2014-07-29
■[Beckworth][デフレ・Great Depression]「第一次世界大戦の見過ごされがちな遺産 〜再建金本位制とヒトラーの台頭〜」 
●David Beckworth, “The Other Important Legacy of World War One”（Macro and Other Market Musings, July 28, 2014）
第一次世界大戦がその幕を開いたのはちょうど100年前の今日（7月28日）のことである。100年を経過したことを記念して第一次世界大戦それ自体ばかりではなく、この戦争がそれ以降の時代にどういった意味合いを持ったかについても議論が沸騰しているところだ。NPR（ナショナル・パブリック・ラジオ）の番組の一つであるOn Pointでも第一次世界大戦がテーマとして取り上げられており、つい先ほどまで移動しながらずっとそれに耳を傾けていた。この番組では司会のトム・アシュブルック（Tom Ashbrook）が歴史家をはじめとした複数の専門家にインタビューを行っているが、大変面白くて多くの事を学ぶことができた――例えば、現在話題となっている中東やウクライナの問題の一部は第一次世界大戦後に着手された国境線の画定にまで遡ることができるということだ――。移動のお供としてこれ以上のものは望み得なかったことだろう。
しかしながら、この番組でもそうだったのだが、第一次世界大戦開戦100周年を巡る議論を眺めていると重要な点に言及されずにいることに気付く。第一次世界大戦がその後の国際金融システムにもたらした重要な遺産が見過ごされているのだ。第一次世界大戦は1870年から1914年まで続いた国際金本位制を粉々に破壊することになったが、終戦を迎えると世界各国は相次いで再び金本位制に復帰することになった。1914年以前までの国際金本位制は比較的良好に機能していたが、戦後に再建された国際金本位制はひどいまでの欠陥を抱えたものであり、1930年代の大恐慌（Great Depression）があれほど深刻なものとなるばかりか国際的な現象ともなった（世界中に波及することになった）原因は再建金本位制にあると多くの論者の間で意見が一致しているところである。さらには、1930年代の大恐慌はドイツでナチス党が台頭する上で重要な触媒の役割を果たしたと語る歴史家もいる。例えば、アイケングリーン（Barry Eichengreen）とテミン（Peter Temin）は共著論文（pdf）の中で次のように語っている。
ナチス党が台頭した原因を巡ってはこれまでに数多くの議論が喚起され、その過程で大量のインクが消費されてきた。ドイツの経済状況とナチス党の躍進との間の関係を巡って競合する仮説が提示され、擁護と反駁が繰り返されている。しかしながら、「ナチス党は大恐慌の政党（大恐慌と浮沈をともにした政党）である」という点については疑い得ないところだと言えよう。ナチス党は1920年代の段階では泡沫政党の一つに過ぎなかったが、経済の状況（景気）が悪化するに伴って多くの票を集めるようになり、1930年の総選挙では第2党にまで躍進することになった。1932年に行われた最初の総選挙ではさらに議席を増やす格好となったが、経済の状況が改善傾向にあった同年の後半に実施された2回目の総選挙では議席を減らすことになる。パネルデータを利用した最近の研究の一つによると、仮に経済の状況がもっと早い段階で改善に向かっていたとしたら、ナチス党に投じられた票の数はもっと少なかったに違いないとの結果が得られている（注18）。ワイマール共和国の政治指導者たちの間で繰り広げられる政治的な駆け引きに明確な影響を及ぼす上でナチス党が最低でもどれだけの議席を得る必要があったかを明らかにする（政治プロセスを巡る）理論モデルは残念ながら持ち合わせてはいないが、仮にドイツの経済状況がもっとマシなものであったとしたら、ナチス党に対する政治的な支持はもっと少ないものであり、それゆえパウル・フォン・ヒンデンブルク（当時の大統領）がヒトラーを首相に任命する確率はそれだけ低下する格好となっていたに違いないとは言えるだろう。
欠陥を抱えた戦間期の（再建された）国際金本位制こそはこれまでに第一次世界大戦が生み出した問題の中でも最も重要なものの一つである。再建金本位制は大恐慌をもたらした。そして大恐慌はナチス党の台頭ひいては第二次世界大戦の勃発を支える格好となったのである。第一次世界大戦の重要な教訓、それは国際金融システムを正して歪みを無くしていくことがいかに重要かということである。
今回の話題と関連するエントリーとして“The Gold Standard Was an Accident of History”もあわせて参照されたい。
（追記）Francesco Lenziがツイッターで以下の興味深いグラフに言及している。ヒトラー台頭の背後にあったのはワイマール期のハイパーインフレーションではなく大恐慌であった。このグラフはそのことを指し示しているのだ。
ハンガリー西欧幻想の罠―戦間期の親英米派と領...
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2014-07-14
■[日記・コラム・つぶやき]「自然と人為、ケインズと柴田」 
久しぶりに某友人と会ってランチ。お得意のマシンガントークは衰えを知らず・・・というかむしろその勢いはさらに増しており、相槌を打つ暇さえありませんでした。某友人よ、そんなに急いでどこへ行く？
デフレがどうして生じるか（デフレの原因）というとその理由は大まかに2タイプに分けられるよね。総需要の不足かあるいは（生産性の上昇をはじめとした）正の総供給ショックかのどちらかだよね（hicksianによる補足；AD-ASモデルで言うと、総需要の不足はAD曲線の左シフトに、正の総供給ショックはAS曲線の右シフトにそれぞれあたる）。
産出量（実質GDP）に及ぼす影響という点では両者の間で大きな違いがあるけれど（hicksianによる補足；総需要が不足する場合は産出量は減少し（あるいは実質経済成長率は低下し）、正の総供給ショックが発生した場合は産出量は増加する（あるいは実質経済成長率は上昇する））、どちらもデフレ（あるいはインフレ率の低下）という結果をもたらすことになるよね。
さて、ひとまず総需要の不足（によるデフレの発生）の話題は一旦脇に置いておいて、生産性の上昇によってデフレが発生したとするよね。というか、生産性の上昇によってデフレが発生するのは自然な（必然的な）成り行きなんだろうか？ 生産性の上昇が物価にどういう影響を及ぼすかは「金融政策のレジーム」次第だと個人的に思うんだよね。
例えば、中央銀行が「インフレ目標」を採用していてプラスのインフレ率の達成を目標に掲げていたとするよね。その時「生産性の上昇」ショックのためにデフレ圧力が生じて、インフレ率が目標インフレ率を下回りそうだとなったとしたら中央銀行はどう行動するだろう？ インフレ率が目標インフレ率を下回ることがないように金融緩和に打って出るだろうね。つまり、中央銀行が「インフレ目標」を採用している場合、生産性が上昇してもデフレ（インフレ率の低下）は生じないという結果になる可能性があるわけだよね。
さて、一方で中央銀行が「NGDP目標」を採用しているとするよね。この場合、「生産性の上昇」ショックが発生したら中央銀行はどう行動するだろう？ 先の「インフレ目標」を採用している場合とは違って金融緩和に打って出ることはないだろうね。「NGDP目標」を採用している場合、中央銀行がターゲットとするのは名目GDP成長率だよね。名目GDP成長率が目標の範囲にある限りはその内訳（インフレ率と実質GDP成長率）がどう変化しようと関係ないはずだよね。「生産性の上昇」ショックは「実質GDP成長率の上昇」と「インフレ率の低下」というかたちとなって表れる可能性が高いよね。つまり、中央銀行が「NGDP目標」を採用している場合、生産性が上昇するとデフレ（インフレ率の低下）が生じるという結果になる可能性があるわけだよね（hicksianによる補足；このあたりの議論はベックワースによる次のエントリー「インフレターゲットの問題点 by David Beckworth」（erickqchanさん訳）が参考になるだろう）。
というわけで、生産性の上昇が物価にどういう影響を及ぼすかは「金融政策のレジーム」次第だと言えるわけだよね。中央銀行が「インフレ目標」を採用していれば（生産性の上昇に伴って）デフレは生じないし、「NGDP目標」を採用していれば（生産性の上昇に伴って）デフレが生じるというわけで。ところで、中央銀行がどの「レジーム」の下で金融政策を運営することになるかは人為的な面があるよね。どの「レジーム」の下で金融政策を運営するかは運命によって（あるいは神の思し召しによって）あらかじめ決まっているというわけではなく、複数ある選択肢の中から選び出された結果なわけだから。となると、生産性の上昇によってデフレが発生するのは自然な（必然的な）成り行きだとは言えないわけで、ある程度人為的な選択の結果だと言えるわけだよね。さっきも触れたように、中央銀行が「NGDP目標」を採用している場合は生産性の上昇によってデフレが生じることになるけれど、それは中央銀行が「NGDP目標」というレジームを採用している結果であるわけで、そういう意味で生産性の上昇によってデフレが発生するかどうかは中央銀行がどのようなレジームを採用（選択）するかという人為的な要因に拠っていると言えるわけだよね。
ランチを終え、そのまま近くの喫茶店に入る。店内に流れるジャズに聞き入る・・・余地など与えず、某友人のマシンガントークは続く。
ところでつい最近、柴田敬著『経済の法則を求めて』を読み直したんだけれど、こんな話が書いてあったよね。
ケインズは次のように考えていた。経済の発展につれて�仝続�消費性向は低減し（その結果総消費が伸び悩む）、��資本の限界効率は低下する（その結果総投資が伸び悩む）という法則があり、1930年代の大恐慌は�，鉢△遼‖Г侶覯未箸靴得犬犬辛�然的な事態である、と。
でも、ケインズのその判断は事実誤認であり、「偶然を必然と見誤る」ものだ・・・と柴田氏は評価しているよね。
「1930年代に生じた大恐慌の原因は総需要の異常な収縮にあり」というケインズの判断は正しいが、総需要が収縮した原因を�，鉢△遼‖Г傍瓩瓩襪里牢岼磴辰討い襦�1930年代に総需要が大きく収縮したのは、「「金本位制度の支配下においては世界経済にもマーシャリアンkが支配する」ことに気づかなかった当時の指導者たちが間違った貨幣政策を採用した、という「偶然」の事情に起因するのである。」・・・というのが柴田氏の評価だよね。
簡単に言うと、各国が金本位制に復帰したのが大恐慌の原因であり、大恐慌は金本位制という「金融政策のレジーム」を採用したがために生じた「偶然の」結果だ、ということだよね（hicksianによる補足；この点について詳しくは韓リフ先生の次のブログエントリー「忘れられたリフレ派、没後20年」／「忘れられたリフレ派、続き」を参照）。
「金本位制度の支配下においては世界経済にもマーシャリアンkが支配する」というのはこういうことだよね。「マーシャリアンk」（マーシャルのk）というのは貨幣対名目所得比（M/Py）のことだけれど（ケンブリッジ現金残高方程式「M＝kPy」のk）、金本位制下にあった時期の世界経済全体を見ると、世界全体に存在する貨幣用の金の総額（M）と世界全体の名目所得（Py）の比（世界全体で見たマーシャルのk）が一定の値で安定していることに柴田氏は気付いたんだよね。
第一次世界大戦が勃発すると各国は金本位制から離脱することになったわけだけれど、その結果世界経済は「世界経済のマーシャリアンk」の支配から自由になって（言い換えると、金の量に束縛される必要がなくなって）Py（名目所得）が大きく上昇することになったんだよね。
でも、しばらくすると各国は金本位制に復帰し始めることになったわけだけれど、そうなると再び「世界経済のマーシャリアンk」がその力を発揮し始めることになるわけだよね。
Pyが上昇した分kは低下しているわけだけれど、この間貨幣用の金の量はそれほど増えておらず、そのためkが元の値に戻るためには（上昇するためには）Py（名目所得）が低下しないといけないよね。
kが元の値に戻ろうとする調整過程で名目所得ひいては総需要が急激に収縮し、その結果として生じたのが大恐慌だというわけだよね。柴田氏は実際に事が起こってからそう診断したわけではなくて大恐慌が発生する前の時点で「（金本位制への復帰によって）総需要は大きく落ち込むぞ！」と予測していたんだけれどね。
というわけで、1930年代に発生した総需要の不足はケインズが語るように必然的なものではなく、（金本位制という）レジームを選択した結果として招かれたものであり、「偶然」の結果だと柴田氏は評価しているわけだよね。「偶然」は「人為的」と言い換えてもいいかもしれないよね。
さて、さっきのランチの時に一旦脇に置いておいた「総需要の不足によるデフレ」の話題だけれど、ここでも「自然」と「人為」という区別が関わってくるよね。総需要の不足を「必然」の法則に求めたケインズとレジームの選択という「偶然」に求めた柴田敬、「限界消費性向の低減傾向」と「資本の限界効率の低下傾向」の「自然な」（必然的な）結果として大恐慌が招かれたのだと説くケインズと金本位制という金融政策のレジームを選んでしまったがために（レジームの「人為的な」選択の結果として）大恐慌が招かれたのだと説く柴田敬というわけだよね。「過去20年近くの日本で総需要が不足しているのは買いたいものが無いからだ」とか「（過去20年近くの日本で総需要が不足しているのは）人口減少の結果だ」という声を聞くことがあるけれど、これは（柴田氏が解釈する）ケインズの立場に近いように感じるよね。「構造的な」総需要不足とでも形容できるもので、平成下の日本経済を苦しめている総需要不足は金融政策だとか財政政策といったマクロ経済政策では（あるいは金融政策のレジームを転換することによっては）解決できない問題といった意識が強く表れているよね（hicksianによる補足；「構造的な」総需要不足という表現は、田中秀臣著『経済政策を歴史に学ぶ』から借りてきたもののようだ。単に表現だけではなく、内容の面でも多くを負っているようだ）。一方で、故岡田氏のあの論文（hicksianによる補足；岡田靖「小幅で頑固な日本のデフレーションは問題か？」）などは柴田敬の流れを汲むものとして解釈できるよね。「金融政策のレジーム」に総需要不足（殊にデフレ）の原因を求めるという意味でね。
時間が無いので強引にまとめておくとこういうことだよね。デフレが生じるのはいかなる「金融政策のレジーム」を選ぶかという「人為的な」要因に拠っている面が大きいということだよね。「構造的な」総需要不足は例外だけれど、生産性の上昇がデフレにつながるかどうかはいかなる「金融政策のレジーム」を採用しているかに拠っており、また「金融政策のレジーム」は総需要の不足をもたらすことでデフレを生む可能性があるわけだからね。「デフレは（ほぼ）人為的な現象である」と格言っぽくまとめておくよね。
2014-03-24
■[Beckworth]「アベノミクスのこれまでの成果やいかに？ 〜ハウスマン＆ウィーランド論文を読む〜」 
●David Beckworth, “Abenomics at the Brookings Institution”（Macro and Other Market Musings, March 21, 2014）
本日行われたブルッキングス研究所主催のBrookings Panel on Economic Activityでは幅広い話題にわたって興味深い報告がなされたが、今回はその中の一つである「アベノミクス」をテーマとした論文について取り上げることにしよう。その報告を行ったのはジョシュア・ハウスマン（Joshua K. Hausman）とヨハネス・ウィーランド（Johannes F. Wieland）の2人である。彼らの論文ではアベノミクスの中でも特に日本銀行による金融政策−2％のインフレ目標の達成に対するコミットメント、無制限の資産購入、マネタリーベースを倍増させる方針−に対して焦点が合わせられている。アベノミクスについてはこのブログでもしばしば取り上げているが、彼らもまた私と同様の結論に達している。
本論文での分析結果によると、アベノミクスは2013年中にデフレを終わらせ、長期的な予想インフレ率を高める効果を持ったことが示されている。さらに、アベノミクスは実質GDP成長率を0.9〜1.7％ポイント上昇させる効果を持ったとの推計結果も得られている。金融政策単独の効果については主に消費の刺激を通じて実質GDP成長率を最大で1％ポイント上昇させたとの推計結果が得られている。
彼らの見立てでは、アベノミクスが成果を上げている理由は金融政策のレジーム転換に求められるということだ。つまりは、金融政策の新たなレジームにコミットすることで長引くデフレに苛まれた過去から信頼のおけるかたちで決別したことこそがアベノミクスの好調な結果を支えている理由ということだ。彼らもまた他の論者と同様にアベノミクスを1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領が果たしたレジーム転換のエピソードになぞらえているが、アベノミクスはこれまでのところルーズベルト大統領によるレジーム転換ほどには経済に対して強力な効果をもたらしてはいないという点についても注意が向けられている。その理由*1としては、実質金利に対する効果の面で違いが見られる*2という点に加えて、日本銀行によるインフレ目標の達成に対するコミットメントが完全には信頼されてはいないという点が挙げられている。そして、日本銀行の（インフレ目標の達成に対する）コミットメントが完全には信頼されていない理由としては、金融政策の過去の失敗*3に加えて、人口の高齢化に基づく政治経済学的な要因（高齢の年金受給者らによるインフレの嫌悪）が挙げられている。
彼らの主張には私もおおむね同意するのだが違いもなくはない。彼らの論文ではアベノミクスの効果がニューケインジアンの立場から捉えられている。つまりは、彼らの論文では、アベノミクスは予想インフレ率を高めることで実質金利の低下を促し、その結果として実体経済に好影響を及ぼすと理解されているのである。一方で、私の個人的な見解では、アベノミクスの重要な側面はマネタリーベースの（一時的ではなく）永続的な拡大に対するコミットメント−そしてその結果として将来の（予想）物価水準と将来の（予想）名目所得を引き上げる効果−にあるのではないかと思われるのだ。この点については不況下における名目GDP水準目標（NGDP level target）の効果を論じたつい最近のエントリーでも指摘したところである。以下に引用しておこう。
名目GDP水準目標が採用されることになれば、中央銀行による資産の購入を通じて新たに供給されたマネタリーベースの一部は（将来的に途中で売りオペを通じて吸収されることのない）永続的なものだ（加えて、準備預金に対する金利（IOER）によって無効化されることはない）との予想が生み出されることになるだろう。そうなれば、将来的に物価水準や名目所得は上昇すると予想されることだろう。その結果、投資家たちはポートフォリオの組み換えに臨み、流動性が高くて低利の資産に代わって流動性が低くて高利の資産の保有を増やすような方向に動き出すことになるだろう。このようにしてポートフォリオリバランスが進められる過程では、資産価格の上昇やリスクプレミアムの低下、そして（銀行貸し出しをはじめとした）金融仲介活動の増加がもたらされることになり、それに応じて実物投資が刺激されることになるだろう。そして最終的には総需要の堅調な回復が促されることになるだろう。
（ハウスマン＆ウィーランドが拠って立つ）ニューケインジアン的な見解と私自身の見解とはおそらく（代替的というよりは）補完的な関係にあるのだろうが、ニューケインジアン的な見解に執着し過ぎると重要なポイントが見失われてしまうのではないかと懸念されてならない。上で引用した箇所でその概要が説明されているポートフォリオリバランスの過程というのは見方を変えると「貨幣の超過需要」が解消される（和らげられる）過程であると言えるが、私の判断ではこの「貨幣の超過需要」−狭義の貨幣に対する超過需要ではなく、（貨幣に加えて）価値の貯蔵手段となり得る安全資産に対する超過需要−こそが過去5年にわたる不景気の根っこにある問題だと思われるのだ。これまでにFRBがマネタリーベースの永続的な拡大に対してコミットしていれば「貨幣の超過需要」の解消に向けて大きな前進が見られたに違いないと思われるのである。
しかしながら、FRBによる資産購入プログラムが進められる過程ではマネタリーベースの拡大はあくまでも一時的なものであることが示唆され、国民もまたそのように受け取るというのが常であった。その結果、FRBによるこれまでの量的緩和プログラムは思うような効果を上げなかったのである。この点を視覚的にわかりやすいかたちで表わした図を先日のエントリーの中から以下に再掲しておくことにしよう*4。
マネタリーベースの「永続的な」拡大と（マネタリーベースの）「一時的な」拡大との区別についてはハウスマン＆ウィーランド論文でも（日銀のインフレ目標に対するコミットメントの）信頼性の問題が論じられる中で仄めかされてはいるものの、残念ながら真正面から取り上げられているわけではない。この区別についてはマイケル・ウッドフォード（Michael Woodford）によってだけではなく、アラン・オーバック（Alan Auerback）とモーリス・オブズフェルド（Maurice Obstfeld）が2人で執筆した（American Economic Reviewに掲載された）かの優れた論文−金融政策を巡るここ最近の議論の中では不幸にもほとんど注目されることのない論文だが、この論文ではマネタリーベースを「永続的に」拡大することの重要性が理論的に裏付けられている−の中でも強調されているところである。オーバック＆オブズフェルド論文の中から以下に一部だけ引用することにしよう（ゴシック体による強調は私（ベックワース）によるもの）。
「流動性の罠」を巡る流行りの議論によると、ゼロ下限制約下（名目金利がゼロ％に達した状況）では貨幣と債券が完全代替的な資産となるため、中央銀行による公開市場操作は景気を安定化する手段としてはその有効性を失うと語られる傾向にある。・・・しかしながら、我々の分析が示しているところでは、・・・経済が流動性の罠にしばらく嵌り続けると予想される場合であっても、その永続性がマーケットから信頼されるような公開市場操作は景気を安定化する手段としても好ましい効果を持つと予想されることになる。つまりは、公開市場操作を財政的な観点（政府予算に及ぼす影響の面）からして魅力的なものとするような（金利に関する）条件が成り立つ下では、マーケットから永続的だと見なされる金融緩和は物価に対して影響を及ぼすとともに、価格が完全には伸縮的ではない場合には生産量に対しても影響を及ぼすことになると考えられるのである。・・・我々の分析によると、日本の政策当局者はインフレ目標−それもプラスの値を上限とする幅（レンジ）のあるインフレ目標−の宣言などを通じてこれまでに市中に供給したマネタリーベースは（しばらくは売りオペを通じて吸収されることのない）永続的な性質のものであることを強調すべきであり、さらにはマネタリーベースをなお一層拡大する必要性があることが示唆されることになる。
最後の文にはハッとさせられるばかりである。というのも、オーバック＆オブズフェルドはほぼ10年前の段階でアベノミクスの採用を求めていたに等しいからだ。ハウスマン＆ウィーランド論文でもこの話題が論じられていればなお結構であったとは言え、全般的に興味深い論文であることには違いなく、わざわざ時間を割いて読むだけの価値があることは確かだ。是非ともご一読あれ。
（追記）おそらくミルトン・フリードマンもアベノミクスの成果を見てあの世で喜んでいることだろう。
*1：訳注；アベノミクスがルーズベルト大統領によるレジーム転換ほどには経済に対して強力な効果をもたらしてはいない理由
*2：訳注；ルーズベルト大統領によるレジーム転換の方がアベノミクスよりも実質金利を一層大きく下落させる効果を持ったと予想されるということ
*3：訳注；物価に関する目標の達成に失敗した前例があるために（2％のインフレ目標の達成に対する）コミットメントが完全には信頼されない結果となっているということ
*4：訳注；下の図の縦軸はマネタリーベースの拡大がどの程度永続的なものと見なされているかを表わしており、横軸は名目支出（名目GDP）の変化率を表わしている。図中の赤い曲線は、マネタリーベースの拡大が永続的と見なされるほど名目支出の伸び率は高くなるという関係を示している。
2014-01-18
■[経済]Marcus Nunes 「アベノミクスのこの1年の成果を振り返る」 
●Marcus Nunes, “‘Abenomics’ one year on”（Historinhas, January 16, 2014）
一昨年（2012年）の9月のこと、経済を再び力強い成長軌道に乗せるとともにデフレからの脱却を目指すことを公約に掲げた安倍晋三氏が自民党の新たな総裁に選出された。そして、同年の12月に行われた衆院選で自民党が勝利を収めたことで安倍氏は晴れて第96代の内閣総理大臣に就任することになったわけだが、それから1年が経過しようとしている。この1年の間に安倍氏の公約はどの程度果たされているだろうか？
以下ではいくつかの図表を通じてこの1年のアベノミクスの「パフォーマンス」を見ていくことにしよう。
まず最初の図表はインフレ−ヘッドラインインフレ率（青色）およびコアインフレ率（赤色）−の推移を辿ったものである。
日本のインフレ率は長い間マイナス（デフレ）の領域を漂っていたが、上の図にあるようにここにきてインフレ率はその勢いを増しつつある*1ように思える。
次の図表は総需要（名目GDP；赤色）と（実質的な）産出量（実質GDP；青色）の推移を辿ったものだが、どちらの伸び率（成長率）もともにプラスの領域に向けて大きくバウンド（急上昇）している様が見て取れることだろう。
次の図表は日経平均株価（青色）と為替レート（ドル円レート；赤色）の推移を辿ったものである。
上の図表にあるように株価は大きく上昇しているわけだが、この株価の動きはアベノミクスの効果についてポジティブな期待が抱かれていることを示唆していると言えるだろう。また、円が減価（円安）傾向にあることも見て取れるが、通貨の減価は金融緩和が実体経済に影響を及ぼす上で重要な経路の一つである。この点に関連して、日本と貿易の面で競合する国の間から「日本は「近隣窮乏化」（‘beggar-thy-neighbor’）政策に乗り出している」との非難の声が当初あがっていたわけだが、そのような反応は筋違いであったと言えよう。というのも、次の図表に示されているように、確かに日本の輸出（青色）は増えているがそれ以上のペースで輸入（赤色）が増えているのである−その結果、日本は貿易収支の赤字を抱える格好となっている−。
（輸入の伸びが輸出の伸びを凌駕しているという）この事実は、金融緩和に伴う所得効果*2が通貨の減価に伴う交易条件効果*3を上回っていることを示唆していると言えるだろう。言い換えると、貿易赤字の拡大は内需（国内需要）の増加を反映しているのだ。
「アベノミクス」が進行中の日本とユーロ圏の現状を比較してみるのも面白いだろう。
次の図表は日本とユーロ圏のマネーサプライ（M3）の伸び率の推移を示したものである。日本（赤色）ではアベノミクスの計画に沿うかたちで金融政策は緩和スタンスにあるが、ユーロ圏（青色）では金融政策は引き締めスタンスにあることが見て取れるだろう。
両経済圏における金融政策のスタンスの違いを考えれば、両者の間でインフレが対照的な動きを見せているとしても何も驚くことはないだろう。日本ではインフレ率は目標である2％に向かって上昇を続けている一方で、ユーロ圏ではインフレ率は目標を下回っているばかりか低下傾向にあり、ユーロ圏の中にはデフレを経験している国も見られるのである。
日本銀行とECB（欧州中央銀行）の行動の違いがどのような結果の違いをもたらしているかを要約したものが最後の図表である。この図表では日本（青色）とユーロ圏（赤色）の実質GDP成長率の推移が示されている。
要約することにしよう。アベノミクスは（安倍氏の）公約を果たしつつあるように思える。今後もこの調子が続くことを祈るばかりだ。そしてユーロ圏については次のように結論付けられるかもしれない。ユーロ圏は「日本が抜け出しつつある状況」に向かって歩を進めているのかもしれない*4。
腕白
Hicksian 先生、リフレーション研究とミクロ経済学の研究が落ち着きました。
結果を纏めて報告します。
リフレーション研究
2014年4月9日
2014年4月10日
腕白
リフレーションの経済政策は、貨幣量増加とREITやETF等を含む証券買いオペと消費税増税とオペレーション・ツイストと為替介入と国債増発の経済政策です。リフレーション研究と合わせて、経済指標の変動傾向も研究しました。
貨幣量が前年よりも増加すれば、消費者物価指数は上昇し、実質GDPは下落する傾向があります。また、貨幣量が前年よりも減少すれば、消費者物価指数は下落し、実質GDPは上昇する傾向があります。
消費税が増税されれば、消費者物価は上昇する傾向があります。
政策金利が上昇して貨幣量が増加する傾向が続けば、自国通貨安となり、市場の様々な金利が上昇し、市場では物価昂進の予想が支配的になり、実質金利は下落して、株券がよく買われてTOPIX等の平均株価が上昇し、債券がよく売られて債券価格が下落して債券金利が上昇し、自国の資産価格は上昇します。また、政策金利が下落して貨幣量が減少する傾向が続けば、自国通貨高となり、市場の様々な金利が下落し、市場では物価下落の予想が支配的になり、実質金利は上昇して、株券がよく売られてTOPIX等の平均株価が下落し、債券がよく買われて債券価格が上昇して債券金利が下落し、自国の資産価格は下落します。
無担保コールO/N物レートが前日よりも下落すれば、当日のTOPIXは上昇する傾向があります。また、無担保コールO/N物レートが前日よりも上昇すれば、当日のTOPIXは下落する傾向があります。
参考
Wikipediaの実質金利
新しいミクロ経済学の要点
2014年4月27日
腕白
ミクロ経済学は、需要曲線を限界収入の総和、供給曲線を限界費用の総和として考えます。この限界費用曲線には経験学習効果があります。つまり、学習すれば一単位追加して生産する費用が低下します。この限界費用曲線を新しい供給曲線とします。そして、需要曲線と供給曲線の間に下側が課税、上側が利益の間隔を入れます。そうすれば、U字型の需要曲線と供給曲線ができます。
2013-11-29
■[Krugman]「俗流ケインジアン」 
●Paul Krugman, “Vulgar Keynesians”（Slate, February 7, 1997） *1
経済学の分野もその他のあらゆる知的な営みと同様に「学問版・収穫逓減の法則」の影響下にある。時折偉大な革新者が颯爽と登場し、まるで詩人のような語り口で自らのアイデアを披露する。そのアイデアは幾分粗が目立ち、先人（あるいは主流派）のヴィジョンとの違いが誇張して語られるとしても、そのことは取り立てて問題とはならない。アイデアに磨きがかけられることで、やがて確固としたパースペクティブが形作られる可能性があるからだ。しかしながら、どうしても避けられない定めとして、その革新者の後には（革新者のアイデアの）表面上の字句には忠実でありながらもアイデアの核となる精神を誤解した一群の信奉者が続くことになる−彼らが自分たちの急進的な見解に対して見せるその頑迷なまでのこだわりは主流派が自らの（主流の）見解に対して見せるそれを凌駕するほどである−。革新者のアイデアが広まるにつれてそれはますます単純化されることになり、やがて常識（public consciousness）の一部−「誰もが知る」知識の一部−となるまでに流布した暁には革新者による（オリジナルの）アイデアは粗っぽいまでに劇画化された姿に変容を遂げてしまうのだ。
これはまさにケインズ経済学が辿った道のりでもある。ジョン・メイナード・ケインズその人は大変緻密で革新的なアイデアの持ち主であった。しかし、不運なことに−意図しないかたちで−、彼は自らの遺産の一つとして今もなお経済問題を巡る論争に混乱をもたらし続けている思想−ここではそれを「俗流ケインズ主義」と呼ぶことにしよう−を産み落とす格好となってしまったのである。
ケインズが『雇用・利子および貨幣の一般理論』を出版したのは1936年のことだが、それ以前の経済学の世界ではミクロ経済学−個々の市場がどのように機能し、稀少な資源が個々の市場の間にどのように配分されるかを研究する分野−に関しては精緻で洞察力のある理論が既に発展を遂げていた。その一方で、マクロ経済学の分野−インフレやデフレ、景気の過熱や不況といった一国経済レベルで発生する出来事を研究する分野−は発育停止とでも呼べる状況にあり、足許で発生している「大恐慌」について何の説明も提供できずにいたのであった。
（『一般理論』が出版される以前の段階において存在していた）いわゆる「古典派」のマクロ経済学によると、経済は（放っておいても）長期的には完全雇用に復する傾向があると見なされ、その分析対象は（完全雇用が実現している）「長期」だけに置かれていた。「古典派」のマクロ経済学を支える理論的な支柱は2つあり、それは貨幣数量説と「貸付資金」（"loanable funds"）説であった。貨幣数量説は物価の決定を巡る理論であり、（貨幣数量説によると）一国の全般的な物価水準は経済に流通する貨幣量に比例するものと考えられた。一方で、貸付資金説は金利の決定を巡る理論であり、（貸付資金説によると）金利は総貯蓄（一国全体の貯蓄）と総投資（一国全体の投資）のアンバランス（不一致）を解消するように上下に変動する*2ものと考えられたのである。
ケインズとしても、十分に長いスパンをとってみた場合にはこういった「古典派」のマクロ経済学を支える理論が妥当する可能性もあるかもしれない、と認めることにやぶさかではなかった。しかしながら、彼の有名な言葉をひくと、「長期的には我々は皆死んでしまう」のである。そこでケインズは次のように主張した。短期において金利の水準を決定するのは（貸付資金説が説くように）完全雇用下における総貯蓄と総投資の相互関係ではない。「流動性選好」（"liquidity preference"）−現金と比較して安全性や利便性の面で劣る資産への投資を促す上で十分なだけのインセンティブ*3が提供されない限りは、現金を保有し続けようとする人々の動機−こそが短期における金利の水準を決定するのだ、と。また、ケインズは次のようにも付け加えた。総貯蓄と総投資は依然として必ず等しくなる。とは言っても、完全雇用下における（事前的な）総貯蓄が（事前的な）総投資を上回る場合に生じるのは（貸付資金説が説くように）金利の低下ではなく（金利の低下を通じて総貯蓄と総投資の一致がもたらされるわけではなく）、雇用や生産の低下なのだ（雇用や生産の低下を通じて総貯蓄と総投資の一致がもたらされるのだ）、と。別の言い方をすると、何らかの理由−例えば、株価の急落など−で投資需要が減少すると、経済は（雇用や生産の落ち込みを伴う）全般的な不況に見舞われることになるということだ。
このようなヴィジョンは経済の働きに関する従来の捉え方に見直しを迫るものであり、その見事なまでの洞察力もあって当時の若くて優れた経済学徒の間ですぐさま受け入れられることになったのであった。とはいえ、ケインズは現実を単純化し過ぎている面があると早いうちから指摘していた経済学者がいたこともまた事実である。特に、雇用や生産は金利に対して反作用を及ぼすのが通常であり、このことは大きな違いを生む可能性があるのである。しかし、『一般理論』出版後の長年にわたり、多くの経済学者はケインズのヴィジョンから導き出される含意に魅惑されることになったのであった。すなわち、ケインズのヴィジョンは、（節倹という）美徳が罰せられ、浪費が報われる「不思議の国のアリス」のような世界に我々を誘うかのように思われたのだ。
例えば、「貯蓄（節約）のパラドックス」（"paradox of thrift"）について考えてみることにしよう。何らかの理由で貯蓄率―所得のうち支出（消費）に回されなかった割合―が上昇した場合、初期のケインジアンモデルによると、総貯蓄と総投資がともに減少するという結果になる。どうしてだろうか？ その理由はこうである。貯蓄率の上昇（事前的な総貯蓄の増加）は（消費の減少を通じて）不況をもたらすことになるが、それに伴って所得が減少することになり、所得の減少は（所得の増加関数である）総投資の減少を引き起こすことになる。最終的には総貯蓄と総投資は等しくならねばならないので、（減少した総投資と等しくなるように）総貯蓄は減少せねばならない！
さらにもう一つ、賃金と雇用の関係を巡る「寡婦の壺」（"widow's cruse"）理論（この名称は古い伝承にちなんで付けられることになったものである）についても取り上げておこう。名目賃金の引き上げは（人件費の上昇を通じて）労働需要を減らすことになると読者は思われることだろう。しかし、初期のケインジアンの幾人かは次のような主張を展開した。名目賃金の上昇は資本家から労働者への（資本家が受け取る利潤から労働者が受け取る賃金への）所得の再分配を意味するが、労働者は資本家と比べるとあまり貯蓄をしないので（これは事実に反するのだが、それはまた別の話である）、そのような所得の再分配は消費需要を増加させ、その結果として生産と雇用の上昇をもたらす、と。
このようなパラドックスに思いをはせることは依然として楽しいものであり、現在でも入門レベルの教科書を開くとその説明に出くわすことがある。
しかしながら、このようなパラドックスを真剣に受け止めている経済学者は今ではほとんどいない。その理由はいくつかあるが、中でも最も重要な理由はわずか2語で語ることができる。アラン・グリーンスパン（Alan Greenspan）である。
シンプルなケインジアンのストーリーを深く掘り下げていくと、金利は雇用や生産の水準からは独立して決定されるとの想定が置かれていることがわかる。しかし、現実はそうではない。金利はFRB（連邦準備制度理事会）によって積極的に操作されており、それも生産や雇用の水準に照らしながら操作されているのである−雇用が低調であると判断される場合には金利を引き下げ、経済が過熱気味だと判断される場合には金利を引き上げる、といったように−。読者の中にはFRB議長（グリーンスパン）の判断の是非についてあれこれ言いたいことがある人もいるかもしれないが−もう少し景気の拡大を支えるような方向に（もう少し緩和気味に）金融政策を運営すべきだと考える人がいるかもしれない−、FRB議長に備わる力の強大さについて疑問を唱えることができる人はそうそういないだろう。今後数年間にわたるアメリカの失業率を予測できるようなシンプルなモデルをお探しなら、今ここでそれを紹介して差し上げよう。この先の失業率はグリーンスパンが望む水準に落ち着くと考えてほぼ間違いないのだ（グリーンスパンも神ではないので、彼の望む水準から若干ずれる可能性も考慮する必要はあるが）。
このようにグリーンスパン（FRB議長）の役割を考慮に入れるや、マクロ経済の働きに関する「古典派」のヴィジョンの多くが息を吹き返すことになる。とは言っても、そっくりそのままそうなるというわけではない。「古典派」のヴィジョンでは（市場の）「見えざる手」が経済を長期的には（とは言っても、具体的にどのくらいの長さの期間であるかについては特定されることはないが）完全雇用に導くことになると見なされていたが、現実においてはFRBの「見える手」が経済を2〜3年のうちにNAIRU（非インフレ加速的失業率）に導く役割を果たすのである。そのような役割を果たすためにはFRBはNAIRU（あるいは目標とする失業率）が実現している状況において総貯蓄と総投資が等しくなるように金利を操作する必要があるが、FRBがそのように行動するやいなや、「貯蓄のパラドックス」や「寡婦の壺」理論をはじめとした初期のケインジアンの主張は現実への妥当性を失うことになるのである。例えば、貯蓄率の上昇は（貯蓄のパラドックスが唱えるところとは正反対に）総投資の増加を引き起こすことになるだろう。なぜならFRBがそうなるように行動する*4だろうからである。
少なくとも私個人にとっては、何らかの理由で総需要に変化が生じてもFRBが金融政策を通じてその影響を相殺する−そのため、総需要が変化しても平均的には雇用に対して何らの影響も生じない−というアイデアはシンプルで完全に理にかなったものであるように思える。しかしながら、アカデミックな経済学の世界の外に目をやると、このアイデアを受け入れている人などごくわずかであるのが実状のようだ。例えば、NAFTA（北米自由貿易協定）の是非を巡る議論は雇用への影響（NAFTAの締結に伴って国内の雇用が失われることになるのか、それとも新たに雇用が創出されることになるのか？）に主たる焦点が置かれたが、私には明白と思われたポイントが世間ではそのようには捉えられてはいなかったのであった。アメリカとメキシコとの間の貿易収支がどうなろうとも、今後10年間にわたるアメリカの平均的な失業率はFRBが望む水準に落ち着くだろうと私は当然のように考えていたのだが、そのような考えは世間一般の人々には決して受け入れられてはいなかったのである（実際こんなことがあった。1993年に開催されたとあるパネルディスカッションに参加した際に今述べたのとまったく同じ議論*5を口にしたところ、それを聞いていたパネリストの一人−NAFTAの支持者だったようだが−が激昂して次のように発言したのである。「そんなことを言うから経済学者は嫌われるのだ！」、と）。
その代わり、世間一般の人々−悲しいかな、その中には自らのことを物知りだと任じている知識人の多くも含まれる−に常識として受け入れられることになったのは劇画化されたケインズ主義の一種であった。その特徴は、「消費の減少（貯蓄の増加）はいついかなる時も悪である」とのアイデアを無批判に受け入れているところにある。アメリカではここしばらくの間インフレや財政赤字の問題が後景に退いているが、それとともに俗流ケインズ主義が劇的なかたちでカムバックを果たすことになったのだ。先月のコラムで取り上げたばかりのウィリアム・グレイダー（William Greider）の新著では「貯蓄のパラドックス」や「寡婦の壺」理論がともに主要なテーマとなっており（とは言っても、グレイダー自身は自らのアイデアの由来をわかっているかどうか疑わしいところだが。「知的な面で影響を受けた人物など誰一人としていないと信じ切っている実践派の人間も今は亡き経済学者の奴隷であるのが普通である」、とはケインズの発言である）、 ニュー・リパブリック誌を手に取るとジョン・ジュディス（John B. Judis）が似たような主張を開陳している姿が目に入る。この程度であれば驚くほどでもないかもしれないが、「貯蓄の増加は経済成長を阻害する」とのアイデアがビジネスウィーク誌でも真剣に扱われているとなっては（"Looking for Growth in All the Wrong Places," February 3, 1997）、（俗流ケインズ主義の台頭という）新たな文化現象がその勢いを増しつつあると考えざるを得ないだろう。
俗流ケインジアンが語る「貯蓄は経済成長にとって害となる（経済成長を阻害する）」との主張−「貯蓄は経済成長にとって通常思われているほど重要な要因ではない」という主張はある程度理にかなっているが、これは「貯蓄は経済成長にとって害となる」という主張とは別物である−を正当化するためには、FRBは無力だということ−何らかの理由で（事前的な）貯蓄が増加した場合に（消費の減少の影響を相殺しようと考えて）金利を引き下げて総投資を増加させようとしてもFRBにはそうすることはできない、ということ−を説得的なかたちで示す必要がある。
そのためには、金利は総投資に影響を及ぼす複数ある要因のうちの一つに過ぎないと語るだけでは十分ではない。そのような指摘は、アクセルペダルを踏み込む力の強さは車のスピードに影響を及ぼす数多ある要因の一つに過ぎないと語るようなものであり、「それでどうした？」という話である。アクセルペダルをどれだけの強さで踏み込むかは自分で自由に調節できるわけであり、それゆえ何か異常がない限りは「この程度の速度なら安全に運転できるだろう」と考える範囲で（ペダルを踏み込む強さを調節することで）車のスピードは制御されることになる。それと同様に、グリーンスパンは自分のお望み通りに自由に金利を調節できる（FRBが望みさえすれば、一日のうちにマネーサプライの規模を倍に拡大することだってできる）わけであり、それゆえ何か異常がない限りは「この程度の水準であればインフレの加速がもたらされることもなく経済の安定も保たれるだろう」と彼が判断する範囲で（金利が調節されることで）現実の雇用量は決定されることになるのである。
「貯蓄は経済成長にとって害となる」との主張を本気で正当化するつもりなら次のどちらかが成り立つことを示さねばならない。すなわち、金利は総需要に対して何の影響も持たないことを示すか（本当にそう信じているなら全米ホームビルダー協会（NAHB）にその旨を伝えてみるといい*6）、完全雇用下における総貯蓄が総投資を大きく上回っておりFRBが金利をゼロ％近くにまで引き下げても両者のギャップを埋めることができない*7ということを示さねばならないのだ。確かに、後者のケースは1930年代のアメリカ−当時のTビル（財務省短期証券）の利回りは0.1％を下回っていた−や現在の日本−現在の日本では金利は1％程度である−に関しては妥当な議論だと言えるだろう（とはいえ、日本銀行は依然として日本経済を停滞から救い出せるだけの力を持っていると思うし、日銀が示している消極的な態度はかなりの不正行為（malfeasance）ものだと思う。しかし、この話題については別のコラム*8で取り上げることにしよう）。しかし、ありがたいことに（と言うべきか）、住宅ローンを借りている銀行から毎月自宅宛に送られてくる通知書には、現在のアメリカでは金利はまだ十分プラスの範囲にあることが記されているのだ。
この話題は色々と議論の余地があるのだが、現状ではそこまでこだわる必要はないとも言える。というのも、「貯蓄は経済成長にとって害となる」と語る論者の中でFRBが無力だと考えている人物はいないようだからだ。それどころか、「貯蓄は経済成長にとって害となる」と語る論者の発言を聞いていると、別の箇所では「これまで長い間にわたってアメリカ経済のパフォーマンスが低調であったのはすべてFRBが悪いのであって、グリーンスパンが動きさえすれば我々は現在の苦境から抜け出すことができる」と口にしていたりするのである。
例えば、2月3日付のビジネスウィーク誌から引用することにしよう。
貯蓄の引き上げは景気を減速させる可能性が高いと語るつむじ曲がりの経済学者もいる。貯蓄の増加は投資を刺激するのではなくむしろ落ち込ませるからだというのがその理由だ。「投資を刺激する手を打つ必要があります」と語るのはテキサス大学の経済学者でありケインジアンを自任するジェームス・ガルブレイス（James K. Galbraith）である。経済成長を促すには金利を引き下げるべきだと彼は指摘する。
つまりはこう主張していることになる。貯蓄の増加は景気の悪化を招く。というのも、（貯蓄の増加＝消費の減少の影響を相殺しようとして）FRBが金利を引き下げたところで投資を刺激することはできないからだ。その代わり、FRBは金利を引き下げて経済成長を促すべきだ。なぜかって？ 金利を引き下げれば投資が刺激されることになるからだ。投資が刺激されれば経済成長も促されることになるだろう。
・・・何か見過ごしているだろうか？
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（追記）この文章が書かれたのは1997年のことであり、クルーグマンがいわゆる「復活だぁっ!」論文（pdf）（簡略版はこちら）を物する前の時期の作品にあたる。そのため、この文章の段階では、名目金利（特に政策短期金利）がゼロ％近くに達してもFRB（をはじめとした中央銀行）の「見える手」にはそれほど大きな制約が課されるわけではなく、買いオペの規模拡大を通じて一層の金融緩和を進めればそれだけで総需要不足を解消するには十分だという立場のようである。しかし、「復活だぁっ!」論文以降になると、政策金利をゼロ％近くに引き下げても総需要不足が解消されない状況では一時的に（あるいは現時点において）金融緩和の規模を拡大するだけでは十分ではなく、「恒久的な」（permanent）金融緩和（＝将来的にも金融緩和を継続することにコミットする。無責任になることに信頼あるかたちでコミットする）を通じてインフレ期待を喚起することこそが重要であるとともに、そのようなコミットメントが果たしてマーケットから信頼を得られるかどうかという疑いもあって（総需要不足を解消する術として）財政政策にも期待を寄せるという格好になっていることはご存知の通りである（このあたりの事情については、例えばこちらを参照のこと）。
クルーグマンの認識では、「流動性の罠」に陥った経済というのは、FRBの「見える手」に大きな縛りがかけられた（「貯蓄のパラドックス」をはじめとする様々なパラドックスが成り立つ）「不思議の国のアリス」じみた世界に他ならないということになるのだろう（この点については、例えばこちらも参照のこと）。そして、経済が置かれた状況に応じて（経済が「流動性の罠」に陥っているかどうかに応じて）ケインズの読み方*9も違ってくるということになるのだろう。「流動性の罠」に陥った世界におけるクルーグマン流のケインズの読み方としては、例えばこちら（クルーグマンがケインズ『一般理論』に寄せた序文・・・の山形浩生氏による翻訳）とこちら（『一般理論』出版75年を記念して開催されたカンファレンスでクルーグマンが報告した文章。そう遠くないうちに日本語で読めるようになる・・・かもしれない。・・・という予言（？）が見事に的中したようで、optical_frog氏が毎度のごとく華麗な手さばきで訳出されています。こちらを参照のこと）を参照されたい。
*1：訳注；この論説はその後若干の修正を加えた上で同じタイトルのままで『The Accidental Theorist: And Other Dispatches from the Dismal Science』に収録されることになった。同書の翻訳は『グローバル経済を動かす愚かな人々』。
*2：訳注；総貯蓄が総投資を上回る場合は両者が等しくなるまで金利が低下し、総投資が総貯蓄を上回る場合は両者が等しくなるまで金利が上昇する
*3：訳注；高い利回りなど
*4：訳注；消費の減少の影響を相殺するために金利を引き下げて総投資の増加を促す
*5：訳注；アメリカとメキシコとの間の貿易収支がどうなろうとも、今後10年間にわたるアメリカの平均的な失業率はFRBが望む水準に落ち着く
*6：訳注；住宅の建設は金利の変化に敏感に反応する＝金利が総需要に何の影響も持たないということはあり得ない、ということをおそらく言いたいのだろう。
*7：訳注；言い換えると、FRBが金利をゼロ％近くに引き下げても完全雇用を実現する上で十分な水準にまで総需要を刺激することができない
*9：「読み方」といっても、「ケインズの真意は何か」（この文章でケインズ自身が言わんとしていることは何なのか）というような書誌学的な意味での読み方ではなく、目の前の経済問題に対処する上でケインズの作品からどのような示唆を引き出すことができるかというようなある種実践的な読み方のこと
需要の平均価格と供給の販売価格の均衡
2014年9月11日
腕白
需要の平均価格と供給の販売価格の均衡を考えます。
まず、需要の平均価格は、｛（消費カロリー/[消費カロリー/貨幣量]）＋（外部消費エネルギー/[外部消費エネルギー/貨幣量]）｝×（1＋消費税率）とします。
次に、供給の販売価格は、（固定費用+変動費用+社会保障費用）×（1＋消費税率）とします。
これらの需要の平均価格と供給の販売価格の均衡式は、需要の平均価格＝供給の販売価格とします。
需要の平均価格が供給の販売価格よりも高ければ、消費税率の増加を通じて供給の販売価格を上昇させて均衡させます。
また、需要の平均価格が供給の販売価格よりも低ければ、経済的ショックを通じて供給の販売価格を下落させて均衡させます。
貨幣量が増えたら需要の平均価格が上昇します。
貨幣量が減ったら需要の平均価格が下落します。
需要の平均価格が供給の販売価格よりも高ければ、貨幣量の減少を通じて需要の平均価格を下落させて均衡させます。
また、需要の平均価格が供給の販売価格よりも低ければ、貨幣量の増加を通じて需要の平均価格を増加させて均衡させます。
上記により、ミクロ経済を基にしたマクロ経済の経済政策を説明できます。
需要の平均価格が供給の販売価格よりも高ければ、貨幣吸収オペレーションと消費税率の増税の経済政策があります。
また、需要の平均価格が供給の販売価格よりも低ければ、貨幣増加オペレーションと経済的ショック、政府支出の増加の経済政策があります。
需要の平均価格＝｛（消費カロリー/[消費カロリー/貨幣量]）＋（外部消費エネルギー/[外部消費エネルギー/貨幣量]）｝×（1＋消費税率）
供給の販売価格＝（固定費用＋変動費用＋社会保障費用）×（1＋消費税率）
需要の平均価格＞供給の販売価格⇒Δ消費税率⇒需要の平均価格＝供給の販売価格
需要の平均価格＜供給の販売価格⇒経済的ショック⇒需要の平均価格＝供給の販売価格
需要の平均価格＞供給の販売価格⇒貨幣量の減少⇒需要の平均価格＝供給の販売価格
需要の平均価格＜供給の販売価格⇒貨幣量の増加⇒需要の平均価格＝供給の販売価格
需要の平均価格＞供給の販売価格⇒貨幣吸収オペレーション＋消費税率の増税
需要の平均価格＜供給の販売価格⇒貨幣増加オペレーション＋経済的ショック＋政府支出の増加