Mochimochi日記

日本国民は純小泉系と非小泉系とを峻別すべし！

財政 | 05:09 |

★01

福田康夫首相の辞任劇の意味は、

安倍晋三首相の辞任劇の場合とは異なって大変大きな意味があると思う。

福田首相は、誠実な確信犯として辞任せざるを得なかったという事情が明らかにあるからである。

簡単に言えば、自民党は、

やはり小泉純一郎首相（当時）が自民党を「改革勢力」「抵抗勢力」の二つに分類していたように、

（１）純小泉系（財政規律堅持・構造改革・財政再建の「聖域なき構造改革」勢力）

（２）非小泉系（利権ダニを中心とする、無責任な国債依存・利益誘導・密室談合・財政再建不熱心・バラマキ派の抵抗勢力）

の二つに分かれるべきであるからである。

あるいは、どちらかに統一されるべきだからである。

要するに、この二つの勢力は、本質的に水と油である以上、自らハッキリ分離しない限り、

どちらの勢力も、もはやまともな政権運営は不可能であるということである。

自らハッキリ分離しない限り、まともな選挙運動でさえできないであろう。

自らハッキリ分離しない限り、まともな総裁選挙さえ不可能であろう。

ついでに言えば、カルト公明党は明らかに非小泉系である。

また、自民党の派閥単位でハッキリ非小泉系と言えるのは、麻生派と古賀派と伊吹派、および、棚橋泰文氏に退会届を提出させた津島派である。

これらの4つの派閥は、構成メンバーから考えても、とても純小泉系の派閥に "CHANGE" できそうもないように見える。

★02

端的に定義し直せば、

（１）純小泉系＝構造改革勢力

（２）非小泉系＝バラマキ勢力あるいは利権ダニ勢力（バラマキ→政治献金＝利権）

である。

「聖域なき構造改革」の中味については自民党的なものから共産党的なものまで色々あるかもしれない。

しかし、基本的には、「聖域なき構造改革」を果敢に推進するか、果敢に推進しないか、という二者択一かつ両立不能な選択肢であることは明らかである。

よって、（３）「両方」「分からない」「答えない」など態度が不鮮明なボンクラ政治家は全て（２）非小泉系に含まれる。含まれざるを得ない。

この分類には、注意すべき点がある。

第1に、小泉純一郎元首相を輩出した清和研究会あるいは自民党の国会議員というだけでは決して（１）純小泉系と考えてはいけない。

第2に、（１）純小泉系の人たちは、自民党や清和研究会に所属していなくても、例えば野党の民主党など、どこにでも存在し得ると考えておかなければならない。実際、小泉純一郎元首相は、小池百合子氏だけでなく民主党の前原誠司副代表をも将来の首相候補と持ち上げたりしている。

第3に、これらの事情のため、「小泉構造改革の継承者」を単純に「小泉系」と表現することはできないということである。そこで、敢えて「純小泉系」と表現することにした。うわべ上だけの　「　小泉系　」　と、政治家小泉純一郎あるいは小泉構造改革に対する純粋な共鳴者としての　「　純小泉系　」　とを峻別するためである。

★03

福田康夫首相の辞任劇を見ていると、

自民党の改革勢力は、

カルト公明党や麻生派・古賀派・伊吹派、その他各派閥に散らばっている抵抗勢力とは

もはやハッキリ決別しなければならないことは明白であろう。

『とにかく自民党として集団でまとまっていさえすれば何とかなる』などというような考え方では、もはや国民を騙すことはほとんど不可能であろう。

とっくの昔に、「　自民党　」というブランドは地に堕ちているからである。

そして、「　小泉純一郎　」・「　小泉構造改革（聖域なき構造改革）　」　というブランドだけ、粲然と光り輝いているからである。

また、構造改革勢力とバラマキ勢力（利権ダニ勢力）とが、同じ自民党にこれ以上不合理に同居し続けても、自民党がまともな政策を実行できるはずがないということも、福田康夫首相の辞任劇で既に明白だからである。

★04

「　小泉純一郎　」　氏および　「　小泉改革　」　は、最近、特にアキバ事件以降、頭の悪い劣化日本人のために大変評判が悪くなっているが、

これはメディアがいまだに日本が抱えている問題点を分かり易く解説していないということに大いに原因がある。

念のため、日本語版Wikipediaを見てみたが、

低脳管理者どもが優秀な執筆者たちをくだらない自己保身で片っ端から無期限ブロックしているためか、

「　小泉改革（聖域なき構造改革）　」　の項も実に貧相なままであった。日本語からして奇妙あるいは稚拙であった。

余りにもひどくて、手直ししようという気分にさえなれなかった（笑）。

とにかく、「　小泉改革　」　が理解されていないことの最大の原因は、

小泉純一郎の出身派閥である清和研究会の国会議員たちでさえ、そのほとんどが、

森喜朗を筆頭に実態は税金泥棒の利権ダニ・談合ダニばっかりであり、

この有名な　「　小泉改革　」　の発信者・解説者・推進者に全然なっていないからである。

それどころか、露骨に　「　小泉改革　」　の妨害者になっているからである。

実際、88人という自民党最大派閥でありながら、今回の総裁選挙で、純小泉系の立候補を妨害するという恐るべき破廉恥な動きを示している。

清和研究会が、先ず最初に、純小泉系と非小泉系とに分裂してもらわなければなるまい。

「　小泉改革　」の解説者としては、日本国民のほとんどは、私同様、竹中平蔵氏と、せいぜい猪瀬直樹氏や田中直毅氏しか知らないはずである。自民党の国会議員なんて、全然知らないはずである。

変な話である。というより、本来、あり得ない話である。いかに自民党が詐欺師的なクズ議員ばっかりであるか！、という明白な証拠である。

★05

「　小泉改革（聖域なき構造改革）　」　は、

坂口力厚相による2003年6月の派遣労働者法の改悪（2004年3月1日施行）と

郵政民営化を押し付けた米国でさえやっていない郵政民営化以外は、

それほどひどいものではない。

むしろ必要不可欠のものであった。

そもそも派遣労働者法の最初の大改悪は、

小渕恵三内閣の宮下創平厚相によるものである（1999年12月1日施行）。

また、郵政民営化は、今のところ、いわば疑似民営化に留まっている。

ともかく、自由主義・資本主義の原則から余りにもかけ離れた、

日本の、それまでの有形無形の規制・差別だらけの排他的かつ閉鎖的な利権構造は、

いつかは根本的にブッ壊されねばならなかったであろう。

ただ、小泉改革は、乱暴に既存構造を壊しかけただけで終わっている。

極めて不完全なままである。

例えば、年齢差別すらいまだに撤廃されていない。

構造改革を日本に断固要求した米国では、いかなる年齢差別も言語道断！である。

結局、政権与党のクズ政治家どもの経済界へのおもねりと国民全般へのあり得ない不作為のために、

日本は、合併・倒産・失業・自殺は大いにあり得る国になったが、

日本企業は投資家に対してより一層敵対的な過剰防衛に腐心するようになって世界の顰蹙を買いまくっており、

国内の労働者はいったん失業したらまともな再就職は極めて困難という社会構造に置かれたままである。

そのため、奴隷労働はますます蔓延してしまっている。

これらは、明らかに、人権上、絶対的に好ましくない。

一体どういうわけで、自公の政治家どもは、こんな非人道的な状態を放置しておけるのか・・・？

政権与党の政治家どもの無為無策・クズぶりは既に余りにも余りにも明白である。

かといって、野党がどれほど優秀なのかは、さっぱり分からない・・・。

二重にひどい話である。

★06

膨大な数の失業者（就職活動そのものを諦めている非就業者含む）の問題や自殺者の問題が

根本的に改善されないままであるのは、

小泉改革と呼ばれた構造改革が緒に就いたばかりで、極めて不完全なまま、

ここ2,3年、止まったままだからである。

したがって、これからの日本は、政治（バラマキ派ではない政治家）によって、

小泉改革の正の部分（公正化・自由化・財政規律維持・財政再建）を推進しながら、

小泉改革の負の部分（奴隷労働・失業・価格暴騰・その他諸々の破綻）に対して

日本の社会状況の変化に応じた手当・調整を適時・果敢かつ人道的に行なう仕組みを

常に早急に整え続けなければならない。

そのための財源は、税収が「上げ潮」基調にならないうちは、

あらゆる利権構造や官僚機構に果敢にメスを入れ、恒常的な無駄を合理的に省くということによって捻出していくしか道はない。

★07

国・地方の議員の一律50％の削減、公務員数・公務員給与の一律10％削減、および公務員の退職金の一律50％削減などは一番最初の至上命題である。

日本はとっくの昔にそういう事態であるということを、そういう事態を招いた彼ら自身が最も切実に責任をもって引き受けなければ、全く話にならないからである。

「　小泉改革（聖域なき構造改革）　」　が、ここ2,3年停滞しているため、こんな、最も断行すべきことさえまるで行われていない。

残念ながら、中曽根康弘も森喜朗も古賀誠も伊吹文明も中川昭一も安倍晋三も麻生太郎も与謝野馨もほとんどのマスゴミ人も

「　小泉改革（聖域なき構造改革）　」の必要性を実際には全く理解しておらず、

それ故、小泉改革をどうやって継続していくべきか？ということをまるで考えていないように見受けられる。

それほど、福田康夫首相の役員人事・内閣改造から辞任劇までの報道は、あさっての方向を向いていた。

ともかく、上に説明したように、「　小泉改革（聖域なき構造改革）　」を少しでもまともに理解していれば、

『赤字国債を乱発してでも大型景気対策を行なう！』などという主張は絶対にできないし、絶対に受け入れられない。

麻生太郎・与謝野馨・カルト公明党が福田康夫内閣に押し付けようとした緊急経済対策・大型補正予算、

今なお麻生太郎・与謝野馨が実行しようとしている赤字国債・増税必至の緊急経済対策・大型補正予算、

こんな亡国的なものに対して断固反対ないし断固疑問を呈し得ないようなメディアは、

既にメディアとしての存在意義（ジャーナリズム精神）を完全に喪失してしまっている！といって何ら過言ではないだろう。（今からでも頑張っていただきたい！）

『赤字国債を乱発してでも大型景気対策を行なうべきだ！』などというバラマキ利権ダニ議員どもは、

明らかに、亡国政治家、否、亡国妄想患者に過ぎない。

その頭の悪さ・腐敗ぶり・税金泥棒ぶりだけでも、十分、　「　国会議員永久失格！　」　と烙印を押して何ら問題はない。そういう犯罪者的人物が間違って職業政治家などをやっているということ自体が既に大問題なのだから。

少なくとも小泉構造改革以降の自民党に、こういう全く場違いな利権ダニ議員どもが存在しているということ自体が絶対的に間違っている！

いまだに自民党に巣食っているこれらのバラマキ利権ダニ議員どもは全員、国民をダマし続けている詐欺師的な税金泥棒どもに過ぎない！

★08

このグローバリゼーションの時代、

しかも、中国・韓国・シンガポールなど新興国家が市場を開放して景気よく台頭している現在、

構造改革の推進は、日本が "Japan passing" されないための必要最低限の条件である。

小泉改革でさえ国債債務を更に増大させてしまっているため、

またその上、安倍晋三内閣・福田康夫内閣ともにひどく役不足だったため、

既に "Japan passing" の傾向はしっかり定着しているが、

クズ政治家どもが更にいたずらに国債債務を増やし、

日本という国そのものが更に危険視されたり問題視されるようになってしまうと、

更に "Japan passing" や　「　日本売り　」　が進行してしまい、

国内企業は市場で更に資金を集めにくくなり、

株価もどんどん低迷するようになり、

否応なく日本人労働者の収入は減り、失業者・自殺者も増えて行かざるを得なくなるであろう。

そして、日本人全体が、ますます貧しくなっていき、

国民一人あたりのGDPは、世界第18位から更にどんどん下がって行くであろう。

簡単に言えば、無闇な国債の発行は、既存の国債債務の異常な多さから考えて、

日本が国家としてもはや再起不能なほどに一気に破綻してしまう危険性があるということである。

日本国民の多くが漠然と感じている不安・不満は、実は、そういう将来の危険性を無意識のうちにハッキリ悟っているという証拠なのである。

現実のほうも、麻生太郎・与謝野馨という非小泉系（税金泥棒系あるいは利権ダニ系）が

後継首相の本命・対抗馬であるかのようにメディアに報道されただけで、

「　日本売り　」　は露骨に進行し続けている。

つまり、曲がりなりにも一応小泉系の範囲内だった福田康夫首相の首相辞任表明後、株価は着実に下がり続けている。

よって、麻生太郎・与謝野馨などという非小泉系（税金泥棒系あるいは利権ダニ系）が実際に後継首相になったりすれば、

更に本格的な日本売りが定着し、

日本の政治家どもの余りのレベルの低さに、海外の投資家たちだけでなく日本の投資家たちでさえ、

日本の政治や日本市場や日本企業や日本人全体の民度の低さを根本的に諦めざるを得なくなってしまうであろう。

これは日本企業が次々と海外の企業に負かされて行くということを必然的に意味する。

そして、日本人労働者の収入は更に目減りしていき、失業者・自殺者が更に増えていくということを意味する。

しかしながら、民度の低い劣化日本人どもは、

不適切な自民党新総裁が選出されないように、今、最大限騒がなければならないというのに、

麻生太郎や与謝野馨やカルト公明党による大失政が現実のものとして目の前に突きつけられて初めて、

「大失政だ！」などと遅ればせながら騒ぐことになるのであろう。ただのクソバカである。

しかも、彼らは、余りにも愚か過ぎるために、

己の無能さを隠すために借金を山のように作っただけのクズ政治屋どもを

自分たちに金を恵んでくれた慈善家ででもあるかのように妄想し、

一方、政治家として日本人全体の信用を曲がりなりにも繋ぎ止めてくれていた小泉系の政治家たち、

則ち、『小泉純一郎や福田康夫を日本を滅茶苦茶にしたダメ政治家だ！』と罵り続けるのであろう。

そして、福田康夫首相が確信犯的に辞任して自民党を再生ないし「ブッ壊す」大チャンスをくれていたというのに、

福田康夫首相自身が説明するわけにはいかない本当の辞任理由、つまり、

『クズ政治屋ども（森喜朗や麻生太郎や与謝野馨や古賀誠や伊吹文明やカルト公明党など）による論外の経済失政を自分までもが強要されてしまうという危険性を確信したがために首相辞任を決意せざるを得なかった』という事情さえ永遠に理解できないのであろう。

★09

どんなに小泉改革（聖域なき構造改革）の理解者が少なかろうが、

どんなに小泉改革（聖域なき構造改革）の継承者が少なかろうが、

この問題に関しては、純小泉系が絶対的に正しく、非小泉系が絶対的に有害無益なのである。

この問題は、国が滅ぶか、再生するか、という問題でもある。

よって、この問題は、決して多数決などで決めてはならない。

クズ議員ばっかりであることが既に明白な自民党内での多数決・総裁選挙など、ただの衆愚政治に過ぎない。何ら　「　民主主義　」の名には値しない。

★10

また、上に説明したように、これ以上日本の財政を悪化させるなんてキチガイ地味た考えは、

いやしくも日本人であるならば、

頭が腐ってしまっている低脳どもであることの証拠として受け取るしかない。無効投票もいいところである。

しかも、『財政を更に悪化させて大盤振る舞いさえ続ければ、

何か奇跡的なことが起こって順調に経済成長するような社会構造に自動的に変化してくれる』などと妄想しているとなれば、

もはやドクターストップをかけて強制的に病院送りにしてやらなければならない廃人であるということの証拠であろう。（麻生太郎や与謝野馨や彼らを支持するクズ議員どものことを指して言っている。）

自民党のクズ議員どもは、

カルト公明党に何万票も下駄を履かしてもらってインチキ当選し続けているから、

どんどん頭の腐り果てた廃人議員になっていくのであろう。

そういう超ウルトラドアフォ廃人どもが政権与党の幹事長や閣僚をやっているというのだから、

自民党がいかに超ウルトラドアフォばっかりの腐り切った政党になってしまっているか！は極めて明瞭であろう。

少なくともその元凶（森喜朗、古賀誠、麻生太郎、伊吹文明など）どもは全員、早急に自民党から一掃しなければならないであろう。

★11

一方で、いい兆候もある。

小池百合子氏はじめ、石原伸晃氏、山本一太氏、棚橋泰文氏と純小泉系の政治家が少しは残存しており、ともかく勇気を奮い起こして総裁選挙に挑戦しようとしている点である。彼らには、これからも頑張っていただきたい、否、頑張っていただかなければならない。

>br />

ところが、彼らが出馬した本質的意味（政策的意味）をまるで理解できず『首相候補の重みがなくなった』などと見た目や経歴だけで軽々しく非難したがる輩どもがいる。

実際には、彼ら（小池百合子、石原伸晃、山本一太、棚橋泰文、・・・）が積極的な小泉構造改革の継承者であるということが既にハッキリしているという点だけでも、これまでのほとんどの首相たち、つまり、福田康夫・安倍晋三・森喜朗・小渕恵三・橋本龍太郎・村山富市・羽田孜・細川護煕・宮沢喜一・海部俊樹・宇野宗佑・竹下登・中曽根康弘・鈴木善幸・大平正芳などよりも遥かに有益な仕事を成し得る首相候補であるということは最初から明らかである。

★12

安倍晋三首相は、

バラマキ系であるが故にヘタレだった郵政造反組をほとんど復党させてしまったことからも分かるように、

人脈的には小泉系ではあっても政治家としての中味は全く純小泉系ではない。

自称「小泉改革の継承者」で、官邸ファシズム的に公務員改革を断行しようとしたようにも見えたが、

「　聖域なき構造改革　」に関して、具体的に何をどういう目的で行なおうとしていたのか、さっぱりわからなかった。

何らかの「構造改革」的な大義名分を呈示したことがあるという話すら聞いたことがない。

ただの官邸ファシズムあるいはただの安倍晋三ファシズムを府省庁に行なおうとして、

官僚たちから総スカンを喰らっただけというのが実状であろう。

安倍晋三首相は、「構造改革」について、一体何をどのように理解をしていたのだろうか？

郵政民営化で構造改革は終了したなどと勘違いしていたのであろうか？

もしそうであれば、「小泉改革の継承者」を名乗る必要性はなかったはずである。

とにかく、とんでもなく出来損ないの、政治ごっこお坊っちゃまであった。

結局、安倍晋三や麻生太郎や塩崎泰久や菅義偉や甘利明らは、

小泉純一郎や中川秀直や小池百合子や石原伸晃や棚橋泰文たちよりも遥かに地頭力が悪いため、

「小泉改革の継承者」にはなりようがなかったのだろう。

安倍晋三首相は、小泉改革の正の部分も負の部分も放置したまま、

自分のやりたいことだけを2/3再可決を悪用してまで強行し、わざわざ無用な反感を買い、

あの社会保険庁問題でさえ基本的には看板の付け替えで終わらせてしまい、

構造改革らしきことは一切やらず、

外交面でも麻生太郎外相ともどもドアフォのヘタレタカ派ぶりを見せつけ、

そのまま2007年参院選に突入して、歴史的惨敗を喫してしまった。

よって、参院選惨敗後は、その責任を取って即座に首相辞任を発表すべきであった。

しかし、そういう政治センスや覚悟さえなかった。

もし、ストレスで「機能性胃腸障害」により敵前逃亡しなかったら、

彼は、全く無自覚なまま、どこまでもどこまでも醜態をさらし続ける結果になっていたであろう。

補足しておくと、安倍晋三内閣は小泉純一郎内閣の後継内閣という状況であったため、純小泉系議員たちが、与党内で極めて少数という圧倒的に不利な立場ながらも、そのまま構造改革路線で活動しやすく、道路特定財源の一般財源化の与党合意を取り付けるという所まで行っていた。

しかし、肝心の安倍晋三首相（総裁）が、そこまで完璧にお膳立てをしてもらっておきながら、しかも参院選に向けて実績作りを意識しているはずなのに、関連法案の整備・可決どころか、道路特定財源の一般化財源化という与党合意をそのまま放置ないし無視し続けた。非小泉系（反構造改革系）議員たちが「道路特定財源の一般化財源化」をその名にはおよそい値しないものに変質させていくのにわざわざ協力しさえした。そして、そのようなあるまじき変質・変節を、なぜか、誇りさえした。

つまり、安倍晋三首相は、日本国民にとっては甚だ残念なことであるが、純小泉系（構造改革系）議員たちの懸命な努力をわざわざ水泡に帰させてしまうほどに、そしてあべこべに非小泉系（反構造改革系）議員たちの言いなりになってしまうほどに、　「　小泉改革（聖域なき構造内閣）　」　についての理解も覚悟も実は全然なかったのである。口先では「小泉改悪の継承者」であったが、実態としては「反小泉改革の継承者」でしかなかったのである。

結局、安倍晋三首相は、外交でも内政でも、本人の理解（センス）と覚悟（熱意）が余りに乏しかったために、とんでもない "double-talk"（ウソ）ばかりが目立つことになってしまい、自ら収拾不能に陥って終ったのである。

★13

これに対し、福田康夫首相は、財政規律を維持しつつ、公務員改革、独法改廃、消費者庁設置など、

一見、彼なりに上手に「静かなる革命」をやっているように見えた。

現在の自民党のように、水と油（純小泉系と非小泉系）とが混在している状況では、

下手にリーダーシップやビジョンを発表したりすれば敵を刺激するだけであるため、

一見弱々しいリーダーシップによる「静かなる革命」は、うまく行くかに見えた。

また、「国民目線」という言葉は明らかに小泉改革の負の部分を問題視しているように聞こえる言葉でもあった。

しかし、中国毒餃子問題で情報を国民に隠蔽していたことが「国民目線」に対する信頼を一気に失わせた。

福田康夫首相は、そもそも2008年3月の日銀総裁人事や8月の党役員人事・内閣改造人事、いずれを見てもわかるように、どこにどういう人物がいるのか、彼はほとんどまるで知らなかった。

つまり、彼は、適材適所の人事がまずできなかった。

「静かなる革命」に必要な人材を抜擢できないどころか、

わざわざ真逆の人物を森喜朗元首相や麻生太郎幹事長や津島雄二自民党税調会長らに押し込まれてしまっている。

結局、財政規律派の福田康夫首相がハタと気が付いた時には、

一見自前のはずの改造内閣と自民党役員たちとの間で政策的にはあり得ない矛盾を抱えてしまっており、

それ以上の政権運営はもはや不可能ということをいやでも認識せざるを得なかったのであろう。

実際、バラマキ系の麻生太郎・与謝野馨・カルト公明党が強引に作った大型補正予算案については、

財政規律派の福田康夫首相は、とても責任を持てないだろうし、

国会質疑の矢面に立って何度も答弁不能に陥ったり、再び首相問責されたりすることは、もはや余りにもバカバカしくてとても耐える気にはなれなかったであろう。

福田康夫首相としては、『私の政策ではなく麻生太郎の政策なのだから、麻生太郎自身が国会質疑の矢面に立つべきだ！』という心境だったと十分考えられる。

その根拠の第1は、カルト公明党や麻生太郎・与謝野馨に無理矢理押し込まれた定額減税に、福田康夫首相は『財源的に無理だ！』と怒ったと報道されている点である。

第2は、麻生太郎幹事長に『（これらの景気対策はあなたの責任なのだから、）あなたが政策を実現してくれ』と申し渡したと報道されている点である。

これがなぜか「禅譲」密約説などと報道されているが、

福田康夫氏のような、権力欲薄く政治力乏しい人間に、密室談合や根回しが最大限必要な「禅譲」という離れ業は到底不可能であろう。

よって、福田康夫首相は、麻生太郎幹事長に、そのまんまの皮肉を言ったに過ぎない。

「禅譲」の密室談合政治は、むしろ、麻生太郎と森喜朗・安倍晋三・青木幹雄・古賀誠・伊吹文明との間で行なわれていると考えるべきであろう。実際、総裁選はそのように動いている。

★14

改めて言うが、純小泉系の政策と非小泉系の政策は、同時には両立し得ない。

「二兎追う者は一兎をも得ず」だから。

だから、私は福田首相の辞任を突然の辞任とは全然受け止めなかった。

当然の成り行きだと思った。

そう思う国民が少なかったのは、メディアが大問題として報道すべきこと（麻生太郎・与謝野馨・カルト公明党による緊急経済対策・大型補正予算）をほとんど全く問題にしていなかったからである。

再び私自身で解説すれば、福田康夫首相の本当の首相辞任理由は、

曲がりなりにも小泉系の「静かなる革命」路線（財政規律を維持しながら、無駄を省きながら、公務員改革・独法改廃・消費者庁設置・環境政策・地方分権を進めるという目立たない構造改革路線）は、

バラマキ系のクズ政治屋どもがポピュリズム的にバラマキをしようとした途端に破綻せざるを得ないからである。

この程度のことは、メディアはちゃんと報道してくれなければならない。

誰のどういう動きから福田康夫首相が自民党役員人事・内閣改造に追い込まれ、その結果、どういうことが起こったのか？をつぶさに追っていけば、福田康夫首相の辞任は、突然の辞任でも無責任な辞任でもないことは明らかである。

★15

非小泉系の森喜朗に安倍晋三首相の後継首相として引っ張り出され、

非小泉系が多数の8派閥の領袖に押されて総理総裁の立場に立たされた人物の場合、

たとえ小泉純一郎に応援すると明言されていても、構造改革路線と反構造改革路線との間で股裂き状態に陥る危険性は最初っから極めて大である。

そういう観点からは、「静かなる革命」路線で1年近くも航海していたということ自体が奇跡である。

そして、「聖域なき構造改革」について国民やマスコミ人や自民党員や自民党議員どもに真面目に議論をさせるため、やむを得ない辞任をタイミングよく果敢に断行したのである。実際、総裁選はそのように動いている。国民、特にマスコミ人は、福田康夫首相が自分の名誉を捨ててまでプレゼントしてくれたこのチャンスを大々的に生かさなければならない。そうしなければ、明らかに人間としておかしい。バカでドアフォで無神経で非国民で失礼にもほどがある！というものである。

★16

代表選挙を強引に無投票3選にしてしまった民主党、そのほか党首選挙らしい党首選挙がない野党は、こぞって、マスメディアが自民党の総裁選挙をにぎにぎしく取り上げることを妨害しようとするだろうが、間違ってもらっては困る。

民主党はじめ野党は、メディアが取り上げたくても取り上げられないように、執行部自身の判断によって民主主義的な党首選挙を故意に蹂躙し続けているのである。党員たちの要望さえ蹂躙し続けているのである。そんな、民主主義というものをまるで知らない未開人どもの暴走の責任まで、民主主義国の日本のマスコミ人が取る必要性は全くない！

★17

一方の自民党の総裁選挙のほうは　「　華々しく　」　行なうことが内閣総理大臣かつ総裁による、いわば遺言である。

なぜ自民党総裁選挙が　「　華々しく　」　行なわれねばならないか？

それは、自民党に、好ましい少数の純小泉系と、全く好ましくない多数の非小泉系とが混在しているためである。

そして、その結果が、日本国を再生に導くか、更なる衰退あるいは破滅に導くかの分岐点だからである。

そして、　「　小泉改革（聖域なき構造改革）　」　の絶対的な必要性が国民に正しくかつ広く再認識されるためである。

★18

田中角榮内閣の「日本列島改造論」以降、自民党および国民の間にどす黒く蔓延してしまった口利き・利益誘導の破滅的利権政治から、

財政規律堅持の合理的構造改革への転換として、

「　小泉改革（聖域なき構造改革）　」　は、大いに評価され、大いに推進されるべきなのである。

「　小泉改革（聖域なき構造改革）　」の最大の問題点は、その　「　痛み　」　とその手順である。

構造改革の「　痛み　」　に対する忍耐が求められ続けることは、小泉純一郎首相（当時）自身が何度も何度も説明しているところを放送されていたので、今さら説明の必要はないだろう。

手順については、竹中平蔵氏も言っているように、先ず最初に、徹底的に無駄を削減し続け、どんなバラマキ系（利権ダニ系）でもできる国債依存のドアフォ政治からは完全に脱却しなければならないということである。

そして、どうしても増税という決断は、そんなもんはないほうがいいに決まっているが、限りなく最後に持って来なければならないということである。

その間にやれるはずの合理的な構造改革は、いくらでもあるはずだからである。

手順を間違えると、構造改革そのものが失敗して、無意味に終ってしまうからである。

ここ2，3年、日本は、「　小泉改革（聖域なき構造改革）　」　に失敗しつつあると言える。

そして、麻生太郎・与謝野馨・古賀誠・伊吹文明・安倍晋三・カルト公明党などのバラマキ利権ダニ議員どもによって、「　小泉改革（聖域なき構造改革）　」　は大失敗で終了させられようとしていると言える。

構造改革は、ある程度以上失敗してしまうと、もはや国民に堪える力なくなってしまうので、大失敗で終了ということにならざるを得ないからである。

そして、あとは最貧国の一員としてふらふらするのみとなる。

一体誰が、麻生太郎や与謝野馨のような超ウルトラ国賊を首相に担ぎ上げようとしているのか、そいつらも全員、超ウルトラドアフォの国賊である。

私は死刑廃止論者であるが、こういう国政をオモチャにした国賊や、国政をオモチャにした国賊を支持したり擁護したり警護したりした国賊だけは、例外なく死刑に処されるべきであると思う。少なくとも、例外なく死刑に値していることは極めて明らかであると思う。

なぜなら、国民全体が、国政をオモチャにした国賊や、国政をオモチャにした国賊を支持したり擁護したり警護したりした国賊が死刑で排除される程度でないと、国民が、国や政府というものを全く信用できなくなるからである。

また、国政をオモチャにするようなクソバカな国賊を選出したクソバカな選挙区民がその国賊を再選させてしまうと、その他の選挙区の国民が、全く不当に国や政府というものを全く信用できなくなるからである。

クソバカな選挙区民とは、麻生太郎の福岡8区*1、与謝野馨の東京1区*2、安倍晋三の山口4区*3、森喜朗の石川2区*4、古賀誠の福岡7区*5、甘利明の神奈川13区*6、後藤田正純の徳島3区*7などの恥知らずのダニ有権者どものことである。

★19

日本のマスゴミ人どもは、余りにも恥ずかしかったのか、あるいは、みんな劣化ヘタレマスゴミ人なのか、米下院での慰安婦問題で恥ずべき国辱外交に終始した安倍晋三首相・麻生太郎外相の怠慢・罪深さをまるで追求していないが、彼ら2人は、この問題でも、既に死刑されるべきとんでもない国賊であることは極めて極めて明白である。

なぜなら、日本と米国との間に明らかに正常な外交関係があり、小泉純一郎首相が良好な日米関係を構築していた直後だからであり、彼ら2人（安倍晋三首相・麻生太郎外相）は、明らかに包み隠さず公明正大な交渉や直談判を容易にできたはずだからである。3度でも4度でも、米下院に直接乗り込んで、事情説明したり、事情確認したりすることは容易だったはずであるが、結局、彼ら2人は、何一つまともなことをせず、『日本国の首相・外相は、人権意識ゼロで "double-talk"（ウソつき）の "nationalist"（国家主義者）である』という直接証拠を世界にわざわざ提供しただけであった。

この問題は、例えば拉致問題、すなわち、金正日を頂点とするヤクザファシズム国家の北朝鮮との間で、日本とは正常な国交関係がまだないにもかかわらず、あたかも正常な国交関係が既に日朝間にあるかのように、しかも最高指導者の金正日本人が絡んでいるらしき拉致問題を、100％全面的に解決しろなどという何重もの無理難題を家族会から突きつけられ続けている問題などと比べれば、百万倍解決や交渉が容易であった問題であることは明らかであろう。

彼ら2人（安倍晋三・麻生太郎）に、一体どんなまともな交渉能力があり得るというのか、甚だ疑問である。

★20

この小泉改革（聖域なき構造改革）路線は、民主党も応援したほどで、

自民党政権が勝手に増大させ続けた膨大な国債債務を合理的に処理し、かつ、

世界のグローバリゼーションに効果的に対応していくためには、

小泉改革（聖域なき構造改革）を推進し続けることが絶対的に必要不可欠なことは、2001年以来、確定しているのである。

その意味では、

郵政民営化にこじつけて「構造改革」を最大の政治課題として持ち出してきた小泉純一郎氏の功績は、

たとえ本人がそのあるべき中味をよく分かっていなかったとしても、極めて絶大である。

問題は、小泉純一郎内閣を生み出した自民党内に、

小泉改革（聖域なき構造改革）の継承者がほとんどいなさそうなことである。

言い換えれば、自民党は、

なぜ自分たちが議席を獲得し政権与党の議員になれているのか？

ということさえまるで理解できていないドアフォの詐欺師的税金泥棒ばっかりということである。

振り返れば、

自民党比例代表選出の参議院議員であった竹中平蔵氏が、

小泉純一郎内閣から安倍晋三内閣に変わることが確定的になった矢先の2006年9月15日、

自ら議員辞職して政権与党を去ったことが思い出される。

その時も、竹中平蔵氏に対して「無責任だ」と無理解による非難の嵐であったが、

なぜ小泉改革の推進者かつ理論的指導者が自民党国会議員を辞めざるを得なかったのか？

という極めて重大な問題点に、日本のマスコミ人たちは、なぜか、ほとんど触れようとしなかった。

これも、ひどい話である。

日本のマスコミ人たちも、大変深刻な問題を抱えていると言えるだろう。

不偏不党の立場に立ってこそ、最も説得力のあるジャーナリズム精神が発揮され得ると私は思う。

竹中平蔵氏が自民党を去った時にも明らかだった、自民党が抱えている深刻な事情は、そのまま、

福田康夫首相が辞任を表明した後でさえ詳細には説明できない自民党の事情である。

麻生太郎や与謝野馨などという露骨なバラマキ系（利権ダニ系）が厚顔無恥にも総裁選へ出馬しようとし、

しかも簡単に推薦人20名を集め、本命視され、

さらにクズ議員どもの支持を伸ばしているという非小泉系（税金泥棒）の異常な多さから、

また、純小泉系の候補が推薦人集めにさえ苦労しているという純小泉系の異常な少なさから、

今、しみじみと分かるのである。

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