社会福祉法人買収

2011-01-06

21:25

今日６日の毎日新聞22面に『社福法人を「身売り」』との見出しがあり、興味を引かれたんで読んでみました。

内容を要約すると以下の通り。

HG県内で特養老人ホームや介護施設等運営する社会福祉法人「UR会」(KB市西区)の前理事長(医師。医療法人理事長)がOS市内の不動産業者に法人を譲渡し、２億８千万円を受領した。医師である前理事長退任後の新理事長は上記OS市内の不動産業者であり、他の理事は当該新理事長の知人らで、全員が福祉関係の経験はない。

何が問題かというと、「社会福祉法人」は「公益を目的とし、営利を目的としない」のを前提に、社会福祉関連施設建設時に補助金が支給され、公益事業収入は非課税とされるなど、「税制上の優遇措置」を受けられることになっており、その「公益目的･非営利目的」は「営利を目的」とする「不動産業」とは相容れないので、その実態が「営利を目的とする営利団体」に変質してしまったにも拘らず「社会福祉法人」という外観を悪用して「税制上の優遇措置」を受け続けることが可能であるという点！

厚労省は「非営利目的の社福法人を売買の対象にする行為は許されない」とするものの、法律上の禁止規定がなく、公益性認定の権限もつHG県も一旦認可してしまうと、後で認可を取消す権限までは与えられていない。裁判所に与えられている「解散命令」権限にも、「不法目的での設立、不法業務の虞（おそれ）あるような場合」に、「法相、当該法人社員（出資者）、当該財団法人評議員、債権者その他の利害関係人の申立によって」との要件があり、当該用件を満たしていない以上、裁判所が勝手に解散命令を出すことも出来ない。