２０１１年　３月９日　自民党はTPP についてISD条項は合意しない。国民皆保険制度を守ると明記。公約違反絶対するな！

２０１１年　３月９日　野田政権の時、TPP についてISD条項は合意しない。国民皆保険制度を守るなどTPP 交渉参加の判断基準を明確に示した。これをなしくずしにＴＰＰ交渉参加すれば公約違反になる。国民は目を離さないでいるから、当時の自由民主党広報本部長甘利明さん！原発推進などなどで、きなくさいうわさが絶えないあなたですが、必ず公約を守ってくださいね！！

The　Fax NEWS　H24.3.9　（２０１１年　３月９日）
（自由民主党広報本部編集責任:広報本部長甘利明）
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/055.pdf

TPP についての考え方
自民党は TPP 交渉参加の判断基準を明確にしています。
 TPPについては、国民の理解を得る為の情報が決定的に不足しており、政府の改善努力も全く見られません。従って、国益を踏まえて、何を取り、何を守るかの国民的議論が未だ深まっていない状況です。

 昨年11月のAPEC前に、野田総理は「(交渉参加の為の)関係各国との協議を開始する」と表明しましたが、これは国内的事情によって、敢えて曖昧な表現にしたものであり、外交の常識では、事前協議の段階から事実上の交渉は始まっていると言わざるを得ません。

 アジア太平洋地域における経済連携については、様々なオプション・進め方(例えば、ASEAN +3/+6など)が考えられ、わが党もその構築の必要性については、関係各国、国内各層と共有してきたところです。更に、日・EUや日・中・韓の経済連携も着実に進めていくことが重要です。

 また、アジアが今後も世界の成長センターとしての地位を維持していく為に、米国との経済的な繋がりを一層強くしていく必要があることは言うまでもありません。わが国は、米国も含めたアジア太平洋全体の経済発展に主体的に取り組んでいくべきです。

 こうしたことを踏まえ、わが党は、TPP 交渉参加の判断基準を明確に示します。 TPP 交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3 国民皆保険制度を守る。
4 食の安全安心の基準を守る。
5 国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。
6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

(注)ISD 条項...外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こされる懸念があります。

わが党は、政府が 11 月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の
条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます。