“9条”で守ろう、旅の安心、世界の未来!  

2016-12-29

[]ホーチミン戦争証跡博物館Van館長から哀悼メール

 当労協国ツー理事長富田秀信氏が20年に亘って介護を続けた妻千代野さんの急死を悼んで、長年の厚誼をいただいていた、ベトナムホーチミン戦争証跡博物館Van館長から哀悼の意が伝えられましたのので紹介します

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Dear Mr. Tomita,

親愛なる富田

I would like to offer you my heartfelt apology for the late condolence.

まずは、哀悼の意を表します

I am so saddened by the news of your wife’s passing.

私は、富田様の奥様のご逝去の話を聞き、大変悲しんでいます

I have just returned from Okinawa and my father-in-law has stayed in the hospital for emergency treatment.

私は沖縄から戻ってきたばかりで、義理の父の緊急治療のため、病院にいました。

I hope you and your family will be in good state of health and mind and get through these hard times.

富田様とご家族が、健康でこの困難を乗り越えられますように祈っています

May her soul rest in peace.

奥様の魂が平和でありますように…。

Best regards,

Huynh Ngoc Van

ヒュン ゴック バン

Director

War Remnants Museum

戦争証跡博物館 館長

2016-12-24

[]『これでいいのかNHK番組

これほど、わたしの言いたいことをすべて書いていただいた投稿に驚いています。今朝の「朝日「声」から

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2016-12-20

[]モトコー問題佳境に

当労協国ツー組合員佐藤 明吉さんのFBからシェアさせていただきました。

— 先月の説明会から、新たな動きがでています

それは、振興組合アンケートをとって、これを元にリニューアル案の提示をし、来年振興組合臨時総会を開催、そこで結論を出そうというものです。

しかし、これには重大な疑義があります。まず、振興組合員は基本高架の浜側のしかも家主の組合であり、店子や山側の家主は組合員ではありません。したがって高架下関係者の総意が反映されるものではありません。

したがって新たな「モトコー問題を考える協議会」(仮称)などの組織を作り、そこで協議すべきものです。構成員はすべての利害関係者であり、役員なども民主的に決められなければなりません。当然新たな規約を総会で確認し、今後のあり方を議論すべきです。こうした手続きをとってこその総意だといえるでしょう。

一部の関係者拙速対応さらなる矛盾を生み出すだけです。

民主主義には手間も時間もかかるのです。以上を理解いただき市民の皆さんのさらなる応援よろしくお願いします

2016-12-18

[]劇場型の“日ロ外交交渉

 モーニングショーをよくみますが、あの優秀な安倍番とされる山口某氏は、日頃の安倍氏の饗応に恥ずかしくもアキレるほど見事に応えてました。

 成果がないのを見越して、「僅かなことでもいいから『合意』を取り付ければ100点満点の外交」ですよなんてことをたしか昨日の番組でしたか言ってました。その前段で、会場の大谷山荘には安倍氏に2回ほど「連れていってもらった」など、いかに親密な関係かをひけらかしていました。聴いてビックリ報道に携わる者として、いかに『ミットもない』か、おわかりでない。

 ちなみに、私など、仕事がら大谷山荘には、少なくとも5回以上は行きましたがねぇ……。私のこの旅館への評価は悪くなかっただけに、この度安倍政権大手メディア合作による国民騙しの大舞台に使われたことは残念ですね。一躍、日本ロシア名前がしれわたった大谷山荘はどう思ってるかは知りませんが……。

 まあ、"大山鳴動鼠一匹"も出ずして、出たのは、メディアへの"全面協力感謝状"とも言うべき1枚のプレス向け紙切れと3,000億の「経済援助」。その紙切れを『共同声明』と報道してもOKのお墨付きまでもらって喜んでいる大手メディアへの批判を強めよう。(T.MATSUOKA)

2016-07-26

[]"AKIBA"など34地域を選定 観光庁の観光地魅力創造事業

  観光庁は7月20日、今年度の「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の対象となる34地域を選定した。

 同事業は、訪日外国人客の増加を見据え、世界に通用する地域の観光資源の磨き上げを図るため、観光地域づくりと、その中心となる組織づくりを一体で支援するもの。各地域では市町村や観光協会、交通事業者などで協議会組織し、滞在コンテンツの充実・強化や来訪需要の喚起、来訪者の利便性の向上、外国人受入環境整備に取り組んでいく。初年度の昨年は31地域が選定されていた。

 選定された地域は、AKIBA観光協議会(東京都千代田区)、阿智村版DMO推進協議会(長野県)、ALL白浜ここでしかできない旅実行委員会(和歌山県)、松山はいく国際化推進委員会(愛媛県)など。今年は複数の自治体で構成する地域はなかった。

 観光庁では選定された地域に対して、事業の必要経費の総額の2分の1以内の金額を支援。

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 このような“地方間の競争”を煽るようなやり方が、観光分野にふさわしいだろうか……?

 外国の方々を日本に来て頂けるのは喜ばしいことではあるけれど、何故そのために「世界に「通用する観光資源の磨き上げ」が必要なのだろう。“ありのままの中の良さ”をみて頂くのが本来ではないのか。こういうやり方では、中央資本関連などの大企業による事実上の“地方支配”がすすみ、「地方創生」や“釣り合いの取れた国土の発展”に逆行することになるのでは…危惧がある。

2016-07-17

[]今朝の「川柳」

皆さん凄いですね❗庶民の感覚はこうなんですヨ❗そして、おそらく選者の方も…

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2016-07-03

[]15%増の189万人 5月の訪日外客数、地震の影響は軽微

 日本政府観光局(JNTO、松山良一理事長)によると、5月の訪日外国人客数(推計値)は前年同月比15.3%増の189万4,000人で、5月単月での過去最高を更新した。熊本地震の影響を受けたこともあり、伸び率は鈍化しているものの、中国や東南アジア市場などが堅調で2ケタ増を維持した。

 これで1―5月の累計は972万8,000人となり、年間ベースでは前年同期比29.1%増で推移している。

 JNTOは5月の結果について、4月に発生した熊本地震の影響で韓国市場が伸び悩んだが、中国、東南アジアや欧米豪市場が底堅く堅調。航空路線の拡大やクルーズ船の寄港数増などプラス要因もあり、心配したほどの減退はなかったようだ。

 市場別では、インドが単月として過去最高、韓国とロシアを除くそのほかの 17市場が5月単月の最高を更新。韓国は熊本地震の影響で九州ツアーはほぼすべてキャンセルになったことが響き同4.2%減の30万2千人となった。一方で中国は地震の影響は軽微で同31.0%増の50万7,000人と好調だった。

 JNTOでは、6月は夏休み前の需要の狭間となるが、大規模な国際イベントが福岡で開かれるなど押し上げ要因もあり、各市場のの需要に注視していくとしている。

2016-07-02

[]大手旅行社でないと利用できない「九州ふっこう割」

業界紙トラベルニュース社説より

九州ふっこう割の活用

 熊本地震の影響で70万件を超える宿泊キャンセルがあった九州で、九州旅行の費用を助成する「九州ふっこう割」の販売が7月から始まった。

 観光庁が180億円の予算を組んで行うもので、12月までに国内外から150万人分の旅行者を九州に呼び込むことを目標にしている。達成できれば1656億円の経済効果があるのだそうだ。旅行料金の割引率は熊本県と大分県が9月まで最大70%、10―12月は最大50%、10―12月は最大40%とお得感満載の内容になっている。大手宿泊予約サイトを中心に販売を始めたが、すでに売り切れになっているものもあるという。ネット、リアルエージェントともに現在のツアークーポンの在庫状況がわかるサイトも出ている。

 ネット販売を行った方が、多くの旅行者がふっこう割を使って九州旅行に出掛けるのかもしれない。しかし販売が始まった7月1日の段階で、中小旅行会社がこのふっこう割を使った商品をどのように作ればいいのかといった説明がないというのは、どうだろう。置いてけぼり感を感じてしまう。

 夏場は大手で、中小旅行会社の顧客は秋にふっこう割を使った商品でどうぞ、ということであるならば納得できることなので、しばし状況を見続けたい。

2016-06-30

[]10.8%増の20兆4000億円 15年の日本人旅行消費、震災前の水準に戻る

 観光庁は6月15日、2015年の旅行・観光消費動向調査の年間値(確報)をまとめた。日本人国内旅行消費額は前年同期比10.8%増の20兆4090億円で、東日本大震災発生前の10年の水準に戻った。

のうち、宿泊旅行消費額は同13.8%増の15兆8120億円、日帰り旅行消費額は同1.5%増の4兆5970億円。観光庁は増加の要因に、前年14年が消費税率引き上げで減少したことによる反動や、北陸新幹線の開業効果、シルバーウイークなどが好影響を与えたと分析している。

 日本人国内延べ旅行者数は、同1.6%増の6億472万人。内訳は宿泊旅行が同5.3%増の3億1299万人、日帰り旅行が同2.1%減の2億9173万人だった。

 また、日本人国内旅行の1人1回あたりの旅行単価は同9.1%増の3万3750円で、うち宿泊旅行が同8.1%増の5万520円、日帰り旅行が同3.6%増の1万5758円。宿泊旅行の人員増と旅行単価の大幅増が目立つ。

 これで訪日旅行などを含めた15年の全体の旅行消費額が確定。訪日外国人旅行消費額3兆5000億円、日本人海外旅行消費額(国内分)1兆円を含め、全体では24兆8千億円となった。

2016-06-29

[]「渋滞予報士」による渋滞のアレコレ

提供:交通情報サービス株式会社

 ゴールデンウィーク(GW)やお盆、年末年始などの長期休暇。ふるさとへの帰省や旅行、ドライブなどで高速道路を利用したら、とんでもない渋滞に巻き込まれて車中で何時間も過ごしてしまった――。誰しも一度はこうした経験があることでしょう。

 家族や友人との楽しい時間も、渋滞のせいで水の泡になってしまったら、元も子もありませんね。しかし、「そもそも渋滞はなぜ発生するのか」「渋滞を防ぐにはどうしたらいいのか」「渋滞予測はどのように行われているのか」などについて知っている人は少ないのではないでしょうか。

 要因の8割は交通集中、その多くが「サグ・長い上り坂」で発生

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 2015年の1年間にNEXCO東日本管内で発生した渋滞の実に78%は「交通集中」によるもの。そして、そのうちの63%は、道路が下り坂から上り坂に変化する凹部(サグ)や長い上り坂で発生しているといいます

 渋滞の多くは道路が下り坂から上り坂に変化する凹部(サグ)や長い上り坂で発生する(画像出典:NEXCO東日本)。

 道路の勾配の変化を意識せず、下り坂でアクセルを緩めた状態のまま上り坂に差し掛かると、クルマは自然に減速してしまいます。交通量が多い状況で、このような車両が存在すると、後続車は追突を避けるためにブレーキを踏まざるを得なくなります。この速度低下は上流側(=車両の後方)に「増幅しながら伝播(でんぱ)する」ことが知られているそうです。

 「渋滞に巻き込まれないためには、日時やルートをずらしていただくことが最も有効です」。これと同時に「自分が渋滞の原因にならないように気を付けてほしい」とのことです。

 そのためには、サグで速度を落とさないことに加え、サグの渋滞は走行車線よりも追越車線で発生しやすいため、走行車線にスペースがある場合には、走行車線を利用することが大切といいます

 そして、最も重要なことは、事故を起こさないこと。「事故により渋滞規模が増大することも多いため、ぜひ安全運転を」と呼び掛けています

「渋滞予報士」ってどんなことをする仕事

 「渋滞対策」で主なものとしては、付加車線やペースメーカーライトが挙げられます。付加車線は、渋滞しやすいポイントに車線を増やして交通容量を拡大する対策で、付加車線の設置による渋滞緩和効果の算出や検証などを担当しています。その一環で2016年3月には、大渋滞発生ポイントのひとつとして知られる東北道下り・岩舟JCT〜栃木IC間で約5kmの登坂車線(北関東道からの合流地点)の運用が開始されています

 ペースメーカーライトは、トンネル壁面にLEDライトを設置し、進行方向に光が流れて見えるよう順次点灯させるシステムです。速度の低下を抑えて渋滞を未然に防ぐとともに、渋滞発生後も、速度の回復を手助けする効果があるといいます

 そもそも、渋滞予測は「いつ、どこで、どれくらいの長さの渋滞が発生するか」を予測するもので、1987(昭和62)年にスタート。その目的は「旅行計画立案の参考にしていただくとともに、需要を分散して渋滞を緩和すること」だそうです。

 渋滞予測は当然、GWなどの「交通混雑期」以外も行われています。予測という以上、気になるのはその“的中率”ですが、加藤さんによると、渋滞予測の目的は渋滞緩和であり、的中率が100%ということは、渋滞予測としては不十分でもあるといい、「渋滞予測を参考に渋滞を避けていただくことで、渋滞緩和につながることが理想」とのことです。