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日本は危機的な状態です!

2016-06-03

サインは印鑑の代わりにならない?


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 最高裁が、伝統的サイン「花押」記した遺言書は無効だとの判断をした。

戦国武将らに使われてきた文書の末尾に記す手書きのサイン「花押」が印の代わりに記された遺言書の有効性が争われた訴訟上告審判決最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は3日、「押印の代わりに花押を使用する慣行や法意識はない」として、遺言書を無効と判断した。その上で、有効性を認めた1、2審判決を破棄、相続についての審理を尽くすために、福岡高裁に審理を差し戻した。

 花押文書の末尾に記すサインの一種で、名前の一部を独自に崩して記す。戦国武将などが使ったほか、現在は閣議書を回覧する持ち回り閣議で大臣が使用することがある。

 民法は、本人が遺言書を作成したことを厳格に証明するため、本人の署名と印をつけるよう規定。印は認め印や指印を有効としている。問題となった遺言書を記した男性は、署名の下に印をつけず花押を記した。

 同小法廷は「印は遺言者の同一性や真意を担保するほか、文書が完成したことを確認するためにある。花押を記して文書を完成させるという一般慣行はわが国にない」と指摘した。

 1審那覇地裁は「文書作成者の特定に使われてきた歴史がある。男性はこれまでも花押を使用しており、印鑑よりも偽造が困難」として、花押を印として認め、遺言書を有効と判断。2審福岡高裁那覇支部も1審を支持した。(2016.6.3 産経ニュース)』(http://www.sankei.com/affairs/news/160603/afr1606030036-n1.html

 花押は、昔のサイン。


 特定の文書で、花押をサインとして使う習慣は、昔は普通にあったと思う。特に戦前の政治家や軍人は、好んで花押を使った。今でも、書家などが花押をサイン代わりに使うのは珍しくないと思う。

 しかし最高裁で、印鑑の代わりになると認めなかった。ということは、つまりサインのみでは無効ということだよね。。。

 そもそも、この裁判では、これまで「花押」が「印」の代わりになるかどうかが争われてきた。というのも、民法968条1項で「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」と明確に印の必要性が規定されているからだ。

 最近は、様々な書類で印鑑の代わりに署名でOKという風潮にあるが、最高裁がこうした判断をしたとなると、恐らく法的に押印が必要とされている文書については、署名のみでは足りず、やはり印が必要という判断なのだろう。

 ここから類推すると、外国人が日本国内遺言状を作っても、印鑑なしでサインのみならば、その遺言状日本国内では無効ということになるはずだ。最高裁的には、そうだよね??

 単純に「印鑑」が無いから駄目と判決で明確に言えば分かりやすいのに、最近の最高裁は、何言ってるのか、良くわからないところがある。

 それとも日本人の花押は無効だけど、外国人がサインする場合なら有効だとでも言いたいのかな・・・、そうだとしたら問題だよね。


 


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しょうちゃんのつぶやきしょうちゃんのつぶやき 2016/06/04 13:39  最高裁は過去、京都市において朝鮮人学校が公園を50年にわたり不法占拠していた事件を指弾した在特会に1200万円もの罰金刑、原発では100%の安全が確保できないとして原発凍結、また今回、東京都で国歌斉唱時の不規律教諭に無罪、都に罰金刑を課すなど、事実認定もせず、法律も無視で好き勝手な判決をする独裁国家と同様の判決を乱発しています。
 裁判官が法的に独立を守られているのを良いことに勝手気ままに振舞っています。少なくとも気狂い裁判官は、即、罷免できるように法体系を築くべきでしょう。
 東大法学部卒の舛添知事や山尾政調会長など詐欺行為の方便しか勉強していない議員が多すぎます。東大は国税で何を教育しているのか?学長に聞いてみたい。責任を取れ!
 明治維新や日清・日露を戦った戦士は江戸時代に寺子屋で学んだ人達だ。以降、西洋の学問で民主主義とやら学んだ人達は自分の利益のみを肥やすことを大学で学んだようだ。情けない。
 仁徳天皇は国民の生活の困窮を目にして、3+3の6年間無税にし雨の漏るようなあばら家で生活されたと聞く。民のためい自分の生活を犠牲にされている。政治家たるもの仁徳天皇稜のお堀の水でも飲んで仕事にあたりなさい。

coffeecoffee 2016/06/04 15:52 今や印鑑なんて、支那人によっても簡単に同じモノを作成されてしまいます。

最高裁判事は、反日糞左翼が増加しています。

★「最高裁判所裁判官国民審査」の制度を大きく改善するべき!

近年、最高裁判所は、次のような酷い判決を頻発させている。
――――――――――
平成23年、「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」(沖縄ノート名誉毀損訴訟)で、原告の上告を棄却し、大江健三郎を勝訴させた。
平成25年、非嫡出子(婚外子)の遺産相続分の裁判において、民法の相続差別は「違憲」とするとんでもない判決を下した。
平成26年、約50年間にわたり京都市の児童公園を不法占拠していた京都朝鮮初級学校に不法占拠をやめさせた市民団体に対して1226万円の賠償命令を出す不当判決を下した。
平成27年、夫婦別姓を違憲と訴えた裁判でも、15人ののうち最高裁判所裁判官のうち5人の裁判官が、違憲とした。
平成28年、卒業式で君が代斉唱時に起立せずに停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員2人の処分を取り消し、東京都に計20万円の賠償を支払うよう命じた。
――――――――――

最高裁判所裁判官の反日化は年々進んでおり、このままで近い将来、夫婦別姓を違憲とされたり、首相の靖国神社参拝を違憲とされたり、外国人に参政権を与えないことが違憲とされたりしかねない状勢だ。

最高裁判所の裁判官どもが反日化している大きな原因の一つに、形骸化していて全く機能していない現行の「最高裁判所裁判官国民審査」の制度がある。

全く機能していない「最高裁判所裁判官国民審査」の制度については、大幅に改善しなければならない。

まず、最高裁判所裁判官の全員を衆院選の都度、毎回、国民審査の対象にしなければならない。

現在は、事実上、最高裁判所裁判官に就任した最初の1度だけの審査となっており、裁判官に関する情報が不十分なので、非常にバツ(×)を付け難い制度となっている。

次に、有権者が不信任とする裁判官にバツ(×)を付ける現行制度を改めて、信任したい裁判官にマル(○)を付ける制度にするべきだ。

そして、マル(○)以外の記載や白票は、不信任投票とみなすこととする。

また、高等裁判所や地方裁判所の裁判官についても、国民のリコール活動などにより、罷免しやすい制度を創設するべきだ。