五月原清隆のブログハラスメント

　明日は、統一地方選挙の前半戦です。私が住んでいる相模原市南区では、以下の4つの選挙が同時に執行されます。

1. 神奈川県知事選挙
2. 神奈川県議会議員選挙
3. 相模原市長選挙
4. 相模原市議会議員選挙

　この内、有象無象共が蠢く相模原市議会議員選挙以外は選挙公報が発行されていたので、東林間駅で1部ずつもらってきました。これらの選挙は、良くも悪くもタレント不足で、抑も誰が出馬しているのかすら判らない状態です。又吉イエスや羽柴誠三秀吉でも出馬してくれれば、大分選挙が盛り上がるんですけどね。

　そんな中、日本共産党は見事に足並みが揃っていました。というのも、選挙公報において、とある共通した主張が掲載されていたからです。

鴨居洋子（神奈川県知事選挙）

　国保料（税）を引き下げ、資格証や短期証の発行をやめさせます

河野幸司（神奈川県議会議員選挙）

　県の補助金を復活し、国民健康保険税の引き下げ

菅野通子（相模原市長選挙）

　国保税を1人1万円引き下げます

　国保狙い撃ちかよ！⊂⌒~⊃｡Д｡)⊃

　後期高齢者医療制度の廃止が既定路線となった今、日本共産党の次なるターゲットは国民健康保険料（税）*1に定まったようです。確かに、私の勤務先においても、日本共産党市議団は一貫して国民健康保険税条例の改正案に反対していましたから、見事なまでの統率です。まぁ、結局改正案は賛成多数で可決されたんですけどね(;´∀｀)

　そういえば、川崎市議会議員選挙の選挙公報でも、日本共産党公認の候補者が複数名いて、一言一句違わぬ公約が掲載されていました。こうしたやり方については賛否両論ある所でしょうが、「政党に対する信任」が裏切られにくいという意味では、日本共産党のやり方は一つの解でしょう。逆に言えば、公認候補の主張がてんでんバラバラで党としての一体性を喪失している民主党の方が、余程危険な状態にあるのかも知れません。

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【2011-04-09 追記】

　その後、期日前投票で南区役所に行ったら、相模原市議会議員選挙の選挙公報も入手できました。そこで、改めて日本共産党の公認候補を見てみると……

大田浩

　国民健康保険税を1人1万円引き下げ

藤井克彦

　国民健康保険税を1人1万円引き下げ

　2人揃って公約の筆頭とか⊂⌒~⊃｡Д｡)⊃

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■[ニュース]抗議バカに振り回される浦安市の有権者

　さて、相模原市南区では普通に選挙が行われそうな明後日ですが、「準被災地」とも言うべき浦安市においては、どうやら選挙が行われない事になりそうです。

○選挙：千葉県議選　浦安、投開票せず　市選出県議空席に　再選挙へ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110409ddm001010047000c.html

　実際、浦安市は震災直後にこんな状況になっているので、非常時と言えば非常時かも知れません。

　しかし、それならそれで暫く選挙なんか出来そうにないような気もするのですが、県議選の2週間後に予定されている市議選は予定通り執行するんだそうです。

○浦安市議選　予定通り実施　県議選との差に疑問

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20110405/CK2011040502000050.html

　これを見るに付け、またぞろ抗議バカが本領を発揮したと私は頭を抱えてしまいました。ブロハラでは「問題市長バカメイヤー」*2の一員としてお馴染みの松崎秀樹市長ですが、是正指示や是正勧告に対しても見事なまでの全ツッパを決め込んでいます。

○【東日本大震災】「是正指示は無効」　千葉県浦安市選管

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110403/elc11040318530000-n1.htm

○浦安市長に是正勧告　知事、県議選事務「拒否」巡り

http://mytown.asahi.com/areanews/chiba/TKY201104050608.html

　恐らく、浦安市の本音としては、県議選・市議選のダブル選挙で市職員の選挙事務を軽減したいといった所なのでしょうが、どんな理由があろうとも、現時点で浦安市が千葉県議会議員選挙における浦安市民の選挙権を侵害している事に変わりはありません。選挙を執行できないならできないで、浦安市民の選挙権をどう保障していくかをしっかりと示すべきであり、そうした代案を示さない一方的な選挙事務の拒否は、徒に浦安市の地位や信頼を失墜させるだけです。

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　因みに、今回の千葉県議会議員選挙において、浦安市選挙区（定数：2名）から立候補しているのは、以下の3名です。

○浦安ダイスキ！千葉県議会議員 内田えつし

http://www.urayasudaisuki.net/

○千葉県議会議員　矢崎けんたろうオフィシャルサイト

http://www.yazaki-kentaro.jp/

○むとうむつみ公式ホームページサイト

http://www.mutomutsumi.jp/

　つまり、この内の誰か1人が立候補を取り下げれば、無投票による当選が確定し、一連の選挙事務拒否問題もなかったのです。立候補取り下げの圧力を掛ける事は被選挙権の侵害に直結する事ですが、実際に浦安市ではそうした圧力が発生しているようです。

　現在も４０００世帯で断水が続く浦安市。この状況下での県議選実施をめぐって市民の意見も割れており、新人候補のもとには「あなたが降りることが浦安の復興につながる」などと、現職２人の無投票当選を求めるような手紙が届いた。

浦安市候補者「県に賠償請求も」

　まぁ、どうせこの記事で「県に損害賠償請求する」などと言い出しているのもその新人候補なんでしょうが、告示日前日の時点でホームページに挨拶文も公約も準備できないような為体ですから、大人しく立候補を取り下げておいた方が、本人の為にも浦安市民の為にもなったような気がしてなりません。そうすれば、千葉県議会における浦安市の政治空白も発生しなかったんですから、浦安市の有権者は松崎秀樹と武藤睦美の我が侭の犠牲になったとしか言いようがありません。

　因みに、殆ど作成されないまま放置されている武藤睦美のホームページに引用されているTwitterですが、上から2番目にはこんな事がツイートされていました。

mutomutsumi むとう　むつみ

公共浴場にて、女湯に１０歳くらいの男の子がいると、ぎょっとするのは私だけでしょうか？女の子は、男湯には嫌がってはいらないけど…。 #urayasu #ikuji

　10歳にもなって女湯に入れるとかﾃﾗｳﾗﾔﾏｼｽ｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

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■[ニュース]オワコン観光地の死ぬ死ぬ詐欺

　震災絡みで、もう1つだけニュースに触れておきます。

○東日本大震災：自粛は２次災害　日光などの観光業者悲鳴

http://mainichi.jp/select/today/news/20110408k0000e040087000c.html

　二次災害も何も、余震も原発も落ち着いていないこの時期に、わざわざ被災地からそんなに離れていない栃木県北部に行こうだなどというのは、どんなに好意的に評価しても旅行ではなく冒険であり、酷な評価をするなら単なる自殺行為でしかありません。更に言うなら、元々日光や鬼怒川なんて観光地としては既に賞味期限切れなんですから、単に啼く閑古鳥の数が増えたというだけの事でしかありません。兵糧攻めの如くジワリジワリと死を待つよりは、震災恐慌で一思いにトドメを刺された方が、或いは地元にとっては幸せなのかも知れません。

　今回の震災による影響は、被災地だけではなく全国に及んでいます。

○観光経済新聞社　2011年4月9日　旅館・ホテル

http://www.kankoukeizai-shinbun.co.jp/backnumber/11/04_09/ryokan_hotel.html

　それもそのはず、余震や原発、計画停電といった「今、そこにある危機」だけでなく、ガソリン価格の高騰や震災を契機としたリストラなど、旅行を楽しむだけの余裕が物理的に奪われている状態です。勿論、そんな状態でも旅行したくなる向きはいるのでしょうが、物理的な余裕がないからこそ、その旅行先は吟味に吟味を重ねられます。そんな時、魅力に乏しい観光地が真っ先に候補地から外されるのは当然の事であり、そうした選択が積み重なった結果が、「震災不況」の正体なのです。

　日光や鬼怒川といった再生可能性に乏しい観光地が全国紙の記事になったのは、実に象徴的です。既に市場からオワコンと認定されている観光地が全国紙で窮状を訴えるのは、一種の死ぬ死ぬ詐欺であると言うべきです。恐らく、この記事を書かせた業界側としては、「アンチ自粛」輿論に乗じて少しでも集客できればという魂胆なのでしょうが、コンテンツ作りを懈怠した観光地に待っているのは、客離れという形での自然淘汰なのです。

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　因みに、動きの速い業界団体は、既に集客のターゲットを振り替えて生き残りを図っています。

○観光地　修学旅行に活路　震災で変更　道内誘致ＰＲ

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/284369.html

　修学旅行は、団体旅行でありながら利益率が高く、旅行会社や観光業者にとってオイシい商売です。それだけに、通常のツアーよりも誘致に必死になるのは当然の話で、特に修学旅行のメッカと言われる日光が苦況に陥っている現在は、他の観光地にとってはまたとない修学旅行客横取りのチャンスなのです。最近の北海道は、国内観光客の落ち込みを外国人観光客でカバーしてきましたが、原発の影響でその外国人観光客が消えてしまったのですから、兎に角引っ張れる客は引っ張るしかありません。

　修学旅行に限らず、これからの日本における観光市場は、確実にそのパイが減少していきます。それはつまり、観光地同士で旅行客の奪い合いをする事になるという事であり、生存競争は熾烈になっていく一方です。そんな中で勝者となるのに必要なのが、死ぬ死ぬ詐欺ではなく地道なコンテンツ作りである事は、言うまでもありません。修学旅行の誘致に躍起となっている北海道の観光業界においては、是非学校だけでなく生徒にとっても「また来たくなる観光地」としての魅力作りに励んで欲しいものです。そして、それは修学旅行客だけでなく観光客全体にとっての共通の利益になるのです。

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