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日本の歴史は日本人が創る このページをアンテナに追加 RSSフィード

2018年10月15日

☆不条理政治の指揮統括は長続きしない。

 2018年10月1日現在、衆議院の党派別勢力図を示すと下記の様にはなる。

 自由民主党 283名 (占有率 60.86%)

 公明党    29        6.23%

 立憲民主党  55       11.82%

 国民民主党  39        8.38%

 無所属の会  13        2.79%

 日本共産党  12        2.58%

 日本維新の会 11        2.36%

 自由党     2        0.43%

 社会民主党   2        0.43%

 希望の党    2        0.43%

 無所属    17        3.65%

 合 計   465名     100   %

 投票方式の妙 乃至、綾とは言え、実質30%台の政党得票率のみを得た一政党たる自民党が、過半数をして優に超す60%にも上る議席数を確保する現下の国政選挙、可笑しくも在れば奇異にも映ずる手法と云うものだが、米国同様に、国民の合意で作られし手法で在る以上は従わざるを得ぬもの、次なる衆院選挙では、少なくとも現行手法の中で、異邦人傀儡子宰相安倍晋三率いる自民党不条理政権に勝たなければ、増々にして日本国家社会は、特に、在りし日の先達達が、五族協和社会を目指す東アジア共栄圏国家(群)構想を翳した日本民族で在り乍ら、在ろう事か、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の策謀に打ち負かされ、一世紀後の今、家畜人間奴隷社会へと傀儡為政者を介されては姦策を凝らされて引き摺られ、遂には、まんまと家畜人間奴隷牧場へと追い詰められる何ぞは、願い下げにして欲しい所ではある。

 上記に掲げし、此れ程に差の付く政党議席数として現れたのは、偏に、傀儡子宰相安倍晋三率いる、自民党政権のバックボーンに位置する差配者*<B&A群>の、安倍晋三に類似せしシオニストの亜流政治屋とも看做し得る<小池百合子都知事>の手を借りて為す、所謂、新党たる「希望の党」を急遽(?)にして糾合し創設(結党)、即ち、最大野党である民主党(後に民進党に改称)内に手を突っ込み、民主党時代より同党に潜り込んでは巣食ってもいた、隠れキリシタンならぬ”隠れ米国の傀儡子群”を呼び寄せては、新党希望の党をして俄か作りに(見える様に)創らせ、民主党(民進党)の与党回帰をして完璧に封じた事は夙に知られた事実では在る。結果がどうなったかと云えば。上記せし数字が示す通りで、小澤一郎/鳩山由紀夫タンデム政権が率いた、2009年時の民主党政権(衆院議員数308名)の面影は全くの皆無、とは相成ったのである。

*<B&A群> シオニストユダヤ系大財閥資本家群から派遣されしブレイン群でありエージェント群。

 基より、最大野党をして分裂させ壊された事で、安倍晋三独裁政権誕生ならぬ、自民党一党独裁政権時代を築く、或いは継続するかにも見える、日本政界の現状にも在るのだが、そう巧く、或いは、そう甘く、簡単に物事は運ばずのもの、宰相安倍晋三に因る、所謂、疑獄事件として七割以上の国民の間に根強く残る、森友学園加計学園問題に対する国権流用問題や、強姦罪被疑者に対する、司法権を利して為す、在ってもならない救済や無罪放免の支持へと動かしたとされる問題等、そうだったのかでは済まされる事の無い、国家権力をして濫用せし疑惑事件が、夥しい不条理なる利息を付けるかの如くに積み重なり、次なる臨時国会にも出て来る可能性大だからではある。基より、自民党衆議院283名(院占有率60%)の実数に在る現下、市場調査とは言え、複数の機関で上記問題等に関わる安倍政権対応をして不十分として捉え、明確にすべしなる判断を下してもいる事は、相矛盾するかにも見えるがそうでは無く、安倍晋三政権に対する数多くの国民感情の現状を、即ち、不審に措く現状を、一方では現わしてもいると言う事にはなるのである。

 だからこそ、日本民族より一枚も二枚も上を行く、狡猾にする知恵すら持つ<B&A群>に因って画策され、都知事となった小池百合子女史を動かし、最大野党たる民主党の解体に向けて走らせ、民主党内に手を突っ込ませては掻き回し、小池百合子親派ならぬ亜流シオニストの多くを脱党させては、民主党をズタズタに砕いて見せたのである。基より、七十年余りに亘り馴致しては飼い馴らしもして来た日本民族の、文化的特性や政治的趣向をして、研究し、且つ、しっかり掴んでもいる<B&A群>の事、策術に手抜かりは無く、小池百合子女史に因る一部拙劣なる芝居に因る失敗こそ在り、完勝と迄は致らなかったが、安倍晋三政権をして(間接的に)助けるには十分なるシナリオの結果、即ち、民主党再興の芽は完全に削ぎ落としたばかりか、剰え、其のズタズタにされた元民主党に代る、国民最後の逃げ場所ともなる、所謂、”砦”ともなる役割を有する日本共産党からも、日本国民の目を逸らさせる事にも、其の場(前衆院選)だけは成功させたのである。

 だが、ユダヤ民族に比べれば、姦策や術策凝らしの点では数段落ちる日本民族では在っても、其れこそ時間を掛けて騙された事が理解されれば、決してついては行かずのもの。況してや、最期の逃げ道ともなる”砦”が、日本民族の長たる「天皇家」の御宮をも用意して呉れてもいれば杞憂は無用のものとなり、不条理陣営と戦う事も当然に可能となるのである。

2018年10月12日

☆勢力を削がれた野党陣営に再興の道は在るか。

 2009年に、不能為政続きの自由民主党麻生太郎政権(倒れるべくして斃れる)に替わり、中々にして腰の重い(絶対多数の)国民から、一心の期待を受け、押し出される様にして政権の座に登場して来たのが、他ならぬ、鳩山由紀夫/小澤一郎両氏を指導者に抱えて衆院選を戦い、無能を絵に描いた様な政権政党たる麻生太郎率いる自由民主党を破っては権力の場外へと蹴落とし、衆院選の大勝利を勝ち取った民主党と云う事にもなるが、基より、辞めずとも良い鳩山由紀夫政権が正論を吐いた事で、即ち、自民党傀儡政権が決めた件の、即ち、沖縄県内最大の米軍基地であり、世界最大の危険空域とまで言われている軍事基地でも在る普天間基地をして、日本国(沖縄県)に返還する替わりに、新たなる米軍基地を、沖縄県の辺野古岬へと移設、沿岸を埋め立てて普天間の代替基地とするとの日米政府間の約束事を、民主党鳩山政権は急遽にして代案として示し公表、普天間に替わる(米軍)基地は、国外に移転する事とし、少なくとも(沖縄)県外に移動するとの、所謂、民主党鳩山政権に拠る米軍基地に関わる施政方針をこそ、良しとして打ち出したのだが、残念乍ら、民主党内でも、普天間の国外(乃至県外)移動に関わる代案は、煮詰まっていたどころか、そもそもの話し合いすら為されてもいなかったのだろう、其の不十分にして咄嗟にする思い付きの提案を、各方面からは手厳しく指摘され、特に、元政権与党の自民党やマスメディアからは、侃々諤々の詰り混じりの罵声が浴びせられ、”真に県外への実現は適うのか!”、”移す場所の目処は付いているのか!”、”場所は山口県か秋田県か!”とまでは言われなかったものの、”思い付きで言ったのでは無いのか! けしからん!”と迄、在ろう事か、同意、若しくは、賛同されて然るべきマスメディア辺りからも、不信の声を上げられる始末、其れに付け加え、前政権たる自民党の麻生太郎等から、執拗にほじくり出され、或いは、謀として仕掛けられていた、所謂、民主党代表たる鳩山由紀夫個人に絡む、母親からの不正献金疑惑の糺しや、小澤一郎幹事長に対する、貶めの為の検察不条理劇もまた始動、遂には、目には見えぬ不条理陣営に因る、言わば、脱税矢収賄疑惑として罵られはじめたもの、基より、当該事実関係については、間違いは間違いとして認めて謝罪、不正献金の事実をも認め、課徴金等を含む税金を払い、(脱税を意図した作為性は無く)詫びれば済むもので、一方、小澤一郎陣営に仕掛けられた、前政権麻生太郎陣営に因る、”冤罪でっち上げ事件”に関しては、徹底的に戦えば済むもので、夫々が、国権の座や党要職の座から降りずとも良い事案でも在った筈なのだが、元政権与党の自民党だけでは無く、大手マスメディア(特に日テレ、フジテレビ、TBS等々)のMC群からは手厳しい言葉を浴びせられ、在ろう事か、小澤一郎幹事長に対しては、謂われ無き流言飛語を以ってまで為す迫害(犯罪者扱い)を受け、不当にして、権力者失格扱いされる始末に至っては、国権の座から降りるしか為す術は無かったのだろう。だが、旧権力者群たる、所謂、麻生太郎を中心とする自民党勢力と、上記せし主要メディア勢力をして、鳩山由紀夫と小澤一郎、並びに民主党員が力を併せ、よしんば、敵に回して戦う事すら、国家国民にとっても、大いに価値は有った筈だが、其れも出来ず、即ち、政権与党たる民主党の中からも、鳩山政権に対する”降りろ!”コールが、事実として巻き起こり、件の無能政治屋たる二名(菅直人、野田佳彦)が、鳩山政権退任せし残りの任期を、一年づつ、務める事と相成るのである。

 鳩山由紀夫氏に関して言えば国家宰相職を、また、小澤一郎氏に関して言えば、与党民主党の幹事長職をして、ともに辞める必要など更々に無かったと、個人的には判断するのだが、其の理由は、母親からの政治献金問題に付いては、手続き上の疑念、即ち、実質的贈与を伺わせる(脱税)問題として露見こそしたが、課税に関わる認識の相違によるもので、作為性は無きもの、基より、早速にして延滞税等を含む納税等を実施してもいれば、全くと迄は言わないが、問題は無きもの、更に、辞任材料とされしもう一つの事由たる、所謂、米軍基地の沖縄県からの移転問題(具体的移転先等の名称欠如)が在るが、言わば、鳩山民主党政権の発した、沖縄県(民)に対する戦後延々として続く不条理下に措く束縛体制を、部分的にとは言え、実際に解放が為し得るとの声明と捉えれば良く、基より、永らく政権政党を続け、あまつさえ、岸信介/佐藤栄作両政権の手で、日本国家社会をして売り渡すが如き日米安保条約の締結や、其れに伴う、日本に於ける米国(軍)の、治外法権の認めとも言うべき地位協定(片務条約)等が、事細かく、且つ、一方的に締結され、更に、日本の領土領海領空をして、米国の思うが侭に、恒久的、且つ、排他的使用を米国(軍)に認めるとした裏契約は、自由民主党が政権に就きし間に交わした裏契約であり、勿論、自由民主党に在籍した事も在る鳩山由紀夫/小澤一郎両氏では在っても、政権奪取当時は両氏ともに民主党員で在って与り知らぬ事、況してや、裏協定の締結成るものが、国際法上は基より、国内法上もまた効力をすら持たなければ、民主党政権鳩山由紀夫代表の発した、少なくとも沖縄県外移転発言に、外交上もだが、不当性や違法性などは全く無く、詰られたり誹られたりする謂れは無いのである。左すれば、、米国との(再)交渉をこそ残すが、移設先が決まろうと、未だ未決に措こうと、鳩山発言に問題は無かった、という事にはなるのである。

 前政権の陰謀に因り、鳩山由紀夫氏と同時期に仕組まれた件の、小澤一郎氏に対する、”冤罪、でっち上げ事件”に関して言えば、実質的に無罪が証明されて確定、冤罪、でっち上げ事件で在る事も、間接的乍ら露見し、当欄でも十分に記述しているので此処は割愛するが、現代日本も未だ暗黒時代の司法権に関わる残滓は、少なからずに残ってもいた事を証明すらして呉れたもの、基より、現下に於いて発生せし未解決状態の侭の、”森友/加計学園疑獄”事件にも見られる、全く条理に動かぬ司法権と云う逆現象すら知らしめてもいれば、明治、大正、昭和初期へと続いた暗愚にも繋がる政治は、今も尚、消え去らず、消え去る所か、異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三政権の手で、更なる劣化をこそ極めようとしている気配が感じ取れるのである。

 自民党からはヤンヤの批判が為され、主要マスメディアからも、不当に叩かれ続けた民主党鳩山政権、僅か一年で国権(行政府)の座から小澤一郎と共に降り、菅直人と野田佳彦と云う、政治能力など何一つとして無き人物二名を、政権残存期間たる二年間に据えたが、勿論、何も残せずのもの、賢策を以って現し示すどころか、起こさずとも良かった原発事故を起こすわ、漢民族中国や韓国との間に亀裂を生じさせるわ等の拙劣にする政治を以って終焉、剰え、鳩山由紀夫/小澤一郎両氏が無かりせば、強く、且つ、条理在る政党に育つ事も無かった状況をも顧みず、民主党から実質的に排除し追い出して終ったのが彼等の為せる業、変形せし国体を変え、傀儡化せし国家行政組織を変え、不条理に動く司法権にも鋭いメスをすら入れようとした鳩山由紀夫/小澤一郎両氏は、無惨にも、菅直人、野田佳彦や前原誠司等を含む利己主義者群に因って追放すらされたのである。

 衆院選で大量当選せし、所謂、2009年当時の民主党には、鳩山由紀夫代表と小澤一郎幹事長の下に、活気もヤル気も漲り、米国の言う事しか聞かぬ傀儡政権たる自由民主党とは異なり、日本国家国民の為になど全くなる事の無い、所謂、四十年以上にも亘って続く国家的散財(借金の積み重ね)を止める何かしらの賢策(手立て)をすら凝らし、民主党政権の出現が遣って呉れ、また、実現して呉れるであろうと期待もした国民、勿論、期待に違わず、国権を執った鳩山政権は瞬時に動き、予算編成慣行をして破る形で、行政省庁との間に会議の場を設定、勿論、導入口に関しては、国民にも見える形で、予算編成に関わる詳細の推し進めを為し、パフォーマンスが在ったとは言え、初歩的成果を得てい乍ら、且つ、加速化する様にも見えたが、前権力者たる自民党政権に因る、鳩山由紀夫/小澤一郎両氏に標準を定めた、所謂、メディアの力を借りて為す、横槍の入れに因る追い落とし攻勢は、凄まじさと熾烈さを増し始め、民主党内をも動揺させると言う姦策が凝らされもするのである。

 基より、今になって当時を顧みれば、ハハーンそう云う民主党内の仕組みも在ったのかと納得もするのだが、稚拙では在ったが、国民に見離された自民党麻生太郎(政権)と云う、前政権の仕掛けし罠がまんまと鳩山政権に嵌るには、政権政党となった民主党内(党員)の力をも借りなければ為し得ぬもので、而も、此れだけ早く、即ち、僅か三年丁度で、野党へと追い出された自民党が、国家権力をして、再びに民主党政権から取り戻す何ぞは至難の業と云うもの、即ち、先の東京都政で、或いは、その後の衆院選挙で、有権者の注目を最大限に集め、国政に関わる最大野党(民主党)をして、跡形も無く粉砕する事となる人物の登場、即ち、急遽にする、パフォーマンスを推して為す登場が、自由民主党安倍政権をして間接的に支援する事と相成ると云う、人物の登場が在ったからこそ、最大野党の分裂劇にまで発展する出来事が発生、結果、雨後の竹の子の如く、訳の分からぬ野党の登場として見られる事にもなったのである。即ち、小池百合子女史の(都知事選での都知事就任と都民ファーストの会立ち上げと圧勝、国政での希望の党の立ち上げ成功)登場が見られたが故に、国政に於ける最大野党たる民主党がズタズタにされ、国政に於ける政権復帰をして完璧に梯子を外され、況や、最大野党の座すら失うと言う不遇にも見舞われるのである。

 基より、小池百合子女史なる人物は、都知事選に打って出る直前までは、安倍晋三率いる政権与党たる自民党に籍を置いていた人物で、野党である政権を追われし民主党内にも、<B&A群>をして傍に置く傀儡政治家たる<安倍晋三>親派もいれば、安倍晋三と親しい小池百合子女史に連なる、傀儡(亜流)に身を措く人物群が少なからずに居たという事実を、つい最近に於いて分かったのだが、意味さえしているのである。極めて奇怪にする話しでは在るが、先の衆院選(安倍自民党の圧勝)で、急遽、小池百合子女史をして、”希望の党”の党代表として担ぎ、手際の悪さも在って、大成功と迄は至らなかったが、少なくとも、最大野党たる「民主党」をしてぶち壊し(実質的に解体)、元民主党の幹部たる<前原誠司、細野豪志、長島昭久等>を脱退させて迄、希望の党に入党させると言う、基より、小池百合子女史、乃至は、安倍政権をして指揮差配している<B&A群>が仕組んだ芝居に、恐らく彼等は唆され、動かされたので在ろう、元の民主党(民進党)を脱退、予定通りに希望の党と云う(何れ雲散霧消するであろう)、言わば、安倍晋三政権をして間接的乍ら助ける事となる、”小池百合子党”に合流する事になるのである。勿論、<前原誠司、細野豪志、長島昭久等>は、失礼とは思うが、捨て駒として、安倍晋三や小池百合子の背後に控える<B&A群>に利用されたのである。

2018年10月09日

☆戦後七十三年を向かえた日本の有姿は。

 日本国家国民の為の、在るべき理性的条理を以って為す、具現化すべき良質にする国体遂行の為の政治政策であるべき筈が、変形せし一方向にしか政策をして動かさぬ為、不健全にして不完全なる、全くにする政治社会的機能不全に陥り、剰え、国家社会が何時倒れても不思議では無い状況下に追い込まれて終っているのは、一にも二にも、明治維新(革命)を惹き起こし、欧米社会をして外形的に模倣もし成果こそ収めたが、上記革命成果の余波を借り受けたのだろう、数次に亘る大戦をして策略とも知らずに、二度の勝利をして経験したばかりか、自力での勝利者ともなる錯覚をも体現、遂には、1941年に、欧米の実質的支配者たる<シオニストユダヤ系大財閥資本家群>の謀とも知らずに術策に嵌り、火中(大東亜戦争)に飛び込み、国家社会的致命傷ともなる重傷を負った日本帝国、完全消滅こそ免れたが、再興させるべき日本国家の指導的為政者として、其処に出て来たのもまた、明治維新(革命)を成し遂げし一族の末裔を自負する、<岸政権、佐藤政権、安倍政権>へと繋がる、あの、古に燦然と輝く東北王朝の雄たる蝦夷一族、取り分け、日本民族に対して執拗に怨念を抱く族では在ったのである。此の様に見て(見えて)来ると、何故に日本国家が、其れこそ昭和四十年代を境にして、米国との間に政治経済的主従関係をして一層強めたばかりでは無く、内政的には赤字財政(国債発行に因る借金の積み重ね)をして常態とし、日本国家社会としての健全なる発展の為には、借金の積み重ねは此の上なく”危険”な行為であり、将来の日本国家社会にも悪影響を及ぼす事の必至な愚行であって、理性的条理在る民族が執るべき行為では無いとする執政権者が、自民党小泉純一郎政権や、民主党鳩山由紀夫政権のごく一部の常識人を除く他、与党たる政権政党の執政権者の大方は、唯々、行政官の勧める侭の予算案を採択、(赤字)国債発行をして、基本歳入項目の重要部として位置付けて定型化、今や、借金無かりせば、国家運営等成立する事能わずの状態に迄、日本国家社会は陥ってもいるのである。

 此の様に、日本国家が歩んだ、言わば、百五十年史をして俯瞰し、同時に、現在をも見て来ると、容易に見える事実は、異常に呉れ上がった借金の額(総額1,200兆円有余)が、一方的に積み増し続けている事実と、明治期に在っては脱亜入欧に向かって諸文化を借り受けては模倣し、鎮台日本国家を形成し乍ら、初にする敗残を喫せし後の今は、唯只管に<主>たる米国に、妾の如くに付き従い、若しくは、”草履持ち”の役目をしては甲斐々々しく動き回っては役目を熟し、所望されし暁には、日本国にとって不要不急にする米国産軍需品の大量積み増し(購入)を認め、剰え、米国に代わる軍事的警戒活動をして、海外(日本国以外)にて執行し、代行する迄に、日本国家(自衛隊)は至って(育って)もいるのである。

 一部分でしか無いとは言え、南は沖縄県から、北は北海道にまで至る日本の領土領海領空をして、米軍基地、乃至は米軍施設として(無期限且つ無償で)供与、使用下に付され、斯かる軍事基地や軍事施設でのコストや経費等をも日本国家が負担すると言う、言わば、アメリカ合衆国が究極的に模索し探求し続ける、世界支配化目的の為の、軍事的覇権の推し進めと成功の治めに向け、至れり尽くせりの対応をして、未だに、日本国政府は米国政府に付き従い執り続けてもいるのである。勿論、其の為に犠牲となっている沖縄県を一とする国民の声は、完璧に無視され、異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三政権の手で掻き消されさえしているのである。

 森友学園問題や加計学園問題等に見られる、所謂、国家宰相たる安倍晋三(政権)に纏わる疑獄事件発生に関し、此れ程多くの時間を割いて疑惑解明や疑念の追及が為され乍ら、また、国家権力者たる安倍晋三の関わりが尚一層に深まり、剰え、財務省職員に事件関連の犠牲者(死者)すら出しながら、一つとして疑惑追及が成就せず、成就する所か、疑惑の中心人物たる張本人の国家権力者から、揶揄嘲笑されては、此処までおいでと言われるが如く手招きされ、小馬鹿にされる始末の野党陣営と我等国民、また、同様に、沖縄県を一とする米軍基地の有無を論ずる問題に関しても、安倍晋三政権に対する否定的姿勢が国民の過半数以上から出ているにも拘わらず、安倍晋三政権からは、斯かる米軍無用論を撥ねっ返されては無視され、結局は、日本国民が条理に基づいて求め続ける何事も、無視されるか、左も無くば、拒否され、批判をして強行突破されては、異邦人傀儡子宰相たる安倍晋三に、(米国が)思い描く通りに遣られて終うのは、偏に、メディア界を含む我ら道々の民には、悪を追及しては懲らしめると云う、条理在る国家社会力が総じて育たず、欠如した侭に在るからであり、即ち、日本民族から成るモノ言う真の野党が、七十三年後の此処に至っても、大きくは育っていないからであり、基より、日本民族そのものが、戦後、幸か不幸か、米国の主導の下、与党政治家と官僚の手で、事勿れ主義に押し進み、何事に於いても争い事は避け、唯々国民は、与党(官僚)の言うが侭に付いて来れば其れで良しとし、よしんば、日本社会で、大事故や疑獄事件の二つや三つが起き様とも、見て見ぬ振りをすれば良いし、先に進む事こそが賢明なる国民の判断とする、其の、我関せずに措く、無関心を基にした優柔不断にも繋がる、所謂、二択の選択肢すらつくらぬ躾け(社会教育)に国民をして率いた、傀儡政権の被隷属姿勢の為せる業では在るのだろう。

 勿論、鉄は熱い内に打てなる格言は、敗戦後延々と隷属下に措かれる盆暗頭の我等道々の民で在ろうとも、嫌と云う程に聞かされ、其の様な疑獄事件等に関わってばかりいると、飯が食えなくなるなるから、持ち場に戻って仕事をした方が賢明であるとも諭され、基より、力んでもどうにもならない事を、熟知すらさせられてもいる我等は民族で在るのと同時に、社会正義の顕現には、深く関わり合う事もまた得手としない我等日本民族であり、基より、近々に於いて己にも降り掛かる被害がより明白となるまでは、全く動かずの、腰重き、淡泊では在るが優柔不断にする民族でもあれば、打つ手など皆無のもの、かつて、終戦間際に於ける日本列島に於いて、無抵抗下に措かれた都市と云う都市に在って、大編隊を組んでは為されし米軍爆撃機による無差別爆撃を強行され、挙句の果てには、大量殺戮の強行ともなる、所謂、二種類の原爆投下(日本民族をして人間モルモットと看做した)まで決行され、天皇陛下の敗戦の御言葉を耳にする迄は、大惨敗に至っている事実すら知ろうとしなかった日本民族ですらあれば、異邦人傀儡子宰安倍晋三にとっては、当該日本民族をして小馬鹿にしては騙し、晒し者にする何ぞは、赤子の手を捻る如くに簡単なもの、今は亡き伯父(叔父)である岸信介や佐藤栄作政権同様に、日本国家をして米国(シオニストユダヤ系大財閥資本家群)に譲り渡し、現宰相たる安倍晋三に至っては、日本民族をして、米国の国家目的たる、所謂、世界支配化戦略の最終章とする、件の、ロシア連邦の制定と平定支配に向け、日本民族をして、漢民族中国と南北朝鮮民族と同様に、軍事的足軽要員としてユーラシア大陸に送り込むのは、いとも容易き事、とは相成るのである。即ち、岸信介、佐藤栄作政権に引き繋がる安倍晋三政権は、上述せし傀儡子政権の意味で、紛う事無く、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の大役(代役)を担ってもいるのである。日本民族であれば、努々、忘れてはならないのである。

 基より、健全に思考し行動する野党が、紛う事無く育っていれば、傀儡子政権たる安倍晋三政権をして、此処迄、七年ものあいだ野放しにする事は無かった筈だが、姦策を凝らすと言う点では、日本民族より数段格上の存在にも在る米国(シオニストユダヤ系大財閥資本家群)、吉田茂独り、或いは、岸信介や佐藤栄作独り、或いは、安倍晋三個人にのみ、権力をして委ねる事は無く、官僚群や経済界にも、絶やす事無く数多くの米国親派を生み育てて来たのが米国(シオニストユダヤ系大財閥資本家群)で在る事を忘れてはならずのもの、基より、あの、2009年より2012年まで政権を担った民主党にも、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が育て、送り込んだ人士が、少なからずに居た事を、我ら道々の民は覚えて置くべきで、基より、忘れて良かろう筈も無いのである。即ち、健全にする、或いは、バランスを執って然るべき野党が、一つとして育って来なかった日本の政界、と云う事も出来るが、其処は、米国をして支配し、差配せし者の頭の良き所、伊達や酔狂でユダヤ民族を維持し遣っている訳では無く、況してや、世界制覇を狙っている訳でも無いのである。

2018年10月05日

☆制御不能に陥った政権政党。 其の二十四 終章

 神武天皇をして天皇家の始祖とする、所謂、皇紀2600年有余の日本帝国を、あらん限りの姦策を駆使してはやっとの思いで戦争に誘導、日本民族三百三十万人を無碍にも踏み斃し、皇国初にする日本民族国家「日本」に完敗を浴びせた、シオニストユダヤ系大財閥資本家群が実体的に支配し、且つ、差配さえするアメリカ合衆国、其のアメリカ合衆国が計略を謀って日本帝国をこてんぱんに打ちのめした訳だが、基より、姦策に因る敗戦を喫したにも拘わらず、而も、種類の異なる、大量殺戮兵器たる核爆弾を、市民の頭上に実戦投下され、数十万人の命を瞬時にして炭化され乍ら、天皇家の存続が、戦勝国たる米国等によって維持保証されると聞くと、俄かに、策略を以って日本帝国をして大東亜戦争に引き込んだ戦勝者群の中核たるアメリカ合衆国に対して、日本国家国民は総じて従順にする姿勢を示し、昨日の敵は今日の友ならぬ、親近感を以って接することも出来たのが我等日本国民で在り、召使的使命感を以って支配者たる米国に日本国の代表として臨んだのが、吉田茂翁を一とする、戦後の日本国をして政治経済的に引導する必要性を感じたのが、他ならぬ現自由民主党に繋がる、道々の民以上に変わり身の早い彼等与党政治家達であった事は言う迄も無い。

 基より、主要都市の大部分が焦土と化した日本列島に、早々にする自力復興の這い上がり等の力は残されておらず、況してや、八千万国民が口を糊してでも生きて行く為には、騙された事も露として知らず、基より、米国に立ち向かう為の戦略や戦術内容が、百パーセント、相手国たる米国に筒抜け状態になっていた、其れこそが負け戦必然の戦争に参戦、当然の帰結としてアメリカ合衆国を一とする、戦勝国群たる国々に従うしか為す術無くに追い込まれた日本、コメや脱脂粉乳等の食糧援助を一とする、様々なる援助の求めや、外貨稼ぎの為の物資生産工場立ち上げの資金繰り等をして、彼等に頼まざるを得ず、左すれば、戦勝国群の求める彼等ならではの条理と手法の侭に、特に、アメリカ合衆国の求めるが侭に、動かざるを得ない側面をも有した日本国でも在った、と云う事実は否定出来るものでは無い。とは言え、国権を担う政治家たるもの、負け戦の中に立つ政治家と雖も、「天皇家」並びに日本国民をして護るべく、胸を張り、泰然自若、且つ、正々堂々と戦勝国群と亘り合い、要求すべきは要求し、受け容れざるを得ぬものは受け容れると云う、言わば、国際法並びに日本国の条理に基づく、其れこそが在って然るべき筋道、即ち、正当なる国家間の話し合いを、政治家群は為すべきでは在ったのである。

 だが、占領国群から言われるが侭、求められるが侭に、自主自立権(独立自治権)獲得後も尚、従順に突き進み、今も尚付き従っている日本国家、と云う事にはなるのだろう。基より、日本と同じ様に、第二次世界大戦で大惨敗を喫したドイツ国を見ればわかる様に、今では、米ソ両国から被支配領域をして自国ドイツに取り戻したばかりか、勿論、国家独立権すら既に得ている中で、今では、EU圏(21共和国、6王国、1大公国)をして仏国や伊国等とともに率い、況してや、精神疾患著しい米国大統領の壊し屋たるD.トランプと、丁々発止の政治経済的遣り取りが出来る迄になっている中での、戦後73年間の日本国(元帝国)はと云えば、自主自決出来ているのかどうかすら一向に定まらぬ、米国の”妾”ならぬ、”草履とり”国家に成り下がる有り様、勿論、沖縄県民が、被占領支配期から現在にまで至る、所謂、戦後一貫して、自主自決権取り戻せずの下、静謐にする社会生活すら一度として味わった事が無かったどころか、国権を担う自由民主党政権には小銭で頬を叩かれ、我慢せんかい!とスゴマレる事仕切りで在れば何をか況やのもの、国権を担う自民党安倍政晋三政権から、当該沖縄県民の受け続ける不条理行為をして見させ続けられれば、独立権をして既に確立したドイツ国とは比べものにならずの日本国と云う事であり、味噌も糞も一緒にしないで下さらぬかと、メルケル首相に言われそうである。

 何を隠そう、戦後の日本国家社会をして、斯かる、米国の隷属下に措かしめ続けたのは、衣食住に困窮せし何も無き中で、八千万国民が何としてでも生き延びるべく、英知を絞って戦勝者群と交渉、日本民族としての自尊心をして最小限に於いてすら失わず、熾烈極まる交渉に交渉の労を重ねた吉田茂翁に感謝こそしても、現に見られる日本国家社会が被りし咎など何一つとして無く、所謂、吉田茂翁から国家権力者をして数代措いた、即ち、蝦夷一族の末裔たる岸信介政権に因って、国家社会の対米隷属態様は実態的に始められるので在り、更に、同蝦夷一族の末裔たる岸信介の実弟で、咽喉癌を患いし池田隼人の後を務める事となる、佐藤栄作政権を以って、日本国家社会の譲り渡しに因る隷属化は、独逸国の歩んだ道とは全く異なり、実質被支配国の道を唯只管に歩む事となるのである。勿論、岸信介政権、乃至佐藤栄作政権以降、日本国家社会は実体的にも米国(シオニストユダヤ系大財閥資本家群が実質的に支配)が、日本国の実質的支配者に在る事を知り、且つ、認識し得ていた国家権力者たる政治家は多くは無く、故人となったあの橋本龍太郎首相でさえ、日米貿易交渉を通じて曰く、「アメリカ合衆国は、実に、恐ろしい国だよ!」との、本音では在るのだろう嘆き節をも聞けば、少なくとも当時の橋本首相辺り迄の総理大臣(中曽根康弘元宰相と現宰相たる安倍晋三は除く)は、総じて認識外のものでは在ったろう。基より、宮内庁や外務省等に強い影響力を有する特種人材(政治家を含む)は此の限りでは無い。

 精神疾患夥しい、米国現職大統領D.トランプが、先のGー7主要国会議最終日に於いて、各国主脳が集まる其の会議の席上で緊急発言を為し、苟も、日本国の宰相たる安倍晋三を呼び捨てにしては手招きで呼び付けて曰く、「おいっ、シンゾウよ!、後は(G7を)お前に任せたから、よしなに纏めて遣っておけっ!、(俺は、正恩に逢いにシンガポールに行くっ!)」なる言葉を吐き捨て、G−7の会場を後にしたとの漏れ伝わる事実が、其の米日関係の須らくを物語ってもいるのである。即ち、戦後、特に、1950年代以降現2018年に至るまで延々と、米日主従関係は相も変わらずに続き、特に、米国大統領にとっては、”ご主人様”なる満足せし一時を過ごし得る、日本国家宰相との間に流れる、其れこそが本国アメリカ合衆国でも味わえない、唯一の、其れこそが、国王が感じ取れるが如き”至福の時”、とはなったのだろう。

 余談にこそなったが、米軍(国)の覚え目出度き人物となった岸信介(元高級大蔵官僚)は、巣鴨プリズンを出所解放後、予定通りに米国政府の厚き支援を受け政治家として登場、吉田茂政権時に於いて締結させた、日米安保条約の改定強化を策しては成立させ、日本国家独立後も米国の命令一下、戦争に加担し得る為の法整備に着手すべくの前段をして構える事にはなるもの、此の時(自由民主党結党)に於いて、憲法改定は党是であるとした、所謂、”安倍晋三発言”にも度々にして見られる、改憲論をして正当化する根拠は、まさに、此の事を指して(隠して)言うもので、まさしく、米国の求めに応じ、米国の為に身を捨てる覚悟在る軍人を、日本国民にも持たせる事を要求し意味するもの、基より、不戦や非戦を誓ったばかりの日本国憲法(草稿主導したのは米国)を、独立国家日本に対して遣り直せとは言えずのもの、左すれば、改憲をして先送りし、党是として遺したと云うのが、安倍晋三が度々にして指摘し、改憲を正当化する所の、所謂、傀儡政党たる自民党結党時(政党再編時)の隠されし真相であり、党是なのでは在る。

 日本国家社会の、其れこそが、米国(シオニストユダヤ系大財閥資本家群が実体的に支配)への実質的な引き渡し、即ち、被隷属的国体をして白昼堂々と国家売り渡しを決めたのは、佐藤栄作政権になってからの事、即ち、米国にとっては経費的に重荷となっていた沖縄県の施政権をして、日本国に引き渡しては戻すと言う名目で、肩の荷を下ろしたのだが、但し、日本国家として有する、米国が終戦間際より占領、其の侭に使用せし領土領地並びに建造物等に関わる、所謂、排他的使用権は、従来通りに米国が自主的に使用する旨を日本国は認め、且つ、米軍が収用使役下に措く土地や建物等に対する使用料や租税等の公租賦課金等々は、須らく、日本国家が支払うものとし(其の後は、軍属として雇われし日本人の給料や、米軍全体に対する思い遣り予算等もまた布設、継続的に日本国家が、米軍経費をして支出する事となる。)、米国(軍)は、自由且つ奔放に日本国の領土領地をして使用する事となり、沖縄県を一とする、日本国内に設置配備されし米軍基地基地や施設等から、其れこそが陸続と、ベトナム戦争や湾岸戦争等々目掛けては向かい、参戦する為の米軍前線基地として、沖縄県を一とする日本国領土は流用される事と相成るのである。基より、沖縄県をして、日本国に施政権返還を為さしめたのは他ならぬ佐藤栄作政権時に於いてでは在るが、沖縄県のみならず、日本国が現に基地や施設として供与している領土や領地もまた恒久的使用を認めたものであり、米国に課せられるべき公租賦課金等もまた、沖縄県と同様に、日本国家が負担する(裏契約)莫大なるもので、主従関係とでも言うべき治外法権条約等の締結を含む、此れ等の対米関係をして売り渡しと言わずして何と言うのか、其の愚態的隷属態様を決断したのが、此の佐藤栄作政権の手に因って為されしもの、勿論、吉田茂翁の描いていた、自主独立国たる日本国家の在り方とは真逆の進み方を、岸信介、並びに、佐藤栄作両政権は執った、と云う事でも在る。余計な事を言えば、吉田茂翁の孫たる麻生太郎現財務大臣は、今も尚、卑しい程に安倍晋三にしがみ付いては離さずに措くと言う、異様なまでの卑猥さとバカさ振りを、我等、米国国民並みの道々の民に見せ付けてもいるのである。

 戦後をスタートさせる事となる日本の執るべき国家理念としては、自主自決を行動の核とした内政外交に臨むべき日本国家社会では在った筈が、基より、内政のみならず外交に在っても、全方位外交理念を推して(アメリカ合衆国に対しても、一定の距離感を以って)歩もうとしたのだろうが、残念乍ら、食糧に関わる自給自足出来るような社会環境には造り上げて来なかった日本で在ってみれば、内政も外交も其々に、国家理念や国家条理のみで生き延びる事は能わずのもの、左すれば、日本民族は総じて死滅したにせよ、自らが生き残るためにも国家理念や条理等かなぐり捨て、戦勝国群の中核を成すアメリカ合衆国に付き従い、言うが侭、指図されるが侭に動いた方がより賢明なる判断で在ると捉え、其の通りに実行したのが誰在ろう、岸信介政権と佐藤栄作政権であった事が容易に窺い知れる所である。即ち、吉田茂政権を引き継いだ、鳩山一郎政権や石橋湛山政権では、日本独自の外交を試み、鳩山一郎政権に在っては、ソビエト連邦政府との間に和平条約の締結と、国際法を蹂躙されてソビエト連邦に奪われた樺太や千島列島と云う日本固有の領土返還に向け、外交交渉に動いたのだが、米国(シオニストユダヤ系大財閥資本家群が実質支配する)の逆鱗に触れ、基より、ソビエト側からは、歯舞、色丹両島のみの返還を、其れこそが条件付きで認めて遣るとの、日本国としては到底容認し得ぬ<案>を突き付けられ、六十年以上にも至る現在にさえ在るのである。また、石橋湛山政権に在っては僅か65日と云う短命内閣、次に待ち構えていたのが、満を持して登場、基より、米国(軍)の厚き支援を受けた山口県の雄、蝦夷一族の末裔たる岸信介翁其の人では在ったのである。

 苗字こそ異なるが、岸信介、並びに佐藤栄作両兄弟が、「天皇家」を長とする国家日本の、対米隷属方針を定めてからと云うもの、米国の経済力を借りて資本主義社会経済が伸張したばかりか、国際経済環境の進展にも助けられ、日本国家社会が著しい経済成長を遂げた事は言う迄も無く、基より日本国民の発展に向けた頑張りも当然に在るのだが、煎じ詰めれば、真っ直ぐにしか進まぬ国民性格を有する日本国の国家権力をして、岸/佐藤一族が濫用、沖縄県(民)を一とする、国内百ヶ所以上にも及ぶ、米軍基地や施設を抱える、言わば、数多の日本国民を、軍事的犠牲にしての、片面的成長であり表面的進展でも在った事を忘れてはならない。取り分け、沖縄県(民)に関しては、落ち着きを取り戻した戦後暫くしての自由民主党政権たる、岸信介政権、或いは、佐藤栄作政権、並びに、現安倍晋三政権にまで至る、自民党内に在って、蝦夷一族末裔をして自負し歓喜さえしたのだろう、所謂、反日本民族を以って心に措く、所謂、不条理なる政権の存在をして、現代社会に生きる日本民族は、豊かになったと”思い込まされ、且つ、勘違いさせられ、錯覚すらさせられた”事を、努々忘れてはならないのだろう。即ち、戦後に於いて、国家理念乃至国家条理の核として国民に植え付けられし民主自由資本主義社会の種は、生産管理者たる権力者の手で、歪なる方向へと育成され、尚且つ、雑草すら取り除かず所か、害虫の除去すら放置、重要なる手入れすら怠れば、果実や収益となって戻るべき、民主自由資本主義社会として蒔いた種は、中々にして国民の中には多く花開かず、況してや、少ないながらも、刈り取って国民に渡されるべき果実や収益は、異国や生産管理者の懐のみへと流れ、国民には借金を重ねては生かし続けると言う、言わば、現在の安倍政権に在っては更なる不条理国体へと向かうべく、自由民主党政権の手に成る、民主自由資本主義社会の貧相にして欠陥著しき、おぞましい程の政治経済行政態様をこそ示してもいるのである。

 今、此の章を締め括るに当たり、不条理政治体制の権化として取り上げ、且つ述べ立ててもいる、異邦人傀儡子宰相安倍晋三に対する、上述せし処の、所謂、表面的国家成長の踏み台として、即ち、犠牲者となり続け、今も尚、苦しみ足掻く、沖縄県民を一とする、米軍基地や施設を抱える日本民族をして犠牲にし続け、剰え、不条理政治を取り仕切る現宰相安倍晋三をして糾弾し続ける、其の中核ともなる沖縄県での知事選で、大量のニンジンやエサ等を県民の前にぶら下げては、恥も外聞も無く戦った、自民党選出知事候補をして破った、僅か8%と云う僅差では在るが、不幸にして知事任期半ばで斃れた、翁長雄志前知事の政治的意思を引き継いだ玉城デニー氏(自由党)をして知事に迎え入れた沖縄県民、米国大統領戦とはシステム上異なるとは言え、僅かな差とは言え、エサや大枚には動かされる事も無かった沖縄県民、まさに、日本民族の魂は消えずに生き続けてもいる事を、沖縄県民が教えても呉れたのである。制御不能に陥った政権政党。傀儡政権の自民党が永くは無い事を意味してもいるのだろう。

2018年09月28日

☆制御不能に陥った政権政党。 其の二十三

 1945年、敗戦後早々に於ける貴族院時代から、国家社会体制を変革、「日本国憲法」を制定し、「帝政」から「立憲君主制」へと国体を切り替えた日本国、基より、独立国への布石ともなる新体制下の衆議院時代にまで至る約十年近くを、占領国たる米国(軍司令官等)の命令の下に、政体の変更を一、国家社会体制の全面的改革を断行、基より、実体としての執政権をこそ外されもしたが、「君主制」は日本国家社会安寧の礎として、日本国家政体の主部としても遺され維持されると云う、言わば、敗戦後日本国家の執るべき新たな体制、組織、陣容、内容等を、須らく掲げては創建し突き進むと云う、所謂、独立国家日本の社会的詳細(陣容)の表しに尽力を揮ったのが「吉田茂翁」(執政関与期間:1945〜1954年)ではある。基より、米国の勧める民主自由資本主義社会体制に舵を採り、二院制議会を布いた中で吉田茂翁は、国民の眼力を信じて、新たな後人に国権を託す事で勇退、昭和の妖怪とまで称される事になる<岸信介>が、首相として登場する事になる僅か二年弱の間、国民に間接的に選ばれし二名(鳩山一郎、石橋湛山両氏)が内閣総理大臣の椅子に就任する事になるのである。

 基より、朝鮮戦争も無期停戦(休戦状態)に入り、日本国家社会体制も敗戦後十数年を経、世情も落ち着きを取り戻す中で、満を持する形で、自由民主党の本源流と云っても良いのだろう、吉田学校の出身者から推される様にして出て来たのが、件の、内密にする莫大なる、戦時中に集めし資金を米国(軍)に献上し提供した、昭和の妖怪の名をして恣にする岸信介では在ったのである。即ち、米国との間に確固たる主従関係の礎を築いた吉田茂翁をして、その後を継いだ、鳩山一郎も石橋湛山の両名も、ややもすれば、米国にのみ目を向けていた吉田茂の政治姿勢を踏襲するのでは無く、当時のソビエト連邦や中華人民共和国にもまた目を向けるのではないかとの憶測が、米国側の鎌首を擡げ、有ってもならずと、長州の怪物<岸信介>をして内閣総理大臣に擁立、執政権を執らせ、ソ連邦や中華人民共和国とは、努々、国交関係を持たぬ様、日米が新たに改定する新安保条約を制定して、特に、日本国独自の動きをして牽制、勝手な真似は赦さぬとの片務条約をこそ、国家宰相が<岸信介>であれば成し得ると確信、自由民主党を動かし、遣って見せたのである。

 日米新安保条約への改定法案は、史上初にする、激しい学生運動をも惹起、当時、東大の(共産党活動家)学生でもあった樺美智子女史も参加した”安保反対闘争”デモ行進最中での、官憲(機動隊)とのぶつかりに因って圧死すると云う、何とも痛ましい事態では在ったが、後日には、予定通りに難無く国会を通過した安保法制と、片務条約とでも言うべき付帯法案の決議、其れは、自由民主党政権のヌシとして登場して来た、岸信介宰相の手に拠って成立させられたものではあったのである。基より、現下国家宰相の地位に延々と止まり続けている、岸信介の甥っ子の存在たる米系傀儡子宰相安倍晋三は、現に準備を進めている憲法改正に際して、事ある毎に喚き、且つ、正論として説いて見せるのが、所謂、米国が制定草稿せし現日本国憲法は、党の創建時より全面改定が為されねばならないとした、其れこそが党是でも有って、憲法九条の改定は特に必然とするとも云うが、其れは全くのお為ごかしのものにしか過ぎずのもの、其の実態はと云えば、岸信介が米国の傀儡政権として国会に出て来た様に、独立国家となった日本が、米国の指示通り実体的にも動く為の、即ち、現行憲法では赦されぬ、所謂、国際紛争に「武力を以って」介入可能な、所謂、当時は、不穏なる世界環境に圧される形で急拵えされし違法なる国防組織、「自衛隊」と云う実力行使組織に因る、異国(民)の殺戮や破壊をも可能とする集団が、国際法に基づく戦争目的での軍事介入すら可能となる法案とする為の、其れこそが、憲法改定目的であり、米国が制定した憲法であるが故の、日本国の手で書き直す目的の為の党是とした改定などでは無かったのである。そりゃあそうだろう、国家憲法にせよ法律にせよ、日本民族が創ろうとユダヤ民族が創ろうと、はたまた、ゲルマン民族が創ろうとスラヴ民族が創ろうと、国家社会統括条理として、<国家憲法や法制等>受け容れられるもので在れば、誰が創ったものであろうと、異国より持ち込んだものであろうと、国家国民が受け容れを是とすれば、良し悪しは問わずに措いて然るべきもの、日本民族が国を以って(集団を)律する容(かたち)は、日本民族が創らなければならないなる言い分は、其れこそが詭弁でしかないのである。

 何事に於けるルールも、須らくは民族独自の案出の基に創り、為さなければならないとすれば、日本に於いて、特に、古代に於ける大陸に倣いし律令等の制定や、明治期に於ける大日本帝国憲法、或いは、欧州各国から学んでは、日本に採り入れた各種法律や条項等は、押し並べて、異民族の創りしものであるから、国法としては認められずに駄目と言う様なもの、幾ら、傀儡子宰相が声高に改憲の必要性を唱え、而も、改憲事由をして、異民族(群)の力を借りて創った現行憲法で在るから等を以って改憲理由とし、また、其れを鵜呑みにし、且つ、そうだそうだと同調しては小躍りし、改憲を是認する程に盆暗頭の自民党員(過半は日本民族であろう)とは思いたくも無いが、よしんば其れが事実とすれば、安倍晋三先生が見抜く通り、日本民族などカスばかりで、存在価値など皆無の民族、<主>たるシオニストユダヤ系大財閥資本家群に、人間家畜奴隷として献上したにせよ、(蝦夷一族掃討の忌々しき過去帳も存在すれば)罰は中らぬと、考えられたにせよ異論は挟めない、と云う事にもなる。思いたくは無いが、先日に於いて安倍晋三をして再度総裁ポストに選んだ自民党議員の八割方は、まさに”人間のカス”で、”存在価値全く無し”の民族と云う事にはなる。

 片務条約とでも言うべきであろう、所謂、岸信介政権の下で作った日米地位協定等の締結を含む日米安保条約の改定版で、米国と共に、日本国家社会をして統治を始めた岸信介に代わり、所得倍増政策を掲げて登場せし池田隼人をして間に挟み、満を持して登場して来たのが、岸信介元首相の実弟である佐藤栄作(元通産官僚)ではあった。政治家に留め置くにはもったいない、頭も切れ顔立ちも良く、歌舞伎役者並みの好人物(後日、ノーベル平和賞受賞)として国民には受け入れられ、通算八年(1964〜72年)に亘って内閣総理大臣職を務め上げた自民党政治家では在るが、此の人物こそが、顔に似合わずに、岸信介元総理に輪を掛けて、アメリカ合衆国に身も心も託した人物、所謂、形態的には沖縄県の日本国帰属と施政権返還を成し遂げた人物として知られているが、実態的には、米国との間に裏契約を結び、沖縄県を一とする日本列島をして米国の軍事基地化とする旨の無限定、無期限の利用許可を承認して与え、尚且つ、当該施設等の整備費や運営維持費等の、諸税を含む、所謂、米軍が支払うべき経費は、日本国が拠出し賄うとの裏条約まで交わした(署名させられた?)のが、此の佐藤栄作政権に因ってつくられしものでは在る。基より、政治的揉み消しや指揮権発動等で、検察のお世話になる事を免れはしたが、彼の政治家として纏わる不祥事の数々、例として掲げれば、造船疑獄事件や異民族(米国)からの政治献金の受領疑惑等々、甥っ子たる安倍晋三の為した不祥事同様に幅広きもの、基より、国家宰相たる佐藤栄作に限って云えば、宰相安倍晋三とは異なり、疑惑に関係せし公人に自殺者を出したと云う話しこそ聞いていないが、但し、無期限且つ無限定での使用を認めるとの、裏条約を交わした沖縄県では、米軍人や米軍属に因る、日本国民の殺人を含む、強姦致死事件や轢き逃げ事件等、引きも切らずの米軍人に因る犯罪をして放置(地位協定に基づく裁判権の放棄等)したのは、此の佐藤栄作が為さしめし国家権力の業では在ったのである。即ち、其れを加味すれば、最も日本に悲惨さをもたらしたのは佐藤栄作其の人と云う事にはになる。

 反日分子へと育っていく、所謂、異邦人傀儡子宰相安倍晋三へと繋がる、其れこそが、明治維新にも繋が根る、政治的同根とでも言うべき蝦夷一族の怨念の血脈なのである。勿論、蝦夷一族が須らく彼等の様なハグレものでは無い。