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2016-09-07 二重国籍と時代錯誤の「純血主義」に固執する産経とネトウヨたち このエントリーのブックマークコメント

個人的には実にバカバカしい騒ぎだと思っている。

断っておくが別に私は蓮舫氏の支持者ではないし、今の民進党の支持者ではない。だがこの大騒ぎの背景には明らかにレイシズム時代錯誤の「純血主義」を背景にしているように感じるためあえてこの記事を投稿する。

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産経新聞やアゴラが問題視した蓮舫氏の「二重国籍」。政治家の資質というけれど……

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00010000-bfj-pol&p=1

確かに日本には国籍唯一の原則」という原則がある。

その原則をたてにネトウヨ産経がまるで鬼の首を取ったように大騒ぎしている。記事では、蓮舫氏が台湾籍を抜いた時期が明らかではないとして、「二重国籍であるとの疑問が解消できない」と指摘しているが、この理屈でいえば、例えばアメリカオバマ大統領だって「二重国籍」の可能性がある(アメリカケニアだ)だがアメリカでこれを問題視する人は皆無である。

また上記の記事にも書いてあるように参議院調査室が議員向けに発行している雑誌立法と調査」(2009年8月号)に掲載された論文によると、2008年時点で、日本には53〜58万人の二重国籍者がいるとのデータもある。年々増加しているという。

そしてこんな指摘もしている。

国際間の人の移動の増加は、我が国においても例外ではない。毎年、多くの外国人が来日しており、また、米国等の生地主義を採用する国において勤務する日本人も多数存在し、それに伴い、重国籍者の数は、年々増加する傾向にある。


このような状況は、我が国の国籍法が採用している国籍唯一の原則が十分には機能しなくなってきていることを意味し、国籍立法理念と現実との間のかい離が大きくなっていると言えるのではないか。

実際今世界は「グローバル化」しており実は世界では二重国籍を認める国も多い。アメリカロシアイギリスなど、それぞれの国によって細かい条件などは異なるが、二重国籍を、当たり前の権利として認めている国は多い。

また2000年に発効した「国籍に関するヨーロッパ条約」では、出生や婚姻などによる二重国籍を認めるよう定めている。

だから寧ろ国籍唯一の原則」などというのはグローバル化に反する原則といっても過言ではない。寧ろ見直しを検討する必要があると思う

それに仮に二重国籍であったとしても、蓮舫氏は長い間代議士を勤めておりそれが今後の政策がそれと関係するとは思えない。政治家の資質云々というのはいささかおおげさだ、

そもそも今回の蓮舫叩きはなんか胡散臭い背景がある。

明らかに国籍唯一の原則」をたてに次期民進党党首の呼び声が高い蓮舫氏を攻撃して民進党での党首当選をできれば阻止したい、という思惑があるようにも思う。

そして台湾の血が入っている蓮舫氏を国籍唯一の原則」をたてに叩き、そして在特会を始めネトウヨもそれに便乗して叩くだろう(実際その通りのことがおきている)という姑息な思惑が感じられる。これは明らかに明確に日本国籍を有している人蓮舫氏へのレイシズムを背景とした不当な攻撃といわざるを得ない。

実際これを利用して鬼の首を取ったように正義の味方顔して叩いているネトウヨをみると、本当にみっともない。日本人の恥さらしといわざるを得ない

まあさすが、ヘイトスピーチを奨励する産経グループの記事だ

ネトウヨによるネトウヨのためのメデイアである

いい加減こんな新聞をマスメデイアの一つとみるのはやめた方がいいのではないか?

グローバル化がどんどん進む現代に時代錯誤な「純血主義」をかかげ、純血でない人間を叩く、−ヘイトスピーチを奨励している行為と同じ

そんな新聞に明日などない。

2016-09-01 障害者が明るくがんばる姿をー「涙の数だけ笑おうよ」 このエントリーのブックマークコメント

もう二か月も前だがまだ記憶が生々しい神奈川県相模原市障害者支援施設において殺傷事件。この犯人はナチスドイツ時代の極端な優生思想に酷似した動機によって犯行に及んだた可能性があるが、決して特異な事件と考えてはならない。

この事件の発生によって障害者に対する偏見というものは社会に確実に存在し、実際この社会から障害者を排除しようとする思想がなお根深く残っていることを測らずも証明してしまったからである。実際一部ネトウヨと思われる人間から犯人の植草容疑者を支持するとも受け取れる発言をしたものさえいる。この事件がきっかけで精神医療が保安のための道具として強化される可能性もあり。逆に障害者、精神異常者に対する偏見が助長される危険性すら感じる

相模原市障害者支援施設における事件とその後の動向に対する見解 公益社団法人

日本精神神経学会 法委員会

https://www.jspn.or.jp/uploads/uploads/files/activity/sagamiharajiken_houiinkaikenkai.pdf

そのような風潮に異を唱え、ぜひそのような偏見を取り払ってほしいという意味もこめて、小生が関わったドキュメンタリー映画を紹介し、是非皆さんに見ていただきたいと考える次第である。本来なら私の音楽ブログの方に掲載すべき記事だが、先々月のあの痛ましい事件を背景に一般社会ネタとして投稿する必要性も感じたためである。

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気っぷのいい語り口で将来を嘱望されていた林家かん平が、脳溢血で倒れたのは、1990年の10月、師匠林家三平(先代)の追善興行の打ち上げの夜でした。症状はかなり重くて、右半身不随を落語家の命とも言える言語に障がいが残りました。

3年に及ぶ厳しいリハビリの入院生活を繰り返し、高座に復帰します。元気な時のような滑らかな口調の落語は出来なくなっていましたが、好きな古典落語はそれなりに味のある喋り口調で演じていました。

しかし25年の歳月は、いくらリハビリの励んでいても体力、気力の衰えは隠しようがなく、高座も座布団から車椅子に変わり、得意としていた古典落語も、思うように喋れなくなってきていました。


なんとか噺家を続けたい・・・


そんなある日、朝のテレビドラマを見ていたかん平は劇中の主人公が言った台詞に強く胸を打たれます。それは、

頑張っていれば、きっと神様がご褒美をくれる

という言葉でした。

以来、落ち込んで心が折れそうになった時、いつもこの言葉を思い浮かべるようにしました。

そして、かん平は一念発起し、得意の古典落語から新作落語に挑戦してみようと決意します。老いと病いという現実に立ち向かいながら、それがどんなにハードルが高くても頑張ろうと。

やがて、その頑張りが彼の生きがいになります。


この作品は、車椅子落語家林家かん平が体験する過酷なリハビリ生活や同居する母の介護、さらに仲間たちとの暖かいふれあいの中で、創作落語を作り、高座で演じるまでの日々を一年に渡って撮影したものです。その生き様を通して同じ障がいを持つ人はもちろんのこと、多くの人々に感動と生きる勇気を伝えたいというのが願いです。

予告編  

D

これがいよいよ明後日 9月3日角川シネマ新宿 シネマ1を皮切りに劇場公開!!

監督・出演

ナレーター津川雅彦

企画・製作:萩野和仁

プロデューサー:安西志麻

製作補:原田雅昭

撮影:杉浦 誠

音楽:大野恭史

トランペット演奏:牧原正洋

監督・編集:竹藤恵一郎

配給会社:オフィス・シマ

ドキュメンタリー映画で、本人は障害者、かん平師匠の母親は寝たきりという客観的にいえば悲惨な状況でも。この映画には暗さはない。寧ろ随所にでるかん平師匠のギャグが笑わせてくれるし、「明るく逆境をはねかえしている」様子が見て取れる、そのため逆に見ている人に勇気と希望を与えてくれる映画ではないかと考えている。

※初日9月3日は『涙の数だけ笑おうよ 林家かん平奮闘記』公開記念 林家かん平師匠高座付上映!!

【 実施日時 】

 9月3日(土) 11:00の回、上映後にかん平師匠の高座予定

http://www.kadokawa-cinema.jp/shinjuku/news/828.html

上映時間

9月3日初日のみ

1回目 11:00(終了後 かん平師匠の高座)

2回目 14:00

9月4日からは以下の予定です。

1回目 11:00

2回目 13:00

劇場情報

東京 角川シネマ新宿 03-5361-7878 2016年9月3日(土)

大阪 シネ・リーブル梅田 06-6440-5930 2016年9月24日(土)

名古屋 名演小劇場 052-931-1701 2016年9月17日(土)

厚木神奈川) アミューあつぎ映画.comシネマ 046-206-4541 2016年9月17日(土)

福岡 KBCシネマ 092-751-4268 2016年10月公開

札幌 ディノスシネマズ札幌劇場 011-221-3802 2016年10月公開

京都 京都みなみ会館 075-661-3993 秋公開

神戸 元町映画館 078-366-2636 秋公開

仙台 櫻井薬局セントラルホール 022-263-7868 2016年10月9日(日)

是非このドキュメンタリー映画を見て、日本社会が潜在的に持っている障害者や身障者への偏見を吹き飛ばしてもらえれば、と思う次第である。

2016-08-10 天皇陛下「生前退位」で改憲が必要であるかのようなデマを流した産経 このエントリーのブックマークコメント

一か月ぶりの更新

正直参院選以降日記を更新しようという意欲が出なくなった。投票率が前回の参議院選より上がったとはいえ(前々回が低すぎたのだが)まだ52%の低水準、そして何よりもこの国の民意に対して絶望を禁じ得なかったからである。

だが一昨日の天皇陛下の「お気持ち」で安部政権が押し進める改憲の動きに事実上の「待った」がかけられた。

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天皇が政治に対して発言するのは禁じられている中で安部政権改憲ーとりわけ日本国憲法を事実上明治憲法に戻すという動きに対して。私には精一杯の「抵抗」を示されたと感じている。

海外では皇帝−Emperorーと呼ばれる天皇選挙で選ばれた(はず)の安倍首相を始め自民党議員より、国民のことを考え平和憲法を愛しリベラルなお考えを持っているということが何とも皮肉としかいいようがない

生前退位皇室典範改正が必要になるが、皇室典範改憲を始め他の議題より優先されるため、安倍晋三が目論む明治憲法に向けた改憲は後退を余儀なくされる。

これに関して先日産経FNNが国民に対して印象を誤った印象を与えかねない世論調査を行った。

天皇陛下生前退位「制度改正急ぐべき」70・7% 「必要なら憲法改正してもよい」84・7%

http://www.sankei.com/life/news/160808/lif1608080015-n1.html

さて天皇陛下の「生前退位」で本当に改憲が必要なのか?

日本国憲法の条文をみてみるとわかる

第1章天皇

第1条(天皇地位国民主権

天皇は、日本国象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第2条(皇位継承

皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第3条(国事行為に関する内閣の助言と承認)

天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う。

第4条(天皇の権能の限界、国事行為の委任)

天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。

天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第5条(摂政

皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う。この場合には、前条第1項の規定を準用する。

第6条(天皇の任命権)

天皇は、国会指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

天皇は、内閣指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第7条(国事行為

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う。

憲法改正法律政令及び条約を公布すること。

国会を召集すること。

衆議院を解散すること。

国会議員総選挙の施行を公示すること。

国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

七 栄典を授与すること。

八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

九 外国の大使及び公使を接受すること。

十 儀式を行うこと。

第8条(皇室の財産授受)

皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与(しよ)することは、国会の議決に基かなくてはならない。

日本国憲法天皇に関して規定しているのは以上である。

第一第一条が「象徴天皇」としてのありかたを規定し、「生前退位」に関係すると思われる「皇位継承」は第一章第二条である

これ以外には日本国憲法天皇に関して一切言及していない

にも関わらず産経FNNの世論調査天皇陛下の「生前退位」に関してはあたかも「憲法改正」が必要であるかのような世論調査をしている。全く知らない人は「生前退位のためには改憲が必要」という印象を間違いなくもつであろう。

これに関して非政府団体(NGO)である日本報道検証機構はやはり産経グループの今回の世論調査が不適切であると断じている。

http://person.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/comments/posts/14707361067561.a1b9.20959/

日本国憲法が規定している皇位継承の要件は、「世襲」と「国会の議決した皇室典範の定め」の2つだけ(第2条)。「世襲」は逝去(崩御)を前提としない概念。憲法の基本書でも、「世襲」とは「その地位につく資格が現に天皇地位に在る人の血統に属するものに限定されること」と説明されており、異なる学説はみられない(野中俊彦ほか編著『憲法1』第4版、有斐閣)。園部逸夫(元最高裁判事)著『皇室法概論』(第一法規出版)にも、「退位」を実現するには皇室典範改正か特別立法が必要とされているのみである。政府見解も憲法改正不要説である。

よって、産経FNNが実施した世論調査の「今後、天皇の『生前退位』が可能となるように憲法改正してよいと思うか」という質問は、生前退位を可能とするには憲法改正が必要」という誤解を与えるおそれがあり、明らかに不適切。

全く同感である。

この世論調査は何らかの恣意的な意図があったと受け取られても仕方がないだろう。明らかな誘導質問であり、あえていうがデマを流しているのと同じである。世論調査世論操作をしようという下心がある、と解釈されても仕方あるまい。

これはBPOに報告してもいい世論調査ではないかと考える。

それにしても「報道検証機構」の誤報の報告で産経はもはや常連になっている。あえていわせてもらうがマスコミ人として恥を知らない報道機関といわれても仕方がない

2016-07-09 「投票しない権利」は「選挙で選択の失敗する」より遙かに危険な理由 このエントリーのブックマークコメント

日曜日の参議院選

私は本日夜より東京を離れるので、既に期日前投票を済ませました。

今度の選挙マスコミでも報道されていますが、「(安部政権に都合のよい)改憲をする勢力」が3分の2になるかどうか、という点が焦点であると報道しており、事実上、日本が「戦争放棄をした平和憲法を守る」か「日本が九条改正(事実上廃止して普通に戦争できる国にするか」の選択をする選挙である、といっても過言ではありません。

マスコミ世論調査殆どが固定電話向けのRDD方式、についてはここ数日の記事で書きましたのでここは触れません。とにかく選挙結果世論調査と限りなく離れたものになるには、焦点は無党派層(殆どRDDの対象外)がどれだけ選挙に行くか、

つまり投票率が全ての結果を左右する、 といっても過言ではありません。

さて20代ー30代の投票率の低さがいつもいわれ実質3人に1人しか投票所に行っていないという現実、これを何とかならないものかと思っていますが SEALDs の動きや三宅洋平に対するムーブメントが実際どのくらい投票率を上げることができるのか、大きく期待したいところです。

ところで前回の衆議院選挙の時に「投票しない権利がある」などと主張していた人間がいました。

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そしていまだにこういう見解が根強く残っているようです

選挙前の最後に「投票しない権利」という考え方ほど危険なものはない、という点だけ強調しておきたいのです

「投票しない権利」とググるとこんな記事が出てきました。

選挙権は権利であって義務ではない

http://blog.asens.jp/archives/1182

この文章を書いているのがどういう人物かわかりません。とある会社で営業をやっている人のようです。確かに選挙は権利であって義務ではない、というのはその通りですが、やはりこの記事の主は根本的な勘違いをしています。

世界には義務投票制を採用している国もありますが、日本の選挙権は権利です。義務ではありません。

つまり、投票しない自由を認められているのです。


投票しようがしまいが当人の自由なのですから、それを批判するのはどうかと思います。

まず、権利というものをこの投稿主は根本的に勘違いしています。

権利というのは人間の尊厳を保つために憲法で保障されているものです。これは権力の暴走を止めるために歴史上民衆が勝ち取ったものであり、それを捨てるのは自らの尊厳を捨てるというのと同じことです。

投票する、というのは一般民衆が政治権力に対して、物を云うか、いわないか、私たちがもっている殆ど唯一のチャンスであります。そのチャンスを自ら棄てることは言ってみれば営業でいえば自分で自分のビジネスチャンスを捨てる事ーいわば自殺行為ー、と同じことなのです

もっと極端にいえば投票しない権利がある=自分の権利を捨てる権利がある、ということは自分の人権をも自ら棄てる権利がある、といっているのと同じこと

あなたは自分で自分の人権を捨てられますか? 権力に何をされようが煮て食われようがかまいませんか? そして何よりもあなた自身のビジネスチャンス放棄する「権利」とやらに固執しますか?

また、批判するということは、当然投票に行った方だと思います。投票しなかった人はその責任をとり、投票した人はその結果の責任を負うべきだと思います。


知名度だけで当選したり、先の選挙なんて民主党って言えば誰でも当選するみたいな、そんないい加減な選挙を見ていると、投票する意識も低くなるっちゅうもんです。

この文章を素直にとりますと、「投票したこと」に対する責任を負いたくないから投票しない。という風に受け取れます。

本来権利と義務というのは実は表裏一体のものであり、そこには必ず「責任」というものが発生します、

要は自分は責任はとりたくない。もっといえば無責任な人間でいたい

無責任であることを正当化している

のと同じことですね。

こういう態度は社会人として、人間としていかがなものでしょうか?

つまり投票率50%程度にも関わらず、その多くの人が候補政策のチェックをしているか怪しいとボクは思っています。いい加減な判断で投票する方がよっぽど危険だとボクは思います。

まあ私は必ずチェックをしていますし、実際各政策に関してチェックできるページなどいくらでも今はネット時代ですから簡単にみつけることができます

http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2016/asahitodai/

自分は見ていないから投票しない、というのは単なる言い訳に過ぎません。これも「無責任の正当化の一環でしょうか

また自分が100%同意できない候補に投票するのは危険だ、などと考える人がいますが、ビジネスでいえば諸条件を100%合意できなければ契約しない、などといえますでしょうか?

そんなスタンスだったらまず間違いなく契約なんか取れないでしょう。世の中そんな甘くはありません

何よりもこの投稿主は根本的なことを理解していません。

それは「投票しない」「責任を持たない」とか「今の政治がダメだから投票しない」というのは結局いまの政治体制を追認、承認している、ということと同じだ、というこどです

ですから政治批判しているから投票しない、ということはその行為自体が根本的に矛盾する行為だということです。

どうも上記のブログ記事でよい印象を持てないのはそういった民主主義社会での社会人としての責任放棄正当化しよう、という態度がみえるからです。

それは人間のやることですから、投票で間違った選択をする場合があります。私も「この候補に投票しなければよかった」と思ったことが何度もあります

しかしその間違った投票、投票の失敗は次の選挙で取り返せばいいのです。

失敗は失敗したことではなく、失敗から何を学ぶか、そして同じ失敗を繰り返さないようにするか、そちらの方が重要です。なぜなら失敗しない人間などこの世に存在しないからです。

投票しないことでは何も変わりません。それどころか結果的には暴走する安部政権を信任することと結果的に同じです。

白票や無効票を投票するのも棄権することと同じ

結果的には今の政治の悪態を容認していることと同じ

http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2016/asahitodai/

「投票しない権利」の主張は「選挙で投票で失敗する」より遙かに危険である、ということをご理解していただければ幸いです

2016-07-08 三宅洋平がもし当選すればいろんな意味で「革命」になる理由 このエントリーのブックマークコメント

いよいよ日曜日は参議院選挙

この参議院選挙はいろんな意味で今後の日本の将来を決める、マスコミ改憲勢力具体的にいえば「安倍政権の意図に沿った改憲をする勢力」)の3分の2が焦点というふうに論じているようだが、それに関する是非はともかく、日本が「戦争を放棄する」国であり続けるか、「普通に戦争できる国」になるか、まさにその分岐点にたっているといっても過言ではない

私の駅の地元にも来た三宅洋平に関しての記事

三宅洋平にみる「無関心層」が呼んだマスコミの「報道しない権利」

http://d.hatena.ne.jp/KyojiOhno/20160701

そしてようやく、だが日刊ゲンダイとはいえマスコミの一角が三宅洋平の記事を書いた。

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東京選挙区に異変 与党が恐れる“穴馬”三宅洋平氏の爆発力

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185153

都内を歩き回って選挙取材している記者の多くは、この情勢に懐疑的だ。なぜ、無所属三宅洋平氏が泡沫扱いなのか。一般紙やテレビは三宅氏を全く取り上げないが、例えば公示翌日のスポニチは〈東京選挙区万馬券”三宅氏「フェス」で支持拡大へ〉という見出しで、次のように報じていた。

レゲエ調の音楽に合わせて演説脱原発安倍政権が目指す憲法改正の阻止を訴えた。自民、民進が2議席目の決め手に欠く中、6議席目に滑り込む“穴馬”として注目されるのが三宅氏だ」

そうした風潮に対し、都議会議員とはいえやはり保守系議員から冷めた見解が飛び出てきたが

■「政治のことは何も知らないけど、三宅洋平さんで初めて興味を持ちました!応援します!」という人たちに、一つだけ伝えたい重要なこと

http://blogos.com/article/182461/

まあ陰謀論とか、「友人知人に呼びかけを始める前に、少しだけ立ち止まって知識や考え方を「相対化」してみてください。」といった点は確かに一理ある面はある。勿論三宅氏と政治的主張が真逆云々というのは全くここでは置いておく

まず陰謀論云々というよりそもそもマスコミ世論調査はもはや本当の世論を反映した者ではない、と断言していい、ということを大前提として話さなければならない。詳しくは次の記事を参照されたい

マスコミ世論調査は時代遅れのRDD方式ー惑わされないように

http://d.hatena.ne.jp/KyojiOhno/20160706

ネットには確かに陰謀論がずいぶんいろいろある。いわゆるリベラル系の人の間にもずいぶんあるが私も安易にそういう見解には組しない。だが世論調査のバイトをしたことがあるので多少はわかるが、今回のこの現象はある程度説明できる。

上記の文章のおときた氏は「マスコミが三宅を扱わないのは世論調査で当落上にないからだ」と述べていたが、私は三宅洋平マスコミの今の世論調査システムで仮に十位であったとしても別に驚かない。

その根拠RDD方式はもはや時代遅れの調査システムとなっているからだ。RDD自体は比較的最近導入されたシステムだ。というかもしれない。マスコミにとっては安価で早く結果が出る便利なシステムだ。だが調査対象は少なくとも今のシステムでは固定電話に限定される。

それがそもそもの問題なのだ

そもそも若い世代と交流するとわかるが彼らは殆ど固定電話を使わない、若者の一人暮らしにいたっては固定電話を引いている人間は殆どいないとまでいっていい

上記のリンクの文章でおわかりだと思うが、RDD固定電話を持つ世帯への日中調査に限定されるため、この若者や、日中在宅していない者、入院療養中の医療弱者、障害者、外国人、日中仕事をしている共働き世帯など、相当数の社会構成員、特に社会的弱者が不可避的に母集団から外れやすくなる

つまり若者中心にもりあがっている三宅洋平の支持者が若い世代社会的弱者の間でどんなに広がろうが、現行のRDD方式のシステムでは彼らは、全員とはいわないが、8割ー9割はマスコミRDD方式の世論調査の対象外、といって差し支えない

マスコミ関係者は自社の発表した世論調査の結果を信じ切っている。そのため三宅の扱いが小さいのである。だが固定電話で奥さんがパートにも出ず家にいる人、自営業者等は元々自民党支持者の多い層である。だから世論調査内閣支持率安部政権にとって都合のいいデータしか出ないのである。

もっともRDD方式が固定電話ではなく携帯電話も対象にできるようにシステム変更できれば、完璧ではないものの事情は変わってくる。技術的には十分可能だ。だが実用化できるようになるには時間がかかるだろう、

また上記のおときた議員は三宅の集まりを見て「この程度の集まりは公明党自民党にもありますよ」ということを云っていたが、当選した議員と同じくらい、もしくはそれ以上集まっているのを見ながら三宅洋平選挙フェスに「泡沫候補」の雰囲気しか感じない、というのであればこの議員感受性を申し訳ないが疑わざるを得ない。

何よりもこの都議会議員は政治に無関心だった若者が関心を持ち始めている、そして今の安倍政権改憲を推し進めようとする政策に対して危機感を持っているために、「覚醒している」という事実を過小評価し過ぎている。この「覚醒」の事実は確実に今までの「政治の常識」というものを根底からくつがえす可能性がある。

実際まだ三宅のムーブメントに加わっていない若者は。少なくとも今度の参議院選挙自公、おおさか維新、日本のこころ以外に投票しないとこの日本という国がとんでもない方向に行くということに危機感を持ってほしいのだ。数年後には自分たちが戦争に行かねばならない時代が来る可能性は十分にあるのだ。その時にあわてても、もう遅い

だからこそ無関心でいつづける、というのは危険極まりない

投票しない権利などといっているのは安倍政権を支持する、日本を普通に戦争できる国にすることを支持しているのと同じである、

私は三宅洋平のこのムーブメントはいろんな意味で「革命」になる可能性を秘めている。

もし実際に本当に当選したらどうなるか。

1.マスコミ世論調査がいかに不正確なものであるかを結果として露呈、RDD方式を見直さざるを得なくなる

2.「政治に無関心な若者」が減り、政治に参加意識が高くなり、「年寄りの政治」から「若者の政治」に流れが向く

3.日本人の政治に対する意識が変わる。

上記のおときた議員は「日本を元気にする会」の議員だがかなり安部政権よりの見解を連発している。所詮保守系政治家にこのムーブメントの本質を理解しろ、ということ自体無理なのかもしれない。そしてこれから起きる可能性のことを考えれば理解してくれないことの方が逆に都合がいいかもしれない