【協賛イベント】◆◇◆ ネタニヤフ来日に抗議する5・14京都集会 ◆◇◆〜 世界の平和を脅かす日本とイスラエルの関係強化にNO! 〜



◆◇◆ ネタニヤフ来日に抗議する5・14京都集会 ◆◇◆
〜 世界の平和を脅かす日本とイスラエルの関係強化にNO! 〜
http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20140508/1399514546
https://www.facebook.com/events/1374522166169316/

日時●2014年5月14日(水)午後7時〜9時

会場●京都市東山いきいき市民活動センター・会議室3
http://higashiyamacds.main.jp/access
(京阪「三条」・地下鉄「三条京阪」より徒歩5分)

発言●


・岡真理さん(京都大学教員、アラブ文学)


志葉玲さん(ジャーナリスト)

ほか


5月11日から15日にかけてイスラエルのネタニヤフ首相が
来日します。14日には京都を訪問すると報じられています。

今回の来日では、経済・技術協力の分野での二国間関係の
強化をめざすとされています。パレスチナ人に対する
非道な占領政策を推進するイスラエルと、歴史認識問題で
周辺諸国との対立を深める日本という二つの排外主義国家
の連携は、中東と東アジアにおける平和に深刻な影響を
与え得るものです。

とりわけ、パレスチナ人追放政策と深く関わるイスラエル
の軍事・セキュリティ産業や入植地ビジネスは、すでに
日本社会に深く浸透しつつあります。あらためて、イスラ
エルの占領政策と日本の中東政策に市民の立場から批判の
目を向け、今回のネタニヤフ首相来日の意味を問い返した
いと思います。

参加費●500円

呼びかけ団体●ATTAC関西、ATTAC京都、関西共同行動、
パレスチナの平和を考える会、京都YWCA(5月10日段階)

協賛団体●ODA改革ネットワーク・関西、ジュビリー関西ネットワーク、きょうと緑


連絡先●palestine.forum@gmail.comm

【6・4(火)@京都】 ATTACドイツ交流・討論会「『脱成長』は危機を救済できるのか?ドイツの社会運動内の論争から学ぶ」


ATTACドイツの論客を迎えての交流・討論会です。「脱成長」の議論に関心のある方はぜひ、ご参加を!

フェイスブック・イベントページ(参加される方は「参加」をクリックして下さい)
https://www.facebook.com/events/512474478807604/


6・4(火) 交流・討論会
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「脱成長」は危機を救済できるのか?

ドイツの社会運動内の論争から学ぶ

ATTACドイツのマティアス・シュメルツァーさんを迎えて

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日時:6月4日(火) 午後6時半〜9時

場所:京都・ひとまち交流館(京阪五条下車、徒歩10分)第5会議室
http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html


特別スピーカー:マティアス・シュメルツァーさん(ATTACドイツ)

マティアス シュメルツァー(Matthias Schmelzer)
マティアス シュメルツァーさんの論文:【翻訳紹介/ATTACドイツ】 「公正な脱成長の経済」をめざして 脱成長 – 成長を超えた公正な経済のための12本の「逃走線」
http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/20110719/1311056769


(参加カンパ1000円)


アベノミクス」はバブル経済への期待を煽り、大手メディアは株価の値上がりや円安があたかも日本経済に希望をもたらしているかのように言い立てています。

私たちは、アベノミスクの下での格差の一層の拡大や、労働規制緩和生活保護見直し等の動きを批判するとともに、雇用や福祉のために経済成長が必要であるという「常識」を疑ってみる必要があります。

ATTACドイツのマティアス・シュメルツァーさんは、「公正な脱成長の経済をめざして」(2010年7月、共著)の中で、次のように指摘しています。「・・・成長だけでは長期にわたって失業の問題を軽減するには十分ではないし(「雇用なき成長」)、成長すれば公共の福祉が増進するわけでもない。・・・公正な脱成長の経済への移行のために、社会的公正と全世界の人々の”善い生活”を可能にするような新しい経済の文法のための闘争が要求される。それは結果としてGDPの縮小につながる。しかし、縮小の必要性のみに焦点を当てるのは還元論であり、危険である。・・・」(全文はhttp://attac-kansai.com/file/Alexis_201107.pdf

シュメルツァーさんが来日される機会に、上記の交流・討論会を計画しました。私たちが目指す経済システムのあり方について、ドイツの社会運動の中での論争と重ねながら、考えていきたいと思います。

主催:ATTAC関西グループ/ATTAC京都

お問い合わせ:070−5650−3468(内富)
         muchitomi@hotmail.com

【5・17緊急茶話会@ほんやら洞(京都)】 セルジュ・ラトゥーシュ新刊書出版&著者来日記念 〜『〈脱成長〉は、世界を変えられるか?』を訳者が語る〜

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5・17緊急茶話会@ほんやら洞(京都)
セルジュ・ラトゥーシュ新刊書出版&著者来日記念
〜『〈脱成長〉は、世界を変えられるか?』を訳者が語る〜

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この度、〈脱成長〉の提唱者セルジュ・ラトゥーシュが、新訳書の出版を記念して来日講演を行います。講演初日5月17日に、予習も兼ねて、訳者の中野佳裕氏に、新訳書のポイントをざっくばらんに語ってもらいます。

「グローバル経済に抗し、“真の豊かさ”を求める社会が今、世界に広がっている」。行き過ぎた産業文明が引き起こす生存の危機を脱出するための様々な取り組みが、今日、世界中に広がっています。〈脱成長〉の名の下で築き上げられる新しい世界は、どのようなものでしょうか。新訳書の中心テーマである「倫理の再生」の視点から、訳者が解説します。

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日時:2013年5月17日(金)午後2時〜4時半
場所:ほんやら洞2階(河原町今出川交差点を北西へ徒歩1分。京阪「出町柳」駅、地下鉄「今出川」駅から徒歩5分)

http://www.honyarado-kai.com/
参加費:無料(ワンドリンクお頼みください)

講師:中野佳裕さん(国際基督教大学助手)
http://ameblo.jp/decroissance-japan/

テキスト:セルジュ・ラトゥーシュ/中野佳裕訳『〈脱成長〉は、世界を変えられるか? 贈与・幸福・自律の新たな社会へ』(作品社、2013年5月)

【内容】
グローバル経済に抗し、“真の豊かさ”を求める社会が今、世界に広がっている。〈脱成長〉の提唱者ラトゥーシュによる“経済成長なき社会発展”の方法と実践。

主催:ATTAC京都
共催:「脱成長論」研究会(準)、ジュビリー関西ネットワーク





(参考記事)

セルジュ・ラトゥーシュ『〈脱成長〉は世界を変えられるか?』出版しました。
http://ameblo.jp/decroissance-japan/entry-11530685913.html

本日、作品社より、セルジュ・ラトゥーシュの新刊書を無事に刊行するに至りました。
訳書の邦題は『〈脱成長〉は世界を変えられるか?』です。

http://www.sakuhinsha.com/politics/24388.html

〈脱成長〉は、世界を変えられるか? 贈与・幸福・自律の新たな社会へ
セルジュ・ラトゥーシュ
中野佳裕

[日本語版序文]
日本の経済成長なき繁栄の道とは?――失われた「知恵」の再発見
[はじめに]
〈脱成長〉の道への誘い
序章もう一つの道、もう一つの声――アメリカ大陸の先住民たちの目覚めに学ぶ
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
第Ⅰ部「際限なき経済成長」という隘路からの脱出
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第1章生産力至上主義がもたらすカタストロフ
第2章経済発展パラダイムを克服した社会の生活は、どのようなものか?
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
第Ⅱ部“幸せ”と“経済学”――〈経済〉からの脱却をめざして
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
第3章「贈与」の精神と「幸せの経済学」
第4章〈脱成長〉思想の先駆者たち─―イリイチ、デュピュイ
第5章〈脱成長〉における教育という課題
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
第Ⅲ部新たな社会変革への複数の道、複数の声
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
第6章科学技術・経済発展と〈自律社会〉─―カストリアディスの思想
第7章地中海的ユートピアと〈脱成長〉
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
第Ⅳ部〈脱成長〉は、世界を変えられるか
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
第8章〈脱成長〉は危機を解決するか?
終章〈脱成長〉の道
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日本語版付録〈脱成長〉の美学
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
出版の危機および/もしくは文明の危機
ウィリアム・モリス、あるいは具現化されたユートピア

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訳者解説

                                                                                                                                                          • -

この本の完成までに、多くの方々のご協力とご支援を頂きました。とくに編集者をはじめとする制作スタッフとの堅いチームワークを確認しながら訳業を進めることができたのが、個人的にはうれしかったです。完成に近づくにつれて、「何か一つの、納得のいく作品を生み出している」という感覚が常に身体から離れませんでした。

本訳書は、制作スタッフのチームワークの賜物だといっても過言ではありません。このチームの一員として、訳者として関われたことを非常に誇りに思っています。

また、前作『経済成長なき社会発展は可能か?』の発刊から3年が経過しますが、その間に講演会場や教壇で出会った一人一人から頂いた感想やコメントが、訳者の仕事の糧になっています。この場を借りて、改めて御礼を申し上げます。

そして訳業はもちろんのこと、訳者解説を執筆する中でも多くを学びました。前回同様、思う存分解説を執筆する機会を得られたことに感謝しています。

読者の皆様から、この作品の制作に携わったすべての方々に対して労いの言葉と読後の喜びの声が届くことを願っています。

*早速、刊行された著作を自宅の本棚に並べてみました。
(周りに写っている本の中には、今回の訳者解説のヒントになるものが多々あります。)

【5・17セルジュ・ラトゥーシュ講演会@同志社大学】「脱成長」の挑戦〜なぜ消費社会は北側諸国だけではなく、南側諸国でも持続不可能なのか?〜


出所:http://global-studies.doshisha.ac.jp/images/pdf/2013-05-17.pdf
イベント掲載ページ:http://www.institutfrancais.jp/kansai/events-manager/%E3%80%8C%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%82%92%E8%80%83%E3%81%88%E3%82%8B%E3%80%8D-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%AB%E3%81%A8%E3%82%BB%E3%83%AB/


シリーズ 「グローバル ・ ジャスティス」第38回


「脱成長」の挑戦
〜なぜ消費社会は北側諸国だけではなく、南側諸国でも持続不可能なのか?〜


長らく開発経済学においては、経済成長が至上目標とされてきた。「経済成長こそ
が、雇用を創出し、貧困を解決する」と信じられてきたからである。だが、グロー
バリゼーションにともなって、ますます南北格差が拡大し、生態系の破壊が急速に
進むなか、あらためて経済発展や開発の在り方が問われている。この有限なる地球
で、無限の経済成長を続けることは可能か。もし不可能だとすれば、いかなるオル
タナティブが求められるのか。本講演では、「脱成長(デクロワサンス)」を唱え、
ヨーロッパのエコロジー運動をリードする経済哲学者のセルジュ・ラトゥーシュ
を迎え、経済成長なき社会発展の可能性について考える。



講師:セルジュ・ラトゥーシュ Serge LATOUCHE(パリ大学教授)


【講師紹介】
1940年生まれ。パリ大学(Université Paris Sud)名誉教授。専攻は、南北問題およびに経済哲
学。ポスト開発思想としての「脱成長(デクロワサンス)」の提唱者。邦訳書に『経済成長なき社
会発展は可能か? ――〈脱成長〉と〈ポスト開発〉の経済学』(作品社、2010)などがある。


来聴歓迎
予約不要


主催: 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科
共催: 日仏会館フランス事務所
アンスティチュ・フランセ
在日フランス大使館
GRM(グローバル・リソース・マネジメント)
Lecture Series 2013


※講演はフランス語で行われます。(逐次通訳有)


日時: 5 月 17 日 (金) 18:30-20:00
会場: 同志社大学 寒梅館 KMB211教室(地下鉄烏丸線今出川」駅から徒歩1分)
(アクセス↓)
http://www.doshisha.ac.jp/information/campus/access/muromachi.html


同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科では、連続セミナー「グローバル・ジャスティス」を開催いたします。このセミナーは、現代世界が直面するさまざまな課題における「ジャスティス」の問題を、講師が自らの視点で語っていくものです。したがって、どのような視角で、何を問題としてジャスティスを論じるかは講師にゆだね、主催者は一切の方向性をあらかじめ規定いたしません。ジャスティス(正義)という言葉のもつ多義性や問題性もふくめて、多様な議論の場として提供していくものです。


同志社大学グローバル・スタディーズ研究科


tel. 075-251-3930 e-mail : ji-gs@mail.doshisha.ac.jp

4・27 ATTAC京都 研究会「さらなる貿易自由化と食と健康」(講演:平賀緑さん)&運営委員会のお知らせ

以下、転送歓迎
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ATTAC京都 研究会「さらなる貿易自由化と食と健康」
       &運営委員会のお知らせ
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(写真:左端が今回の報告者である平賀緑さんです)

■日時:4月27日 18:00〜
■場所:ひとまち交流館
  http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html
●資料代:500円
 *事前申し込み不要。誰でも自由に参加できます。


■ATTAC京都運営委員会(18:00〜18:30)(どなたでもご参加いただけます)
 議題:ATTAC京都の今後の方針について
  ATTAC京都のこれからの運営について、参加された方で相談したいと考えて
います。ATTACの運動にこれまで参加されたことのある方や、関心をお持ちの方
のご参加を歓迎します。


■研究会(18:30〜20:30)
「さらなる貿易自由化と食と健康」
 北米自由貿易協定(NAFTA)後、メキシコは米国に次ぐ肥満国となった。物だけ
でなく投資も規制(緩和)も押し寄せる今日の自由貿易協定によって、肥満を促
す食生活が構造的に輸入されるという。TPP、日中韓FTA、RCEPとさらなる貿易自
由化を推し進めようとしている日本とアジア諸国において、これから私たちの食
生活と健康はどう変えられていくのか。ロンドンで学んできた総括的な食料政策
の観点から考えます。


■講演者紹介:

 平賀緑(ひらがみどり)
 長年NGO活動を通じて自分の食べものを育てる、自分のエネルギーも自分で作
るための考え方や自立を促す適正技術を紹介。2011年よりフード・マイレージ
提唱者と言われるティム・ラング氏が率いるロンドン市立大学食料政策センター
にて学び修士(食料栄養政策)を修得。2013年4月からは京都大学大学院 経済学
研究科博士後期課程に進学し食料政策および食料の国際政治経済学の研究を続け
ている。


主催:ATTAC京都
   http://kattac.talktank.net/
   http://kyotoblog.attac.jp/
 お問い合わせ:kyoto@attac.jp

COP18関連:「人類と自然は絶壁に立っている。しかし、遅すぎることはない」 − 気候変動に関するアジアの社会運動団体の声明‏

ATTAC関西グループの喜多幡です。

現在、ドーハで開催されているCOP18に関連して、アジアの社会運動団体が連名で発表した声明です。ATTAC Japanも賛同しています。

■関連記事
【COP17に関する「クライメートジャスティス・ナウ!」の声明】2011年COP17は気候アパルトヘイトに屈した!解毒剤はコチャバンバ会議の合意文書だ!
http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/20111213/1323762298



★★★気候変動に関するアジアの社会運動団体の声明★★★


「第5回・移住問題に関する世界社会フォーラム(WSFM)」(2012年11月
26-30日、フィリピン・マニラ、http://www.wsfm2012.org/ )中に開催されたアジ
ア社会運動総会にて採択。


私たちはこの1年間に世界の多くの地域で、ハリケーン・サンディのような、
かつて経験したことがないような激しさの、気候変動に関連する現象を経験し
てきた。多くの国で激しい暴風雨、洪水、干ばつ、水循環の断絶などの現象が


「新しい標準」となっている中で、私たちにはもはや時間の余裕はない。また、
気候変動が気候難民を生み出していることも明らかになっている。2050年まで
に2億人が気候変動によって移住を余儀なくされると推定されている。2010年
だけでもアジア全体で3000万人以上が、環境や気象関連の災害によって移住を
余儀なくされ、気候難民の数は増えつづけている。気候変動はまた、農作物や
農地に大きな損害を与え、食糧危機を一層悪化させ、一層多くの人々を飢餓に
追いやっている。


しかし、気候変動による荒廃がますます深刻化しているにもかかわらず、国連
気候変動枠組条約(UNFCCC)の交渉は、温室効果ガスの排出量を安定させ、
削減するためのグローバルな合意に向かって進むのではなく、後退しつづけて
いる。気候変動交渉の前提は常に、先進国がその歴史的責任を果たさなければ
ならないという原則に基づいていたが、カンクンからダーバン、そしてカター
ルへと進む中で、交渉は先進国がこれまでの約束を逃れる方法に焦点を当てる
ようになってきた。今では、現在交渉のテーブルに載っている提案によると、
先進国は削減義務を自主的な誓約に引き下げることによって約束を逃れられる
ようになるだけでなく、排出権市場やそのほかの抜け穴を増やすことによって、
何もしなくてもよいようになる。国連環境計画(UNEP)による調査からの推定
では、そのような抜け穴が全くない場合でさえ、これらの諸国の現在の誓約で
は地球の温度が最大で5℃上昇する。


この気候のカオスに向かう行進を止めるには遅すぎることはないし、それは不
可能ではない。私たちは何をすべきかを知っている。


第1に、科学は、温室効果ガス排出の主要な原因が石油、ガス、石炭の利用に
よって発生する二酸化炭素(CO2)であることを明らかにしている。国際エネル
ギー機関(IEA)によると、気温上昇が2℃以内にとどまる確率を50%にしてお
くためには、世界の石炭、石油、ガスの確認埋蔵量の3分の2をそのまま開発
しない状態にしておかなければならない。この確率を75%にしたければ、地下
に埋蔵されている石油、ガス、石炭の80%をそのままにしておかなければなら
ない。


第2に、歴史的に見れば米国が主要な排出国であり、米国は他の国よりも緊急
かつ大幅に排出を削減しなければならない。国連気候変動交渉において附属書1
締約国と呼ばれるすべての先進国は緊急に大幅な削減を行い、2020年までに
1990年の水準の40?50%以上を削減するべきである。これらの約束は、年間の
石炭、石油、ガスの使用量の目標として具体化されるべきであり、オフセット
や排出権市場などの抜け穴を利用してはならない。


第3に、発展の権利は、環境を汚染しつづけ、工業国の開発の道筋を後追いす
る権利として解釈するべきではない。発展の権利は、国家が人々の基本的な権
利とニーズ、そして自然と調和した生活を送る権利を保証する義務として理解
されるべきである。


この観点から、中国、ブラジル、南アフリカ、インドなどの新興国も排出削減
の目標を設定するべきである。これらの諸国は急速に温室効果ガスの大きな排
出国となっている。これらの諸国の拘束力のある目標は、「歴史的な、共通だ
が差異のある責任」の原則に従って、附属書Iの諸国の目標より低く設定される
べきである。


第4に、石油、石炭、ガス会社への補助金を打ち切り、それらの資源の使用を
制限することは非常に重要な前進であるが、それだけでは十分ではない。私た
ちはまた、それらの資源と同様に自然を破壊し、人々の生活に悪影響を及ぼす
可能性があるあらゆる偽の解決策 - バイオ燃料遺伝子組み換え作物、合成生
物学、ジオエンジニアリング、原子力、大企業とグリーン経済による資源収奪
など - の推進を阻止する必要がある。


私たちがこの地球上に私たちの未来があることを望むなら、私たちには本当の
解決策が必要である。私たちは、人々を搾取し生態系を破壊するすべての支配
的な、利潤至上主義的で持続不可能な資本主義システムを越えて進む必要があ
る。私たちが気候変動との闘いにおいて真の前進を勝ち取るためには、全世界
の社会運動がこの闘争において力と勢いを取り戻す必要がある。鉱山の採掘、
火力発電所シェールガス、タールサンド、大型ダム、土地強奪、水の民営化、
バイオ燃料遺伝子組み換え作物、REDDに対する草の根の運動がすでに進むべ
き道を示している。私たちはこれらの闘争を強化し、食糧、水、健康、エネル
ギー、雇用、人権の要求と、気候変動、金融投機、土地強奪、新自由主義的な
自由貿易協定と投資協定、多国籍企業の免責、移民や難民の犯罪扱い、家父長
制と女性への暴力、緊縮財政と社会保障の削減に対する闘争を結合する必要が
ある。


私たちはまた、化石燃料に依存するシステムから低炭素社会に向けて、集団的
に、漸進的に転換する必要がある。そのためにはまた、持続不可能な資本主義
システムの変革が必要である。社会運動はすでにそのような変革の提案や解決
策を豊かに蓄積している。食糧主権、エコロジー的農業などの代替案はすでに
実践されており、さらに発展している。私たちが自然と調和し共存するために
は、資本主義の人間中心的な考え方を放棄し、私たちが自然の1つの構成要素
にすぎないこと、また、健康的な生活を送るためにはマザーアース(母なる大
地)の権利を承認し、支持することによって、生命の循環、自然の全体性と相
互依存関係を尊重する必要があることを認識する必要がある。


人類と自然は絶壁に立っている。しかし、遅すぎることはない。私たちは何を
すべきか知っている。私たちが一緒にそれを行うならば、私たちはシステムを
変革することができる。


2012年11月28日、フィリピン・マニラにて


賛同団体


国際/地域団体

Building and Wood Workers' International - Asia Pacific (BWI Asia Pacific)

Coalition Against Trafficking in Women - Asia Pacific (CATW AP)

EU-ASEAN FTA Network

Focus on the Global South

Global Network Asia

International Domestic Workers' Network (IDWN)

La Via Campesina

Migrant Forum in Asia

RESPECT Network - Europe

Transnational Institute


国内団体


Alliance of Progressive Labor (APL-SENTRO)

All Nepal's Peasants' Federation

Ang Nars-PSLINK

Aniban ng mga Manggagawa sa Agrikultura (AMA)

Alyansa ng Kabataang Mindanao para sa Kapayapaan (AKMK)

Associated Labor Unions (ALU-TUCP)

ATTAC Japan

Bangladesh Krishok Federation

Bangladesh Kishani Sabha

Basic Education Sector Teachers Federation (BESTFED)-PSLINK

Bhartiya Kisan Union, BKU, India

Commission for Filipino Migrant Workers

Confederation of Labor and Allied Social Services (CLASS-TUCP)

Development through Active Networking Foundation (DAWN)

Federation of Free Workers (FFW)

Forum Komunikasi Buruh Perkebunan Sumatera Utara

FSPMI (Federation of Indonesia Metal Workers Union)

Greenresearch Environmental Research Group

Iligan Survivors Movement (ISM)

Indonesia Fisherfolk Union / Serikat Nelayan Indonesia (SNI)

Indonesian Political Economy Association (AEPI)

Kapisanan ng Maralitang Obrero (KAMAO-SENTRO)

Karnataka Rajya Raitha Sangha, India

KILOS KA, Mindanao

Koalisi Anti Utang (Anti-Debt Coalition) Indonesia

KRuHA-Indonesia (People's coalition for the right to water)

KSPI (Confederation of Indonesia Trade Union)

Lanao Alliance of Human Rights Advocates

Labor Education and Research Network (LEARN)

Liga ng Makabagong Kabataan (LMK)

Mindanao Peoples' Peace Movement (MPPM)

MONLAR, Sri Lanka

National Confederation of Transportworkers' Union (NCTU-SENTRO)

National Union of Workers' in Hotel Restaurant and Allied Industries

(NUWHRAIN-SENTRO)

Network for Transformative Social Protection in Asia

NOUMINREN, Japan

Partido ng Manggagawa

Philippine Airline Employees' Association (PALEA)

Philippine Independent Public Sector Employees Association (PIPSEA-SENTRO)

Philippine Metalworkers' Alliance (PMA-Sentro)

Philippine Rural Reconstruction Movement

Public Services Labor Independent Confederation (PSLINK)

Ranaw Disaster Response and Rehabilitation Assistance Center (RDRRAC)

Serikat Petani Indonesia

Sintesa Foundation

South Indian Coordination Committee of Farmers Movements (SICCFM)

Suluh Muda Indonesia (SMI Sumut)

Sumpay Mindanao

Sustainable Alternatives for the Advancement of Mindanao (SALAM)

TRUSTED Migrants - The Netherlands

Workers' Solidarity Network (WSN-SENTRO)

World March of Women Pilipinas

WomanHealth Philippines

Youth and Students Advancing Gender Equality (YSAGE)

【ダイヤモンド・オンライン】 なぜ1%にも満たない富裕層が世界を支配するのか グローバリゼーションによる格差拡大を止めるには スーザン・ジョージ氏インタビュー

「お金が足りないわけではありません。世界にはお金があふれています。ただし今お金は、一般市民の福祉に貢献しないで、この不公平な金融システムを支え続けるのに使われ続けている、というだけです。人に投資せず、公共サービスにも投資せず、何もかも私有化すると、雇用は悪化します。自動的にそうなるのです。

 さらなる平等を実現するには、みんなを働かせる、しかも、まともな給料で働かせることです。緊縮政策ではうまくいきません。中にはみんなが身分不相応の生活をしているからこうなったと言う人がいますが、それはナンセンスです。あくまでも政治と経済が悪いのです。

――将来をどのように見ますか? 楽観的ですか、悲観的ですか?

 どんな正しいことでも、言うだけでは起こりません。みんなが一緒になって、事を起こさないと起きないのです。連携こそが前進できる道です。いいアイデア、いい提案があり、なすべきことがわかっていても、お互いに連携しないと前進しません。ですから私は楽観主義でもなく、悲観主義でもありません。でも希望があると言えることは確かです。」(スーザン・ジョージ氏)


【ダイヤモンド・オンライン】

なぜ1%にも満たない富裕層が世界を支配するのか
グローバリゼーションによる格差拡大を止めるには
――トランスナショナル研究所フェロー
スーザン・ジョージ氏インタビュー

http://diamond.jp/articles/-/16095


グローバリゼーションは経済的な恩恵をもたらす一方で、国家間、社会階層間などさまざまなレベルで格差の拡大という弊害を生んでいるともいわれる。我々は今後、もはやその流れを押しとどめることは不可能とさえいわれるグローバリゼーションと、どう向き合っていけばいいのか。反グローバリゼーションの論客として知られ、昨年末に著書『これは誰の危機か、未来は誰のものか――なぜ1%にも満たない富裕層が世界を支配するのか』が日本でも発売されたスーザン・ジョージ氏に聞いた。(聞き手/ジャーナリスト 大野和基)


スーザン・ジョージ
(Susan George)

1934年アメリカ生まれ、パリ在住の政治経済学者、社会運動家。現在は民間シンクタンクトランスナショナル研究所フェロー。76年刊行の『なぜ世界の半分が飢えるのか―食糧危機の構造』(朝日選書)が世界的ベストセラーとなり、以後、新自由主義的グローバリゼーション批判の急先鋒として知られる。近著は『これは誰の危機か、未来は誰のものか―なぜ1%にも満たない富裕層が世界を支配するのか』(岩波書店)。


グローバリゼーションはプラスかマイナスか

――グローバリゼーションは恩恵とともに、格差の拡大のようなマイナス面ももたらしたが、全体的に見てマイナス面よりもプラス面を多くもたらしたと思いますか。

 まず最初に、私は「グローバリゼーション」という言葉を単独では使いません。修飾語がないと、あまり意味がないと思うからです。この30年間、我々が経験してきたのは、「新自由主義のグローバリゼーション」であって、それは格差を拡大することしかしなかったと思います。

 さらに、グローバリゼーションというのは誤解を招く言葉です。みんなが一つの幸せな家族であり、お互いの手を取り合って、約束の地に向かって行進しているような印象を与えるからです。それはまったく真実ではありません。

 いままで何度も指摘してきましたが、グローバリゼーションというのはベストな人、ベストな国、さらにそういう国のベストな部分だけを見て言っており、残りの莫大な数の人や地域を除外しています。ですから全体的に見れば、グローバリゼーションは失敗しています。

 例えば、中国は貧困レベルを減少させるのに大きな成功を収めましたが、インドはそれほどではありません。彼らは確かに自由貿易から恩恵を得ましたが、世界中の貧困という観点からは、グローバリゼーションから得たものはほとんどないのです。

――まったく同感です。

 ある特定の社会の、特定の部分は間違いなく恩恵を得ました。しかし、能力がないと恩恵を受けることはできません。また、「移動可能」という性質がないと恩恵を受けることはできません。あまりスキルがなかったり、場所が固定されていたりする場合は、グローバリゼーションから恩恵を得ることはできないのです。

恩恵を受けたのは
ごく一部の「ダボス階級」のみ

――つまり、いま我々が直面している危機を起こしたのは、多国籍企業の、新自由主義のエリートということでしょうか。

 そうです。私はそれを「ダボス階級」と呼んでいますが、グローバリゼーションはそういう非常に少数の階級の人にだけ完全な自由を与え、彼らはできるだけ速く大儲けをするべく規制を緩和し、国営のものを民営化するためにその自由を利用してきたのです。

 しかもこのシステムは長期的なフォーカスを持っていません。長持ちする、包括的なシステムとしては考えられていないのです。市場は万能であり、自己規制が働くというのはまったくのナンセンス。民営化すると何でもうまくいくというのは、完全に間違っています。

 私が言う真のグローバリゼーションは、一種の普遍的な、ユニバーサルな福祉国家に向かってさらに進むことであり、いま起きている「新自由主義のグローバリゼーション」ではありません。グローバリゼーションの成功とは、ユニバーサルな福祉国家の実現のことです。

――それは日本にも当てはまるでしょうか。福島原発事故で露わになったように、会社が儲けたときは利益は会社が獲得し、このレベルの大事故が起きると国民がその損失の負担を負う。こういうシステムは筋が通らないと思いますが、どうでしょうか。

 あなたの言うとおりです。だから我々はいま、モラルの危機にあるのです。罪を犯した人が罰せられず、この危機を引き起こしたことにまったく関係のない、罪のない人が一番苦しんでいます。罪のない人が罰せられ、罪を犯した人が報われているのです。

リーマンショックの)2008年以前と比べると、「ダボス階級」ははるかに権力を持ち、裕福になっています。ここまで彼らが成功することは、私も予想しなかったと言わざるを得ません。まさか可能だとは思わなかったのです。これだけ周囲にたくさんの破綻が存在するのを知りながら、そうした少数の人たちが平気でいるのを見て、一体誰にアドバイスを求めたらいいのでしょうか。

 メディアも深くかかわっています。誰をテレビに出して、<我々は何をすべきか>と言えるでしょうか。彼らこそが、この危機を起こした張本人です。信用できません。

 グラス・スティーガル法(商業銀行業務と投資銀行業務の分離)の再制定もできなかったし、ドッド・フランク法(広範な金融取引の規制法)はまだ適用もされていません。そもそも非常に弱い法律です。驚くべきことではないと思いますが。

現在のシステムは
「持続可能」か?

――いま我々がいるシステムは持続可能なものだと思いますか。

 ほとんどの人にとっては「ノー」です。ウォール街占拠運動(OWS)はシステムを正そうとしたと思います。彼らは1%の富裕層と、それ以外の99%の層をはっきり区別しました。実際の超富裕層は1%よりもっと小さいのですが、今のシステムは、そのほんのわずかな少数派のためだけに機能しています。

――つまり長期的な観点に立てば、持続可能ではないということでしょうか。

 このままいくとbrick wall(れんがの壁)にぶつかり、万策尽きてしまうでしょう。国家債務危機はまだ終わっていません。また回復に向かっているとも思えません。ヨーロッパは破綻する可能性があります。私はいまパリに住んでいますから、ヨーロッパが気がかりです。この危機についてドイツや他の国が、何も真剣にやろうとしないのが心配です。

 ほとんどの人は未来が自分たちに開かれていない、と思っています。60年代や70年代には若者もすぐに仕事が見つかり、楽観主義と希望がありましたが、今は当時と比べると、本当に対称的な時代です。かつては、子どもたちの時代は自分たちの時代よりもいい時代になるだろうと思っていましたが、今やアメリカでそう考える人はほとんどいません。

――OWS運動は2、3年前に起きてもおかしくなかったと思いますが。

 とりあえず起こったことで、とても嬉しく思っています。どうやってアメリカ人はこの危機に反応するのだろうと、ずっと思っていました。私は、アメリカでは起きないと思っていましたから、遅くとも、起きないよりは起きた方がいいです。

日本も貧富の差が拡大
このプロセスから逃れる術は

――日本はかつて比較的平等な社会でした。ところが貧富の差がますます拡大していく社会に変化しつつあります。世界中で起きている現象が日本でも見られます。日本は、昔の日本社会のいい面を忘れたのでしょうか。あるいは新自由主義のグローバリゼーションのプロセスから逃れることはできないのでしょうか。

 答えるのが非常に難しい問題です。今日は私のJapan Dayで、日本人の生徒と1時間半話しました。日本は、昔は不平等率が約5対1でしたので、かなり平等な国でした。私が近著で引用したリチャード・ウィルキンソンとケイト・ピケットの不平等についてのチャートを見ればわかりますが、日本はまだグラフではかなりよい位置にあります。裕福な国の中では、もっとも不平等ではない国の一つです。

 日本の債務は確かGDPの220%という莫大なものです。でもすべてのことが今までと同じように動いています。あれだけ高齢者が多いのに、うまくやっていると思います。もちろん福島原発事故や震災は正視に耐えないものでした。東京電力の否定的な態度を見ているだけも非常に苦痛でした。

――日本は相対貧困率が欧米に比べて非常に高いです。自殺も毎年3万人を超えています。そういう意味ではあまりいい社会ではないと思います。ところでOWS運動に象徴される、富の再分配の話をしたいと思いますが、危機を軽減する具体策はあるでしょうか。

格差拡大を食い止める
富の再配分の実現方法は

 まず最初にすべきことは、金融システムをコントロールすることです。公的資金を注入された銀行は全部、あるいは部分的に国営化すべきです。そして中小企業に融資すべきです。銀行は今、連銀や中央銀行から莫大なお金をもらっています。でも中小企業には貸しません。金庫にお金を置いているだけです。

 2、3週間前、フランスで同じ会議に出ていた中小企業の社長と話しました。彼はスポーツ用品会社の社長ですが、「太陽がさんさんと照っているとき、自分の銀行は傘になってくれましたが、雨が降ると帽子も傘も何も貸してくれません。銀行は私を捨てました」と言っていました。銀行は何も助けてくれません。銀行こそ、何をすべきか教わるべきです。

 2つ目は多くの法律を通過させて、1920年代の昔に戻すことです。ルーズベルト時代の法律を多く通過させ、デリバティブは違法とします。そしてより平等な社会を目指すには、もっと仕事を創り出さないといけません。

 今、雇用を増やす唯一の道は、経済を全面的に「グリーン経済」にすることです。それは、医療や教育はじめ、生活環境を価値の中心に置き、変革につながるすべてのものに投資することを意味します。人間は自然の法則を尊重せずには存在できませんから、環境をもっとも重要な価値にするのです。

 さまざまな報告書にも書かれていますが、そうすることで、スキルを要しないものから博士号が必要なものまで、どのレベルの仕事も創出されます。私はこの変革を「グリーン・ニューディール」と呼びますが、社会問題も環境問題も含めて、今抱えている多くの問題を解決してくれるでしょう。

 今、失業中の人に対しては、経済的な援助も必要です。それには多くの方法がありますが、日本はかなりのことをしてきました。たとえば優れた公立学校の教育システムや医療制度です。フランスやアメリカや他の国では、深刻なまでに予算が削減されています。教育の質も下がっています。医療の質も下がっています。人はいままでよりも長時間労働を強いられています。銀行には、これを助けることができます。

 最新のレポートによると、連銀は銀行に16兆ドル提供したといいます。アメリカの銀行だけではありません。日本、ドイツ、フランス、イギリスの銀行も含まれます。もちろん、銀行にすべてのことをする資金がないことはわかっていますが、あまりにも一般市民をないがしろにしています。

 お金が足りないわけではありません。世界にはお金があふれています。ただし今お金は、一般市民の福祉に貢献しないで、この不公平な金融システムを支え続けるのに使われ続けている、というだけです。人に投資せず、公共サービスにも投資せず、何もかも私有化すると、雇用は悪化します。自動的にそうなるのです。

 さらなる平等を実現するには、みんなを働かせる、しかも、まともな給料で働かせることです。緊縮政策ではうまくいきません。中にはみんなが身分不相応の生活をしているからこうなったと言う人がいますが、それはナンセンスです。あくまでも政治と経済が悪いのです。

――将来をどのように見ますか? 楽観的ですか、悲観的ですか?

 どんな正しいことでも、言うだけでは起こりません。みんなが一緒になって、事を起こさないと起きないのです。連携こそが前進できる道です。いいアイデア、いい提案があり、なすべきことがわかっていても、お互いに連携しないと前進しません。ですから私は楽観主義でもなく、悲観主義でもありません。でも希望があると言えることは確かです。