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2003-11-15 屋上緑化について
■東京都が屋上緑化を新築ビルに義務化へ 酷暑返上なるか
都心部の温度が上昇するヒートアイランド現象に歯止めをかけるため東京都は、都自然保護条例を改正して都内で新規着工するビルの「屋上緑化」を義務づけることを決めた。屋上を緑化するビルに対しては容積率をアップする“ボーナス”を検討する一方、守らなければ罰則も設ける。屋上緑化を義務付けているのはドイツに例があるだけ。「東京砂漠」を「空中庭園」に変える緑倍増計画は、都心のビル設置者・経営者に受け入れられるか、注目を集めそうだ。
都の環境白書などによると、緑の減少やエネルギー消費に伴う排熱の増加などで、過去１００年で都内の年間平均気温は２・９度上昇し、地球温暖化を大きく上回るペースでヒートアイランド現象が進んでいる。その結果、夜間の最低気温も上昇し、熱帯夜の日数も過去３０年で２倍に増えた。また、都市部の局地的な集中豪雨の発生にも影響を与えているという指摘もあり、抜本的な対策が求められていた。
都自然保護条例の改正案は、１０００平方メートル以上の敷地にビルなどを建設する場合には構造上の問題がなければ、屋上部分の利用可能な面積の２割以上を緑地にすることを義務付ける。建築確認申請の前に緑化計画書の提出を求め、応じない場合は２０万円以下の罰金を科す罰則規定も盛り込む。来年４月からの施行を目指している。
また、都は業者が積極的に「空中庭園」建設に乗り出しやすいように、都内の再開発地域などを対象に、屋上緑化が条件で容積率を上乗せする誘導策の策定も急いでいる。敷地面積に対する床面積の割合を示す容積率のアップによって生まれる床面積増大は業者側のメリットが大きく、都は、「緑化」がより一層進むものと期待している。
都は今年４月から「屋上緑化」を行政指導してきており、９月までで対象となった２１９件のうち１０９件の業者が「屋上緑化」に同意している。
都は強制力が伴った今回の条例改正で「緑化」をさらに進める考えだ。都内の緑化対策を進めてきた都環境局は「都内の緑化にも限界があり、今やビルの屋上しか残っていない」と話している。 2000年12月９日毎日新聞記事より【早坂 文宏氏】
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■屋上緑化のメリット
- 【１】地球温暖化の進行を止める効果があります。屋上ガーデンを設置した場合
ビル屋上の夏期の温度変化は極めて少ない調査結果がでております。
- 【４】都市環境の緑化を進めることにより、資源の節約、地球環境の悪化進行の減速に効果があります。
みどりをまもりふやしつなぎそしてひろげる 【大阪府広域緑地計画の標語】
■大阪府、大阪市等の誘導方策
- 大阪市建設局 花と緑の推進本部緑化課
TEL.06-6208-9053
＜大阪市花と緑のまちづくり推進基金事業＞
公共道路に面した民間建造物の屋上、テラス、壁面について２００万円を限度として植栽費の１／２以内の額とブロック塀等の撤去費（延長１ｍ当たり6,000円以内）を助成。
- 国土交通省 都市・地域整備局公園緑地課
TEL.03-3580-4311(代)
＜エコビル?整備事業＞ 平成11年度〜
民間事業者等が行う一定の屋上緑化施設を設ける延床面積+2,000_以上の建築物（原則として住居用のものを除く）の整備に対して、日本開発銀行、北海道開発公庫からの低利融資を行う（平成１１年度創設）。 融資比率：50％
民間事業者、地方公共団体等を対象に、環境への負荷を軽減するなど一定の要件を満たすモデル性の高い住宅団地の建設（環境共生基盤施設整備；屋上緑化、緑化公開空地、緑化人工地盤等）に対し、原則として事業費の３分の１を補助する。
TEL.03-3244-1717（直）
＜エコビル整備事業（屋上緑化）＞
屋上緑化施設を備える建築物の建設費に対して低利融資を行うことによって、普及促進を図る。
融資比率は対象工事費の5０％以内。対象の要件は、a.延べ床面積2,000m2以上であることb.緑化面積が屋上面積の50％以上、または緑化面積が500m2以上であること。
主として住宅を建設する事業や、既存ビルの買い取り等は対象外。
＜新技術開発＞
日本開発銀行による低利融資制度。都市における屋上や壁面の緑化等、環境と共生する都市づくりに資する新技術開発の促進を図る。
融資比率は、開発費用の50％以内。対象事業は新技術の企業化開発事業や新技術の企業化事業など。
- 大阪府 民間施設緑化推進事業
大阪府では、うるおいとやすらぎのある、みどり豊かな大阪をつくるために、民間施設緑化への助成を行っています。
●民有地での緑化を推進
大阪府は、引き続き都市公園や街路樹を中心とした公共緑化を進める一方、その他の公共施設等での緑化については、面積的に限界があるので、市街地の大部分を占める民有地・民間施設での緑化の推進に積極的に取り組もうとしている。
しかし、都市的土地利用の要請が強く、地価も高い大阪府では、民間施設での緑化を推進していくのは、大変難しい。
これらの問題の解決には、個々の施設の性格や地域の特性などに合わせた柔軟な緑化施策と府、事業者（施設管理者）、地域住民がそれぞれ役割を担う緑化活動の展開が必要だ。効果的に市街地の緑を創出するには、さまざまな空間への緑化を府民と行政が一体となって行わなければならない。
また、市街地の新たな緑の創造にあたっては、面的な拡大と共に、誰もが緑が増えたと感じる量感ある緑づくりや、自然性に富んだ緑づくりを進めることが必要だ。
●民間施設緑化推進事業
大阪府では、こうした市街地での緑化等を推進するため、個人、企業、団体等からの寄付と府自らが拠出した資金を合わせて、「大阪府みどりの基金」（昭和五十八年設置の「大阪府緑化基金?」を拡充。平成八年基金残高約九十五億円）を設置し、「市街地の身近な緑をふやす」「良好な自然環境を守る」ためなどの民間事業に役立てている。
今回、この基金事業の中で、とくに市街地の緑化推進を担う民間施設緑化推進事業について紹介する。
以前に比べて、民間施設の所有者や管理者には、自ら積極的に個々の施設に一定のレベルでの緑化に取り組むなど緑化推進の機運が盛り上がりつつあるが、土地利用面での制約や緑化費用の問題から、地域の緑景観を創造するような、また地域住民に潤いとゆとりを提供するような緑化までは行われていないのが現状だ。
●屋上緑化に助成
このような民間施設の緑化実施状況の中で、市街地の豊かな緑の創出のため大阪府は、公共・公開性が高く、地域緑化のモデルとなるような民間施設の接道部（道路等に面する部分）や市街地の限られた緑化空間を有効に利用する屋上（人工地盤）などにおいて行われる緑化事業に対して、事業費の一部を助成している。
この民間施設緑化推進事業は、植栽、土壌改良および関連工事を助成対象とし、接道部では対象経費の三分の二以内、屋上などでは三分の一以内を助成（補助限度額二千万円）している。事業地の採択に当たっては、広い視野での意見を取り入れるため、学識経験者などで構成される「大阪府みどりの基金委員会」を設置し、その緑化内容について審査し、決定している。
本事業は、昭和六十年に当時の緑化基金を活用し、全国では数少ない民間助成事業として発足させた、「基金の並木造成事業」やその後の「緑化モデル事業」などを経て、これらを平成五年度に集約した。平成五年度から八年度までの四年間に府下の五十三カ所（通算では百二十七カ所）で実施されている。
事業地は、大きく二つに区分される。
ひとつは、地域の顔となるような豊かな緑景観を創出する大規模な緑化であり、十四カ所の実績がある。
施設としては、鉄道敷、大学、大型商業施設や関西国際空港をはじめとするベイエリアでの大型流通施設や研修施設などが挙げられる。これらの施設は、総合的な土地利用が計画される地域で、直接的な緑の創出だけにとどまらず、先導的な緑化のモデルとしての役割を果たしている。
もうひとつは、地域の身近な緑をつくる比較的小規模な緑化であり、三十九カ所の実績がある。
施設としては、幼稚園・保育所、学校、社会福祉施設、病院や工場等が挙げられる。
これらの施設では、花木や実のなる木を植栽し、四季折々の花を咲かせるなど、都市に季節感を醸し出すような緑や地域住民が直接、緑に触れてくつろげるような空間を提供する緑など、地域社会に溶けこんだ緑化が展開されている。
■緑化推進の手引き書
◆ 「花と緑あふれる大阪をめざして〜緑化の手引き〜」（大阪商工会議所）◆
企業の緑化活動を支援するため、行政等の緑化支援制度の紹介や、プランターを使った手軽な緑化の方法、ビルの緑化テクニック、工場緑化のテクニックなどについて紹介するとともに、緑化相談機関の案内なども掲載している。
＜問い合わせ先＞大阪商工会議所 プロジェクト推進部 ０６−６９４４−６３３３
◆ 「都市に緑を、建物に緑を。〜建造物緑化の手引き〜」（大阪市）◆
ヒートアイランド現象など都市の環境は悪化しており、緑による環境改善効果が注目されている。都市全体の緑の量を増やすには、従来の大地への植樹に加え、今後は人工地盤や建造物の屋上・壁面などの緑化を進める必要がある。本誌では、建造物を緑化する場合の手法をイラストやＱ＆Ａを交えて解説している。
＜問い合わせ先＞大阪市建設局花と緑の推進本部緑化課 ０６−６２０８−９０５１・９０５３
◆ 「敷地緑化〜緑化デザインの手引き〜（大阪市）◆
限られた敷地内で、緑あふれる連続した景観を生み出し、個性ある美しいまちなみを創り出すため効果的な緑化のデザイン手法などについてイラストを交えて解説している。
＜問い合わせ先＞大阪市建設局花と緑の推進本部緑化課 ０６−６２０８−９０５３
（財）大阪市公園協会 ０６−６３２−８７０３
◆ 「豊かなみどりの創出誘導マニュアル」（大阪府）◆
様々な緑化手法について、テーマ別、立地性別に緑化内容を図を利用し、わかりやすく示している。
＜問い合わせ先＞大阪府農林水産部緑の環境整備室緑化係 ０６−６９４１−０３５１（内線２７４４）
■公的支援制度の紹介
- ◆緑化助成制度◆
《大阪府》
- ◎ 民間施設緑化推進事業
公共性・公開性の高い場所や屋上等の緑化を計画している企業、病院、老人ホーム、私立学校に対して緑化工事費を助成する制度。「大阪府みどりの基金」の事業のひとつである。
＜問い合わせ先＞
農林水産部緑の環境整備室緑化係 ０６−６９４１−０３５１（内線2744）
- ◎ 緑化支援隊事業
施設の緑化に際して、施設緑化計画の作成、土壌改良、樹木の植栽から管理指導までをトータルに行う緑化支援隊事業を行っている。
＜問い合わせ先＞ 大阪府立緑化センター ０７２９−５８−６３４５
◎ 緑化樹配付事業
「大阪府みどりの基金」の事業のひとつとして大阪府では、住宅団地や学校、工場等で府民が共同で緑化を行う際、緑化樹を無償で配付している。
＜問い合わせ先＞
農林水産部緑の環境整備室緑化係 ０６−６９４１−０３５１（内線2744）
《大阪市》
◎ 大気浄化植樹助成制度
事業者がヤマモモ、クスノキ、サツキ等の大気浄化能力がある常緑樹を重点とした植樹の整備をされる場合に、植樹費用の一部を助成する制度。
＜問い合わせ先＞ 環境保健局環境部環境計画課 ０６−６２０８−９８７１
◎ 敷地・生け垣等緑化助成制度
工場・事業所・駐車場・住宅地などの公共道路に面した市内の民有地の緑化に対して、２００万円を限度として、植樹費用の１／２の範囲内で助成を行う制度。なお、ブロック塀を撤去し、生け垣等の緑化を行う場合は、その撤去費用も助成の対象となる。同制度は、市民の協力を得て花と緑あふれる快適なまちづくりを進めることを目的とする「大阪市花と緑のまちづくり推進基金」の事業の一つ。
＜問い合わせ先＞建設局花と緑の推進本部緑化課０６−６２０８−９０５３
および （財）大阪市公園協会企画部０６−６６３２−８７０３
◎ 建造物緑化への助成制度
公共道路に面した民間建物のテラス、壁面などの緑化に対して、２００万円を限度として植樹費用の１／２の範囲内で助成を行う制度。同制度も「大阪市花と緑のまちづくり推進基金」の事業の一つ。
＜問い合わせ先＞建設局花と緑の推進本部緑化課 ０６−６２０８−９０５３
および （財）大阪市公園協会企画部０６−６６３２−８７０３
ＴＯＰへ
◆地域ぐるみの取り組みへの支援◆
《大阪市》
◎ 未来樹づくり協定
大阪市と市民が協定を結び、幹線道路やこれに準ずる道路に面している市内の民有地に、将来、まちのシンボルとなるような高木を植え育てていく制度。
大阪市は目通り幹回り60cmの常緑高木をおよそ20に１本植樹し、施肥、病害虫防除、剪定を行う。市民の皆さんには、灌水、除草、清掃などを行っていただく。
＜問い合わせ先＞建設局花と緑の推進本部緑化課 ０６−６２０８−９０５３
および （財）大阪市公園協会企画部 ０６−６６３２−８７０３
◆緑化を支える運動・基金◆
《大阪府》
◎ 大阪府みどりの基金
市街地の緑化、山系の森林等良好な自然環境の保全を目的とした基金。
＜問い合わせ先＞
農林水産部緑の環境整備室緑化係 ０６−６９４１−０３５１（内線２７４４）
《大阪市》
◎ 大阪市花と緑のまちづくり推進基金
民有地緑化への助成のほか、保存樹などの貴重な緑の保全・育成に対する助成や都市緑化の普及、啓発の推進などの事業実施を目的とした基金。主な事業は�〔瑛�地緑化への助成（敷地・生け垣等緑化や建造物緑化に対する助成、未来樹づくり協定など）��貴重な緑の保全・育成への助成（保存樹、保存樹林などの維持管理に対する助成など）�Ｅ垰堽于宿甬據Ψ屡�事業（緑化リーダーの育成、花と緑のフェスティバル「はならんまん」など）＜問い合わせ先＞建設局花と緑の推進本部緑化課０６−６２０８−９０５３
および （財）大阪市公園協会企画部０６−６６３２−８７０３
《（財）大阪みどりのトラスト協会》
◎ みどりのトラスト運動
鎮守の森や古樹・名木など身近な緑を守り育てるとともに「緑の募金」運動等を行っている。具体的には、優れた自然が失われるのを防ぐために、その土地を買い取ったり、所有者等と保全契約を結び保全に努めるとともに、自然環境の保全や緑化の推進のために活動するボランティアの方々を育成し、必要な場所に派遣したりしている。
＜問い合わせ先＞ （財）大阪みどりのトラスト協会 ０６−６９４９−２１１０
◎ 緑の募金
毎年、農林水産大臣の定める期間内に限って、森林整備や緑化の推進を目的として行う募金。
＜問い合わせ先＞ （財）大阪みどりのトラスト協会 ０６−６９４９−２１１０
◆緑化表彰制度◆
《大阪府》
◎ みどりの景観賞（大阪施設緑化賞）
魅力ある景観づくりを進めるため、建築物等の敷地内や壁面、屋上などに緑化が行われているもののうち、これからの施設緑化のモデルとなる優れた緑化施設を表彰する。
＜問い合わせ先＞
建築部建築指導課地域指導係 ０６−６９４１−０３５１（内線４３２５）
《大阪市》
◎ 建築物に付属する緑化施設表彰
大阪市内において最近５ヵ年間に設置され、設置後１年以上を経過した建築物に付属する緑化施設で、企画・設計・管理に優れ、市街地の環境改善に貢献すると認められるものを表彰の対象とする。具体的には、�〃�築物の屋上、周辺等を緑化し、市民に開放されているもの、��工場等の敷地を緑化し、外からでも市民が容易に観賞できるもの、�Ｆ団蠅侶�築物の庭園であっても、市民に開放されているもの。
＜問い合わせ先＞ 計画調整局建築指導部指導課 ０６−６２０８−９２８２
《大阪商工会議所》
◎ 緑化貢献者表彰制度
�＿屬販个鮴儷謀�に取り入れている事業所、工場、�⊂ε抗垢箜肱�などの美化活動を熱心に実施している団体を、表彰の対象とする。
＜問い合わせ先＞ プロジェクト推進部 ０６−６９４４−６３３３
地方公共団体公有財産管理実務必携
