれないが−もう少し景気の拡大を支えるような方向に(もう少し緩和気味に)金融政策を運営すべきだと考える人がいるかもしれない−、FRB議長に備わる力の強大さについて疑問を唱えることができる人はそうそういないだろう。今後数年間にわたるアメリカ失業率を予測できるようなシンプルなモデルをお探しなら、今ここでそれを紹介して差し上げよう。この先の失業率グリーンスパンが望む水準に落ち着くと考えてほぼ間違いないのだ(グリーンスパンも神ではないので、彼の望む水準から若干ずれる可能性も考慮する必要はあるが)。

このようにグリーンスパンFRB議長)の役割を考慮に入れるや、マクロ経済の働きに関する「古典派」のヴィジョンの多くが息を吹き返すことになる。とは言っても、そっくりそのままそうなるというわけではない。「古典派」のヴィジョンでは(市場の)「見えざる手」が経済を長期的には(とは言っても、具体的にどのくらいの長さの期間であるかについては特定されることはないが)完全雇用に導くことになると見なされていたが、現実においてはFRBの「見える手」が経済を2〜3年のうちにNAIRU(非インフレ加速的失業率)に導く役割を果たすのである。そのような役割を果たすためにはFRBはNAIRU(あるいは目標とする失業率)が実現している状況において総貯蓄と総投資が等しくなるように金利を操作する必要があるが、FRBがそのように行動するやいなや、「貯蓄のパラドックス」や「寡婦の壺」理論をはじめとした初期のケインジアンの主張は現実への妥当性を失うことになるのである。例えば、貯蓄率の上昇は(貯蓄のパラドックスが唱えるところとは正反対に)総投資の増加を引き起こすことになるだろう。なぜならFRBがそうなるように行動する*4だろうからである。

少なくとも私個人にとっては、何らかの理由で総需要に変化が生じてもFRB金融政策を通じてその影響を相殺する−そのため、総需要が変化しても平均的には雇用に対して何らの影響も生じない−というアイデアはシンプルで完全に理にかなったものであるように思える。しかしながら、アカデミック経済学の世界の外に目をやると、このアイデアを受け入れている人などごくわずかであるのが実状のようだ。例えば、NAFTA北米自由貿易協定)の是非を巡る議論は雇用への影響(NAFTAの締結に伴って国内の雇用が失われることになるのか、それとも新たに雇用が創出されることになるのか?)に主たる焦点が置かれたが、私には明白と思われたポイントが世間ではそのようには捉えられてはいなかったのであった。アメリカメキシコとの間の貿易収支がどうなろうとも、今後10年間にわたるアメリカの平均的な失業率FRBが望む水準に落ち着くだろうと私は当然のように考えていたのだが、そのような考えは世間一般の人々には決して受け入れられてはいなかったのである(実際こんなことがあった。1993年に開催されたとあるパネルディスカッションに参加した際に今述べたのとまったく同じ議論*5を口にしたところ、それを聞いていたパネリストの一人−NAFTAの支持者だったようだが−が激昂して次のように発言したのである。「そんなことを言うから経済学者は嫌われるのだ!」、と)。

その代わり、世間一般の人々−悲しいかな、その中には自らのことを物知りだと任じている知識人の多くも含まれる−に常識として受け入れられることになったのは劇画化されたケインズ主義の一種であった。その特徴は、「消費の減少(貯蓄の増加)はいついかなる時も悪である」とのアイデアを無批判に受け入れているところにある。アメリカではここしばらくの間インフレ財政赤字の問題が後景に退いているが、それとともに俗流ケインズ主義が劇的なかたちでカムバックを果たすことになったのだ。先月のコラムで取り上げたばかりのウィリアム・グレイダー(William Greider)の新著では「貯蓄のパラドックス」や「寡婦の壺」理論がともに主要なテーマとなっており(とは言っても、グレイダー自身は自らのアイデアの由来をわかっているかどうか疑わしいところだが。「知的な面で影響を受けた人物など誰一人としていないと信じ切っている実践派の人間も今は亡き経済学者の奴隷であるのが普通である」、とはケインズの発言である)、 ニュー・リパブリック誌を手に取るとジョン・ジュディス(John B. Judis)が似たような主張を開陳している姿が目に入る。この程度であれば驚くほどでもないかもしれないが、「貯蓄の増加は経済成長を阻害する」とのアイデアがビジネスウィーク誌でも真剣に扱われているとなっては("Looking for Growth in All the Wrong Places," February 3, 1997)、(俗流ケインズ主義の台頭という)新たな文化現象がその勢いを増しつつあると考えざるを得ないだろう。

俗流ケインジアンが語る「貯蓄は経済成長にとって害となる(経済成長を阻害する)」との主張−「貯蓄は経済成長にとって通常思われているほど重要な要因ではない」という主張はある程度理にかなっているが、これは「貯蓄は経済成長にとって害となる」という主張とは別物である−を正当化するためには、FRBは無力だということ−何らかの理由で(事前的な)貯蓄が増加した場合に(消費の減少の影響を相殺しようと考えて)金利を引き下げて総投資を増加させようとしてもFRBにはそうすることはできない、ということ−を説得的なかたちで示す必要がある。

そのためには、金利は総投資に影響を及ぼす複数ある要因のうちの一つに過ぎないと語るだけでは十分ではない。そのような指摘は、アクセルペダルを踏み込む力の強さは車のスピードに影響を及ぼす数多ある要因の一つに過ぎないと語るようなものであり、「それでどうした?」という話である。アクセルペダルをどれだけの強さで踏み込むかは自分で自由に調節できるわけであり、それゆえ何か異常がない限りは「この程度の速度なら安全に運転できるだろう」と考える範囲で(ペダルを踏み込む強さを調節することで)車のスピードは制御されることになる。それと同様に、グリーンスパンは自分のお望み通りに自由に金利を調節できる(FRBが望みさえすれば、一日のうちにマネーサプライの規模を倍に拡大することだってできる)わけであり、それゆえ何か異常がない限りは「この程度の水準であればインフレの加速がもたらされることもなく経済の安定も保たれるだろう」と彼が判断する範囲で(金利が調節されることで)現実の雇用量は決定されることになるのである。

「貯蓄は経済成長にとって害となる」との主張を本気で正当化するつもりなら次のどちらかが成り立つことを示さねばならない。すなわち、金利は総需要に対して何の影響も持たないことを示すか(本当にそう信じているなら全米ホームビルダー協会(NAHB)にその旨を伝えてみるといい*6)、完全雇用下における総貯蓄が総投資を大きく上回っておりFRB金利をゼロ%近くにまで引き下げても両者のギャップを埋めることができない*7ということを示さねばならないのだ。確かに、後者のケースは1930年代アメリカ−当時のTビル(財務省短期証券)の利回りは0.1%を下回っていた−や現在の日本−現在の日本では金利は1%程度である−に関しては妥当な議論だと言えるだろう(とはいえ、日本銀行は依然として日本経済を停滞から救い出せるだけの力を持っていると思うし、日銀が示している消極的な態度はかなりの不正行為(malfeasance)ものだと思う。しかし、この話題については別のコラム*8で取り上げることにしよう)。しかし、ありがたいことに(と言うべきか)、住宅ローンを借りている銀行から毎月自宅宛に送られてくる通知書には、現在のアメリカでは金利はまだ十分プラスの範囲にあることが記されているのだ。

この話題は色々と議論の余地があるのだが、現状ではそこまでこだわる必要はないとも言える。というのも、「貯蓄は経済成長にとって害となる」と語る論者の中でFRBが無力だと考えている人物はいないようだからだ。それどころか、「貯蓄は経済成長にとって害となる」と語る論者の発言を聞いていると、別の箇所では「これまで長い間にわたってアメリカ経済のパフォーマンスが低調であったのはすべてFRBが悪いのであって、グリーンスパンが動きさえすれば我々は現在の苦境から抜け出すことができる」と口にしていたりするのである。

例えば、2月3日付のビジネスウィーク誌から引用することにしよう。

貯蓄の引き上げは景気を減速させる可能性が高いと語るつむじ曲がりの経済学者もいる。貯蓄の増加は投資を刺激するのではなくむしろ落ち込ませるからだというのがその理由だ。「投資を刺激する手を打つ必要があります」と語るのはテキサス大学の経済学者でありケインジアンを自任するジェームス・ガルブレイス(James K. Galbraith)である。経済成長を促すには金利を引き下げるべきだと彼は指摘する。

つまりはこう主張していることになる。貯蓄の増加は景気の悪化を招く。というのも、(貯蓄の増加=消費の減少の影響を相殺しようとして)FRB金利を引き下げたところで投資を刺激することはできないからだ。その代わり、FRB金利を引き下げて経済成長を促すべきだ。なぜかって? 金利を引き下げれば投資が刺激されることになるからだ。投資が刺激されれば経済成長も促されることになるだろう。

・・・何か見過ごしているだろうか?


The Accidental Theorist: And Other Dispatches from the Dismal Science

The Accidental Theorist: And Other Dispatches from the Dismal Science

グローバル経済を動かす愚かな人々

グローバル経済を動かす愚かな人々


(追記)この文章が書かれたのは1997年のことであり、クルーグマンがいわゆる「復活だぁっ!」論文pdf)(簡略版はこちら)を物する前の時期の作品にあたる。そのため、この文章の段階では、名目金利(特に政策短期金利)がゼロ%近くに達してもFRB(をはじめとした中央銀行)の「見える手」にはそれほど大きな制約が課されるわけではなく、買いオペの規模拡大を通じて一層の金融緩和を進めればそれだけで総需要不足を解消するには十分だという立場のようである。しかし、「復活だぁっ!」論文以降になると、政策金利をゼロ%近くに引き下げても総需要不足が解消されない状況では一時的に(あるいは現時点において)金融緩和の規模を拡大するだけでは十分ではなく、「恒久的な」(permanent)金融緩和(=将来的にも金融緩和を継続することにコミットする。無責任になることに信頼あるかたちでコミットする)を通じてインフレ期待を喚起することこそが重要であるとともに、そのようなコミットメントが果たしてマーケットから信頼を得られるかどうかという疑いもあって(総需要不足を解消する術として)財政政策にも期待を寄せるという格好になっていることはご存知の通りである(このあたりの事情については、例えばこちらを参照のこと)。

クルーグマンの認識では、「流動性の罠」に陥った経済というのは、FRBの「見える手」に大きな縛りがかけられた(「貯蓄のパラドックス」をはじめとする様々なパラドックスが成り立つ)「不思議の国のアリス」じみた世界に他ならないということになるのだろう(この点については、例えばこちらも参照のこと)。そして、経済が置かれた状況に応じて(経済が「流動性の罠」に陥っているかどうかに応じて)ケインズの読み方*9も違ってくるということになるのだろう。「流動性の罠」に陥った世界におけるクルーグマン流のケインズの読み方としては、例えばこちらクルーグマンケインズ『一般理論』に寄せた序文・・・の山形浩生氏による翻訳)とこちら(『一般理論』出版75年を記念して開催されたカンファレンスクルーグマンが報告した文章。そう遠くないうちに日本語で読めるようになる・・・かもしれない。・・・という予言(?)が見事に的中したようで、optical_frog氏が毎度のごとく華麗な手さばきで訳出されています。こちらを参照のこと)を参照されたい。

*1:訳注;この論説はその後若干の修正を加えた上で同じタイトルのままで『The Accidental Theorist: And Other Dispatches from the Dismal Science』に収録されることになった。同書の翻訳は『グローバル経済を動かす愚かな人々』。

*2:訳注;総貯蓄が総投資を上回る場合は両者が等しくなるまで金利が低下し、総投資が総貯蓄を上回る場合は両者が等しくなるまで金利が上昇する

*3:訳注;高い利回りなど

*4:訳注;消費の減少の影響を相殺するために金利を引き下げて総投資の増加を促す

*5:訳注;アメリカメキシコとの間の貿易収支がどうなろうとも、今後10年間にわたるアメリカの平均的な失業率FRBが望む水準に落ち着く

*6:訳注;住宅の建設は金利の変化に敏感に反応する=金利が総需要に何の影響も持たないということはあり得ない、ということをおそらく言いたいのだろう。

*7:訳注;言い換えると、FRB金利をゼロ%近くに引き下げても完全雇用を実現する上で十分な水準にまで総需要を刺激することができない

*8:訳注;山形浩生氏による翻訳はこちら

*9:「読み方」といっても、「ケインズの真意は何か」(この文章でケインズ自身が言わんとしていることは何なのか)というような書誌学的な意味での読み方ではなく、目の前の経済問題に対処する上でケインズの作品からどのような示唆を引き出すことができるかというようなある種実践的な読み方のこと

2013-11-09

[]気になった論文や論説あれこれ 気になった論文や論説あれこれを含むブックマーク


忘れないように書き留めておこう。


*日本経済関連

●Simon Wren-Lewis, “Japan’s consumption tax: a test of modern macro?”(mainly macro, October 1, 2013)

●Koichi Hamada, “Japan’s Tax-Hike Test”(Project Syndicate, October 24, 2013)

●Barry Eichengreen, “Japan rising? Shinzo Abe’s Excellent Adventurepdf)”(The Milken Institute Review, Fourth Quarter 2013)

●Thomas Klitgaard, “Japan’s Missing Wall of Money”(Liberty Street Economics, November 4, 2013)

●Paul Krugman, “PPP and Japanese Inflation Expectations (Extremely Wonkish)”(The Conscience of a Liberal, October 27, 2013)

クルーグマンはつい先日行われたばかりのIMFカンファレンス(の中のマンデル=フレミング講演)で報告を行っており(“Currency Regimes, Capital Flows, and Crisespdf)”)、その中でアベノミクスケーススタディーの一つとして取り上げている(pp.29〜pp.30)。

●Benjamin R Mandel, “Abenomics and the Yen – Implications of ¥ Depreciation for Japanese Equities and the Policy’s Successpdf)”(Citi Research, September 20, 2013)

Mandel氏はこのエントリー(「予想インフレ率を測る新たな指標 〜日本の予想インフレ率の動きを辿る〜」)の執筆者の一人。PPP購買力平価)のアイデアに依拠した(日本の)予想インフレ率の推計についても(比較的最近のデータまで加味した上で)言及あり。



金融政策関連

●Christina D. Romer, “Monetary Policy in the Post-Crisis World: Lessons Learned and Strategies for the Futurepdf)”(Sumerlin Lecture, Johns Hopkins University, October 25, 2013)

●Kenneth N. Kuttner and Adam S. Posen, “Goal Dependence for Central Banks: Is the Malign View Correct?pdf)”(Paper presented at the 14th Jacques Polak Annual Research Conference, Hosted by the International Monetary Fund, Washington, DC., November 7–8, 2013)

●William B. English, J. David López-Salido and Robert J. Tetlow, “The Federal Reserve’s Framework for Monetary Policy― Recent Changes and New Questionspdf)”(Paper presented at the 14th Jacques Polak Annual Research Conference, Hosted by the International Monetary Fund, Washington, DC., November 7–8, 2013)

Abstract

In recent years, the Federal Reserve has made substantial changes to its framework for monetary policymaking by providing greater clarity regarding its objectives, its intentions regarding the use of monetary policy― including nontraditional policy tools such as forward guidance and asset purchases―in the pursuit of those objectives, and its broader policy strategy. These changes reflected both a response to changes in economists’ understanding of the most effective way to implement monetary policy and a response to specific challenges posed by the financial crisis and its aftermath, particularly the effective lower bound on nominal interest rates. We trace the recent evolution of the Federal Reserve’s framework, and use a small-scale macro model and a simple static model to help illuminate the approaches taken with nontraditional monetary policy tools. A number of foreign central banks have made similar innovations in response to similar developments. On balance, the Federal Reserve has moved closer to “flexible inflation targeting,” but the Federal Reserve’s approach differs in important ways from the strict implementation of that paradigm by including a balanced focus on two objectives and the use of a flexible horizon over which policy aims to foster those objectives. Going forward, further changes in central banks’ frameworks may be needed to address issues raised by the financial crisis. For example, some have suggested that the sustained period at the effective lower bound points to the need for central banks to establish a different policy objective, such as a higher inflation target or nominal GDP targeting. We use our small-scale model of the U.S. economy to examine the potential benefits and costs of such changes. We also discuss the broad issue of how central banks should integrate financial stability policy and monetary policy.


フリードマン関連

●Paul Krugman, “The Friedman-Eichengreen Theory of the Great Depressionpdf)”(March 28, 2009)

●Edward Nelson, “Milton Friedman and the Federal Reserve Chairs, 1951−1979pdf)”(October 23, 2013)

Abstract

This paper studies the interactions between Milton Friedman and the three Federal Reserve Chairmen from 1951 to 1979: William McChesney Martin, Arthur Burns, and G. William Miller. Friedman had much praise for monetary policy in the first half of Chairman Martin’s tenure, which covered the immediate post-Accord years of 1951−1960, and singled out the achievement of price stability. Friedman felt, however, that an overemphasis on interest-rate stabilization during the 1950s had led to a money growth pattern that magnified cyclical fluctuations. Friedman had considerable misgivings about the monetary policy of the 1960s, especially once a period of monetary restraint was abandoned in 1967. In the 1970s, both Chairmen Burns and Miller were at odds with Friedman on the issue of the extent to which monetary policy could restore price stability.

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2013-09-07

[]David Henderson 「ロナルド・コース 〜「黒板経済学」に異を唱えた男〜」 David Henderson 「ロナルド・コース 〜「黒板経済学」に異を唱えた男〜」を含むブックマーク


●David R. Henderson, “The Man Who Resisted ‘Blackboard Economics’”(Wall Street Journal, September 4, 2013)

つい先日のレイバーデー(Labor Day)に102歳でこの世を去ったロナルド・コース(Ronald Coase)は20世紀に活躍した経済学者の中でも最も稀有な人物の一人であった。取引費用が現実の経済に対してどのような影響を及ぼすかをめぐって鋭い分析を展開し、その洞察に対して1991年ノーベル経済学賞を授与されている。75年の学者人生を通じて彼が執筆した重要な論文は1ダース程度しかなく、彼が論文数学を利用することはほとんどあるいはまったくなかった。しかしながら、彼がもたらした影響は深遠なものであった。

20代前半の若かりし頃のコースは社会主義者だったが、彼は他の大半の社会主義者にはないある特徴を持ち合わせていた。それは、現実の経済の働きに対する好奇心である。1931年から1932年にかけて故郷のイギリスからアメリカに旅行に出掛けた際、コースはノーマン・トーマス(Norman Thomas)−トーマスは社会主義政党から大統領選挙に立候補した泡沫候補の一人であった−のもとをひょっこり訪ねるだけではなく、フォードやゼネラルモーターズの工場にも立ち寄った。そうする中で彼は次のような疑問を抱くことになった。レーニンロシア経済を一つの大きな工場のように運営することは可能だと考えているが、アメリカで幾つかの大企業が好成績を収めているように見える中で果たして経済学者レーニンのそのような考えは間違いだと言い得るだろうか? 

この疑問に対するコースの回答が1937年に執筆されその後数多く引用されることになる論文 “The Nature of the Firm”(「企業の本質」)である。企業は(中央)計画経済と似た存在であるのは確かだが、計画経済と違って企業は人々の自発的な選択の結果として形成されるものである。そこで問題となるのは、どうして人々はそのような選択を行うのだろうか?、ということである。その理由は、「市場を利用することに伴うコスト」("marketing costs")が存在するためだ−あるいは現在経済学者が用いる表現では「取引費用」("transaction costs")が存在するためだ−というのがコースの回答であった。市場を利用することに何のコストもかからないとすれば、企業を設立したところで何の意味もないだろう。その場合人々は互いに個々の独立した存在として市場を通じて取引を行うことだろう。しかしながら、市場を利用することにコストがかかる場合には、企業の内部において生産(取引)を組織化することが最も効率的となる可能性が生まれることになる。「なぜ企業は存在するのか?」という疑問に対して1937年論文でコースが与えた説明はその後大きな発展を見せることになる研究領域を生み出すきっかけとなったのであった*1

その後大きな発展を見せることになる研究領域を生み出すきっかけとなったと言えば、コースが1960年に執筆した論文 “The Problem of Social Cost”(「社会的費用の問題」)もまたそうであり、この論文をきっかけとして「法と経済学」("law and economics")と呼ばれる分野が形成されることになった。コースがこの論文を執筆する以前の段階においては、大半の経済学者は「外部性」の問題に関してアーサー・ピグー(Arthur Pigou)の考えを受け入れていた。例えば、ある牧場で飼われている牛が隣接する農家に入り込んでその作物を踏み荒らしているとしよう。この問題にどのように対処したらよいだろうか? ピグー流の考えでは、政府が牧場主に対して牛の自由な放牧を禁ずるか、牛の放牧に対して税金を課すべきだ、ということになる。そうでもしないと、牧場主には牛が隣の農地を荒らさないように防ぐインセンティブが無いために、農作物はいつまでたっても牛に荒らされ続ける結果となるだろう、というのである。

コースはそのような考えに挑戦した。彼は語る。牧場主はある重要な機会を見逃している可能性がある、と。その機会というのは、牛が農作物を荒らさないように手配することと引き換えに、農家から幾ばくかの金銭的な支払いを受ける可能性である。仮に取引費用がゼロであるとすれば−ここで注意しておくが、コース自身は「取引費用がゼロ」という想定が現実に成り立つとは考えてはいなかった−、農家と牧場主は互いに利益をもたらす合意に達することができるだろう。

例えば、牧場主が飼育する牛からネットで見て(飼育に要する費用を差し引いた上で)20ドルだけのリターン(金銭的な便益)を得られる場合、(農家から牧場主に対して)20ドルを超える支払いがなされるならばその牧場主は追加的に牛を飼育しないとの取り決めに同意するだろう。一方で、牛が農作物に及ぼす被害が30ドルであるとすれば、「これ以上追加的に牛を飼いません」との同意を牧場主から引き出すために農家は30ドルまでであれば喜んで支払いを行うことだろう*2。牛の放牧に対してピグー税を課すべきだとの議論の妥当性がもはやそれほど明らかではなくなるわけである。

ジョージ・スティグラー(George Stigler)−彼もまた1982年ノーベル経済学賞を受賞している−は、1960年論文におけるコースの洞察の中でも特に刺激的な部分は「取引費用がゼロ」の場合に成り立つ結論であると考え、それに「コースの定理」("Coase Theorem")という名前を冠した。「コースの定理」によると、取引費用がゼロである場合には、(たとえ外部性が存在するとしても)政府が介入する必要は一切ない、というわけだ。

一方で、イリノイ州立大学シカゴ校に籍を置く経済学者であるディアドラ・マクロスキー(Deirdre McCloskey)は、「取引費用がゼロ」の場合に成り立つ議論は取るに足りないものと考えた。マクロスキー女史の考えでは、1960年論文におけるコースの洞察の中でも特に興味深い部分は「取引費用がプラス」である現実の世界において成り立つ帰結を巡るものであった。取引費用がプラスである場合には、裁判所が賠償責任(liability)をどの主体に割り当てるかが重要な意味を持つことになる。例えば、先に用いた牧場主と農家の例において仮に裁判所が牧場主に賠償責任を求めた場合(そして先の例のように、飼い牛に対する牧場主の評価額が(飼い牛がもたらす)農作物の損害額を下回る場合)、取引費用の存在のために効率的な解決策を見出すことができない可能性が生まれることになるのである*3

コース自身はピグーの考えだけではなく(「取引費用がゼロ」のケースを重要なケースと見なす)スティグラーの考えも拒否し、両者の考えをあざけって「黒板経済学」と呼んだのであった*4

コースが1974年に執筆した論文 “The Lighthouse in Economics”(「経済学における灯台」)も有名である。経済学者は時に灯台を「公共財」−政府だけしか供給することのできない財−の例として持ち出すが、この論文でコースは19世紀イギリスの事例を詳細に検討し、当時のイギリスでは灯台は私的に供給されており、港に立ち寄った船から(灯台のサービスを享受したことに対する)代金が徴収されていた事実を示したのであった。港に立ち寄らずにそのまま通り過ぎる船も中にはあったものの、灯台の運営・管理が商売として成り立つに十分なだけの数の船が港に立ち寄り代金を支払っていたのである。

コースによるこの発見は経済学者がそれまで抱いていた見解、すなわち、フリーライダーただ乗り)問題のために灯台を私的に運営・管理することはできないだろうとの見解に打撃を食らわすことになった。また、この論文は、経済学者は黒板の上で問題を解くことに満足するのではなく、現実の経済(市場)を研究する必要がある、との彼の持論を裏付ける格好ともなっている。

また、コースは1959年に執筆した論文で、連邦通信委員会(Federal Communications Commission)は不要だ、と主張した。電磁スペクトルは市場で自由に売り買いしたらよい、というのである。周波数が稀少だからといって周波数を特別視する理由は何もない。あらゆる経済財は稀少なのだから、という理屈である。このような見解は当時は馬鹿にされたものの、現在では経済学者の間でほぼ標準的な見解となっている。

コースは1964年から1982年にかけてJournal of Law and Economicsの編集者を務めたが、その間ジャーナルには政府による規制に批判的な論文が数多く掲載された。コース自身強調していることだが、政府による規制は機能し得ない*5というわけではなく、そのジャーナルに掲載された論文で検討されているほぼすべてのケースにおいて政府による規制は実際のところ機能していなかった*6のである。政府による規制はカルテルの形成やその他のネガティブな効果をもたらす格好となっていたのである。

コースは政府による規制に信頼を置く知識人に対して次のような指摘を行うことで彼らの多くを不快な気持ちにさせた。「仮にあなた方が暗黙のうちに想定しているように政府による規制が財の市場においてそれほどうまく機能するとすれば、政府による規制はアイデアの市場においてはなお一層うまく機能するに違いない」、と。

なぜか? 1997年Reason誌から受けたインタビュー*7で彼は次のように語っている。「消費者にとってはアイデアの善し悪しを判断するよりもモモの缶詰の(品質の)善し悪しを判断する方がおそらくは簡単でしょう。」 多くの知識人はコースのこの主張をアイデア市場における規制の強化を求めるもの*8と受け取ったようである。しかし、彼の意図するところはそうではなかった。コースの真意は、財の市場に対する政府の規制を支持する根拠が不十分である(弱い)ことを(政府による規制に無批判に信頼を置く)知識人に対して気付かせることにあったのである。

*1:訳注;具体的には、企業理論(や新制度学派経済学・取引費用経済学)のこと。この点については、Sandeep Baliga, “Ronald Coase”(Cheap Talk, September 3, 2013)を参照のこと。

*2:訳注;例えば、農家が牧場主に対して25ドルを支払うことと引き換えに、牧場主がこれ以上牛を飼わないことに同意した(+同意を取り付けるための交渉や同意の執行に一切コストがかからない(=取引費用がゼロである))場合、牧場主も農家もともに5ドルだけの便益を手にすることになる。牧場主は追加的な牛の飼育をあきらめることで20ドルのリターンを得る機会を逸することになるが、それと引き換えに農家から25ドルの支払いを受けることになるため、この取り決めから差し引きして5ドル(=25−20)の便益を得ることになる。一方で、農家は25ドルの支払いをコストとして負担することになるが、それと引き換えに30ドル分の農作物の被害を抑えることが可能となるために、この取り決めから差し引きして5ドル(=30−25)の便益を得ることになる。

*3:訳注:コースの論文「社会的費用の問題」の解説とその意義については、コース逝去の報を受けて書かれたものではないものの、個人的にはデイビッド・フリードマンの次の論説が優れていると感じた。興味がある向きはあわせて参照あれ。David Friedman, “The World According to Coase

*4:訳注;「黒板経済学」については、コース著『企業・市場・法』の冒頭に収録されている論文「企業、市場、そして法」やディアドラ・マクロスキー著『ノーベル賞経済学者の大罪』、himaginaryさんのブログエントリー「コース経済学こそ本来の経済学」(2011年1月15日)などを参照のこと。

*5:訳注;政府による規制を通じては問題をうまく解決することはできない

*6:訳注:問題の解決につながっていなかった

*7:訳注;インタビューの該当箇所はこちらのエントリーの(追々記)で拙訳を試みている。興味がある向きは参照あれ。

*8:訳注;言論の自由に対する政府の介入を是とするもの