自覚のない他力本願

• 伊吹文明氏のFBより。一見、穏やかで良識的で建設的な意見をにこやかに述べているように見えて、そこは、日本会議に名を連ねるおじさん。アメリカがぁ、アメリカがぁと繰り返し、「危ないのは日本だ。しっかりやってくんなきゃ困る」と上からの目線で宣う。何もしないくせに、権利だけは主張する、ちょいちょい見かける質の悪いおじさんのようなことを言っている。
• 面白いのは、政治を自分たちの都合のよいように乱用している自民党にあって、「日本の議会制民主主義制、緊張感する二大政党制」などを民進党に向かって説いていらっしゃる。自覚がないのか、確信犯なのか。どの口が言ってんだと思う。
• 「国民生活が貧困にあえぐ北朝鮮が、なぜここまで核とミサイル装備にこだわるのか。金独裁体制維持を目指しているのでしょう」。そのまま返してやるよ。「国民生活が貧困にあえぐ日本が、なぜここまで憲法改正にこだわるのか。安倍独裁体制維持を目指しているのでしょう」。

４日の投稿で、民進党への危惧と前原代表への期待を述べましたが、翌５日には、幹事長人事のゴタゴタで早速危惧が的中し、｢またか｣との思いです。日本の議会制民主制、緊張感ある二大政党制はどうなるのでしょう。
　民進党の党内事情等お構いなく、北朝鮮は３日、大陸間弾道ミサイル用の水爆実験に成功―と発表。各種ミサイル(人工衛星実験と称し事前通告していたものが、通告なしの兵器・ミサイル発射を公言)発射を重ね、緊張の高まるなかでの６回目の核実験です。国民生活が貧困にあえぐ北朝鮮が、何故ここまで核とミサイル装備にこだわるのか。武力や経済制裁等の国家存立を脅かす攻撃への報復能力を誇示し、金独裁体制維持を目指しているからでしょう。
　世界の警察を自他ともに認め、パックス・アメリカーナ(米国の価値観、体制を是とする考え)を世界秩序の基本にしてきた米国の力が相対的に衰え、その隙間に咲いたあだ花が今日の事態です。クリントン政権時に北朝鮮核施設の限定空爆をためらい、オバマ政権で｢戦略的忍耐｣を重ねているうちに、北朝鮮に時間を稼がれ、今回の事態に陥ったのです。歴史の評価は全て結果論で、その時々では最良の選択をしていても、｢政治家は歴史の法廷で裁かれる｣のです。
　さて現実をどうするかです。日本にとり最悪の事態は、①米国が北朝鮮を核保有国と認め、頭越しに対話に入る。②米国が北朝鮮に反撃余力を残す不完全な軍事介入を行う。反撃の被害者は、遠い国・米国でなく、韓国や日本です。③北朝鮮が在日米軍基地攻撃の名目で、日本を攻撃する。これらを避ける抑止力は、日米安保条約による核を含む米国の軍事力しかないのが現実です。となると第④のリスクは、トランプ政権が必ず安保条約を遵守するか否かです。
　①～④の事態を避けるための安倍総理の努力は、日本が危機であるからこそ、党利党略を離れ、冷静に評価すべきです。安保法制や米軍基地への批判は謙虚に受け止めるべきですが、①～④の現実も理解すべきです。日米の対応や国連安保理決議の効果が出ないのは、中国、ロシアの存在です。北朝鮮の有事は、難民の流入、米国または韓国との緩衝地帯を失う危機が生じるので、中露両国は石油禁輸等北朝鮮を追いつめる厳しい制裁に協力を渋るのが現実です。
　憲法の｢平和を愛する諸国民の公正と信義に期待し……｣が、日本周辺でも色あせてきています。日本もミサイル迎撃体制の強化、敵基地の防御的攻撃の法的検討の開始等、対北抑止力を与野党を超え真剣に考える時でしょう。

絶対やめない改憲 これって何かと似てる

• 憲法改正はもはや政治とは無関係で、首相も所属する団体が運動として行っているものにほかならない。だから、国民に何の興味がなくても、たとえ国民が反対していても、国民が窮乏していても、発議を行う構えだ。
• これって、北朝鮮のミサイルと同じ構図じゃないか。
• 心ある報道番組では取り上げられているけれど、首相が憲法改正に触れると支持率が下がる。哀しいことに、都議会選前後の支持率低下で、自民党は学んでしまった。だから、首相が発言を控えているうちに、着々と準備をしているわけだ。
• 憲法には国の未来がかかっている。頭のおかしな団体主導で行われては、国が滅ぶ。

www.tokyo-np.co.jp

　自民党は十二日、年内の改憲素案とりまとめに向けた議論を再開する。二〇二〇年の新憲法施行を目指す安倍晋三首相は七月の東京都議選の大敗を受け「スケジュールありきではない」と発言したが、党内の意見集約は遅らせず、来年の通常国会で発議する目標も変えていない。　（生島章弘）

　自民党の改憲論議を主導する高村正彦副総裁は先月末の講演で「来年の通常国会で発議できないと、二〇年施行に間に合わない。今年の臨時国会で衆参の憲法審査会に『われわれの考えはこうだ』と出し、各党と議論する」と説明した。

　今月初めには、公明党や日本維新の会を加えた改憲勢力が衆参両院で三分の二以上の議席を占めていることを踏まえ、「今の勢力図の方が発議はしやすい」と指摘。来年末までの衆院議員の任期中に発議を目指す考えを強調した。

　首相は五月、二〇年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と初めて具体的な日程に言及し、自民党に議論の加速を迫った。一時は秋の臨時国会に党の改憲原案を提出する目標も自ら示した。しかし、都議選大敗を境に自身が前面に立つことはなくなり、党に委ねる方針に転じた。

　これを受け、与野党には改憲論議は当面、進まないという見方が広がった。ただ、首相側近は「旗は降ろしてない」と明言。自民党は秋の臨時国会への原案提出こそ見送るものの、来年の発議、二〇年施行を断念したわけではない。

　自民党憲法改正推進本部は十二日、約四十日ぶりの全体会合で九条改憲を議論する。二十日は緊急事態条項の新設をテーマに開催する。大学を含む高等教育無償化、参院選合区解消を含め、条文形式の素案を十一月までに作成するため、意見集約を急ぐ構えだ。

　一方、今後の改憲論議の鍵を握る公明党は慎重な立場を崩していない。ある党幹部は「三分の二があるからという理由で発議できるほど簡単な話ではない」と首相をけん制している。