郵政見直し= 国民の良心に訴える亀井氏の死闘
郵政見直し= 庶民の虎の子350兆円を外国金融資本の略奪から守るため
PJNews 高橋 清隆 2010年06月21日
友党と国民の良心に訴える亀井氏の死闘(下)
http://www.pjnews.net/news/490/20100612_7
そもそも、郵政族でも何でもない亀井氏がここまで郵政見直しにこだわるのはなぜだろう。
その理由はただ1つ、郵政事業の下に集まったわが国の庶民の虎の子350兆円を外国金融資本の略奪から守るためである。
米国が毎年わが国に突き付ける年次改革要望書の1995年版に簡易保険の廃止と保険市場開放を求める条項が登場して以来、郵政3事業の民営化が事細かく指示されてきた。
賢明な読者はこうした事情をご存知だろうが、マスコミ情報にしか接しない大衆は「100万票の郵政票が欲しいだけ」「既得権益を守るため」「民業圧迫」「財政規律が守られなくなる」などの報道を信じ込まされている。
郵便局組織が集票マシンとして機能したのは1980年までのこと。経済ジャーナリストの東谷暁(ひがしだに・さとし)氏によれば 2001年の参院選で特定郵便局長会の集票力は47万票にすぎず、2004年の参院選に至っては28万票まで低下している。2007年の民営化後は非正社員化や切り崩しなどにより、さらに衰退しているのは間違いない。参議院選挙で1人当選させるには、100万票は必要と言われている。
「既得権益」は、米国保険業界に向けられるべき言葉である。傷害・疾病をカバーするわが国の「第三分野」は1974年にアメリカンファミリー保険ががん保険を初めて発売して以来、外資の独壇場。市場開放を検討した政府に猛抗議を掛けてきた始末だ。ここに来てテレビが連日のように郵政改革を批判するのは、かんぽ生命の新事業展開をくじくことが喫緊の課題となっていることを示す。
「民業圧迫」というが、他の金融機関の預金額は青天井。ゼロ金利の下、ただ同然でお金を集め、その大部分は企業に貸し付けずに高利な海外運用や手数料で稼ぐ。しかも、政府から12兆円の資金を投入してもらいながら、過去の赤字を理由にほとんどの銀行が納税していない。
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PJNEWS 高橋 清隆
友党と国民の良心に訴える亀井氏の死闘(下)
