2010-05-21
宮崎大虐殺
民主党政権が成立したとき、新型インフルエンザが大流行していたこともあり、危機管理のまずさから阪神淡路大震災に匹敵する人災を懸念した。そしてとうとう恐れていたことが現実になった。
口蹄疫の発生確認から1ヶ月、責任者である(旧社会党出身の)赤松農林水産大臣は、社会主義の先輩であるカストロ氏に会いにキューバに行くことを優先し、その結果、30万頭以上の牛、豚が殺処分されることになった。地元の畜産農家の抵抗もあったようだが、川南町のムッチー牧場だよ〜ん。の記事によると各市町が合意したようで、いよいよ本当に30万頭以上の殺処分が行われることになるようだ。
これほどの殺生を行いながら、金の問題としか捉えていない、鳩山首相、赤松農相。こいつらの血は一体何色なのか? この連中に政権をとらせた有権者も同罪である。そして、畜産農家の取材と称して消毒もせずに入り込むマスゴミども。ドブネズミ級の媒介動物といえるであろう。
今回ばかりは言葉が悪いと知りつつも遠慮なく述べさせていただく。多くの国民が望んでいるのは、鳩山内閣ならびに民主党の全頭殺処分である。この連中の殺処分が遅れれば遅れるほど、我が国を破壊するウィルスはさらに増殖を続け被害を拡大させる。一刻も早い全頭殺処分が必要である。ついでにいえば、社民党は国外、最低でも閣外に移転させなければならない。
我々は、阪神淡路大震災における村山富市同様、赤松広隆の名を忘れることはないであろう。個人的な希望をいわせていただければ、事態の収拾後、「民主党赤松広隆宮崎大屠殺遇難家畜紀念館(通称、宮崎大虐殺記念館)」を建立し、世界文化遺産に登録していただきたい。この赤松広隆という男が、どのように振る舞い、30万頭以上の大虐殺を行ったのか、それを後世まで伝えるとともに、社会主義者、共産主義者に権力を与えることが危険極まりないことであるかを示さねばならない。
さらには、30万もの虐殺がいかに困難であるかの実証実験として、南京大虐殺なるものの欺瞞を暴く役割を担っていただきたいものである。
2010-04-08
@SOHOの新機能
@SOHOから、新機能が追加された旨のメールが届きました。下記がその内容です。
1.「不適切な案件の報告」機能について
@SOHOでは、案件を掲載するにあたり、下記の「掲載規約」にもとづき、
事前審査を行っております。
・@SOHO求人掲載規約
https://www.atsoho.com/contents/keisaikiyaku.html
ところが、掲載申請のタイミングで虚偽の内容を書いたり、肝心な部分は省略し、
審査の目をかいくぐって掲載申請をしてくる業者が少なからず存在します。
そこで、これらの業者を徹底的に排除すべく、「不適切な案件の報告」機能を設置致しました。
ご利用方法は、各案件の応募ボタンの隣にある「不適切な案件の報告」ボタンより、
@SOHO管理者へご連絡頂く形となります。
該当の案件について、次のような点が見られましたら、このボタンより
ご連絡ください。必要に応じ、相手方への注意勧告や、アカウント停止処分等の
対応を取らせて頂きます。
(なお、トラブルの関連業者をアカウント停止処分とさせて頂くことが
ございますが、その理由はあくまで「@SOHOの利用規約に違反したため」
であり、法的に何らかの問題があるか否かについてはまた別の話になりますので、
ご留意ください。)
・掲載規約に違反している案件
・報酬が不払いとなっている案件
・記載されている内容と、実際の業務内容が大きくかけ離れている案件
・掲載規約には違反していないが、今後@SOHOで掲載して欲しくない案件
@SOHOの健全な取引環境を守っていくため、皆様のご協力をお願い致します。
なお、@SOHOでは、ビジネス取引の場の提供は行っておりますが、個々の取引を
仲介している立場ではございません。
従いまして、相手方が極めて悪質な場合を除き、通常のトラブルは当事者間での
解決をお願いしております。
トラブルの解決方法や、専門の相談機関等がおわかりにならない場合は、
ご案内させて頂きますので、お問い合わせください。
2.「トラブル情報」コーナー新設について
また、@SOHOで発生した、取引上のトラブルや、悪徳業者の事例について共有し、
再発防止に努めるために、「トラブル情報」のコーナーを設置致しました。
・トラブル情報
http://www.atsoho.com/trouble/index/
現在は最新のものを公開しておりますが、過去に発生したものについても、
事例の紹介として、少しずつ追加していきます。
何というか、最近しだいに発注者への締め付けを強化しているように思います。こうしたことを行うのであれば、当然受注者に対しても同様の措置を取るのが筋ではないでしょうか? 具体的には、
- 受注者プロフィールにおける住所の明記
- 受注者の事前審査、もしくは認定SOHO事業者等の審査を経たもの以外の利用制限
- 「不適切なSOHOの報告」機能の追加
- 「悪徳SOHO」によるトラブル情報の掲載
などです。
こうしたことを行って、始めて発注者と受注者の関係が対等になるというものです。そうでなければ、@SOHOを利用することにメリットを感じない発注者が多発することが予想されます。結果として、SOHOの受注機会が損なわれ、誰にとってもメリットがない状況に陥ってしまうことが懸念されます。

