東京都議会で協同労働法早期制定意見書採択

12月16日の東京都議会本会議で、「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定に関する意見書が採択されました。
以下が、意見書の全文です。

「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定に関する意見書
　今、地域の様々な問題を解決するに当たっては、行政だけではなく、住民自身の力に大きな期待がかかっている。
　このような中、「協同労働の協同組合」は、組合に参加する人すべてが協同で出資し、協同で経営し、協同で働く形をとっており、「働くこと」を通じて、「人と人とのつながりを取り戻し、地域の再生を目指す」活動を続けている。
　ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズ、障害者団体など、「協同労働」という新しい働き方を求めている団体や人々は、国内で合わせて10万人以上存在すると言われている。その事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、清掃請負、オフィスビルの総合管理など幅広く、また、若者や女性、高齢者が集まって働きやすい職場を自分たちで作っており、多様な働き方の一つとしても期待されている。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、だれもが仕事を通じて安心と豊かさを実感できる地域社会の形成に貢献できるようにするとともに、様々な人々に社会に参加する道を開くための制度として、「協同労働の協同組合法（仮称）」を速やかに制定するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成21年12月16日
東京都議会議長 田中 良
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣 ｝あて