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マイナンバー記載撤回
　企業が従業員の給与から個人住民税を天引きするマイナンバー制度を２０１８年度から当面見送られる事になった。
　総務省は１７年度から記載を義務付けたが、誤送付による番号の漏洩や事業者が番号を保管するコストも増加、経済団体などから批判が殺到した為。
　国や行政は集中管理が出来て便利と思われるが、個人情報が一括集約され漏洩などが発生すると、我々個人にとってメリットは無いと考えるが。