選挙運動と政治献金
前原外相の違法献金問題で、私は以下のようなことを考えた。
私もよく、政治家に寄付、献金をしている。
直接、選挙運動を手伝えない愛国保守派の国会議員には、なるべく献金するようにしてきた。
地元選出の国会議員などの場合には、選挙運動を手伝うことが多いから、献金はしない。なぜならこの手伝いには、目に見えない経費が結構掛かるからである。
選挙運動とは、他人の票を当てにすることである。
選挙の際、投票依頼をすることが多い私は、常日頃から、他人に嫌われないように暮らす必要がある。意中の政党や候補者に投票して貰うため、日頃から「不義理」は禁物なので、あらゆる事に少なからずお金がかかる。
そしていざ選挙となれば、仕事は休む、車を出すことも多くガソリン代が嵩む、当然外食も増える。
これらを考慮すれば、現金でポンと寄付するほうがどれだけ安上がりなことか。
ということは、外国人からの献金を禁止しているとは言うものの、政治家への支持支援を認めている限り、そちらの方が更に「お世話」になり、相手に「経費」を負担させていることになるだろう。
献金は政治資金規制法のもと、きちんと領収書を発行し、政治資金団体の帳簿にも明記されるが、支援活動に掛かる経費は明るみに出ない。
これは結構「怖い事」だと思うのは、私だけではなかろう。
前原外相を長年に渡って支援してきたという、件の在日外国人女性は、献金総額20万円を遥かに上回る経費をかけて、その政治活動を支えてきた可能性がある。
こういうことが政界全般で行われていたら、主権者たる国民が蔑ろにされるのは必然かも知れない。
国民有権者であっても、公務員は選挙運動を禁止されている。
在日外国人の選挙運動も禁止、若しくは厳しい規制や罰則を設けるべきである。
