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2011年04月04日

☆勇み足ともなるアレバ社への救援要請

其れこそ不眠不休とでも云うべき劣悪さのみが増す時間経過と捜索の中で、救命救助活動にあたって呉れた自衛官に第五次災害とでも云うべき犠牲者が残念ながら出て終った。犠牲者になられた当該自衛官、並びに其のご家族、更には、同状況下に置かれた多くの自衛隊員の皆様には、伏して心よりお悔やみを申し上げるものです。また、労災とでも云うべき現下の救命活動状況にあって、即ち、捜索活動に対する指示と工夫一つで避けられるべき同様の犠牲者が、二人目、三人目と出ぬ様、特に、自衛官、消防官、警察官、医療団、更に、東京電力を一とする関係者群を束ねる司令官の菅直人は、特に、気配りを強化すべきである。基より、其れは危機対応行動をも管理掌握し指揮統括する司令官の、基本中の基本姿勢である。即ち、彼等の全てもまた生身の人間で在る事を菅直人は知るべしである。

ー閑話休題ー

 福島第一原子力発電所での大事故を受けて、誰が、また、何の目的で、フランスの原子力大企業アレバ社に支援を要請、就中、サルコジ大統領を派遣してまで急遽来日させたのであろうか。勿論、当該企業は欧州に於ける原子力産業の頂点に位置するだけに止まらず、世界の原発推進にも深く関与する複合企業体の一つでもあれば、当該アレバ社の積極的好意により、原発事故悪化防止の為、実体的に身内とでも云うべき日本の原子力発電メーカー「東芝」に対して、斯かる救援申し込みの打診が為された可能性無きにしも非ずだが、自衛隊や消防隊、或いは、警察官等を一とする多くの関係者と、原発技術者、化学者、医療関係者、化学メーカー、防災メーカー、ゼネコン等々の、所謂、原発に関わる日本民族の知力と行動力を総結集、現下の原発事故に対する拡大防止と収束に努めている最中に在って、中心力を担う東京電力自身が、当該アレバ社や仏政府要人等の急遽の来日や関与があった事を来日決定間際迄知らず、況してや、菅直人自身が率いる災害対策本部に詰める政務官や事務官等のメンバーですら、事後通知に拠る来日決定の斯かる情報でもあれば、それは二重の意味で忌々しき問題を孕んでいると云っても過言ではなかろう。

 *首相菅直人の閃きでアレバ社(日本の提携企業は三菱重工業)に声を掛けたとは、所謂、菅直人が直接に仏に助けを求めたとはとても考え難く、それは、当該福島原発を手掛けたメーカーである東芝(WH社の原発部門を引き継ぐ)が、若しくは、日立製作所(GE)の何れかが、当該救助の求めを三菱重工に対して為したのではないかとの推測も可能だが、一方では、シオニストユダヤ系大財閥資本家群傘下のWHやGE(米国)が直接に、欧州に牙城を築く自らの閨閥企業に対する、即ち、原子力産業の雄でもある当該アレバ社に対して、日本政府の頭越しに、声を掛けたと云う可能性もまた否定し切れないのである。

 *原発を現に保有し稼働させる如何なる国家も、斯かる大惨事に対する適切なる対応策の講じと処置、即ち、国家国民の知力と技術力を結集して為す事態収束手法は、未だに確立を見ておらず、あのチェルノブイリ原発事故等は、特殊な物質を混入させたものかどうかは不明だが大量のコンクリートを使用、融合し続ける核燃料の再溶解現場を単に覆っただけにしか過ぎずのもの、左すれば、北は北海道から南は鹿児島県にまで至る、其れもご丁寧な事に、数珠の如くの臨海環状型に設置された原子力発電所を、隈なくに有する我が裏表の日本列島に於ける原発事故の連鎖発生を想起すれば、当該福島原発事故に対する、日本国家国民に拠るベストの対応策と処置は、国家社会安全保障そのものの実践遂行を妨げ兼ねない喫緊の課題、極めて重大な問題であって、他人の手に、斯かる放射性物質や、毒物、劇物、爆発物等々の尻拭き処理を委託、為さしめる訳には行かないのである。基より、自前で出来るのに、である。

 首相の菅直人とサルコジ大統領の共同記者会見の言葉の端々から、斯かる他力本願から成る疑問点は窺えるもの、菅直人曰く、困難時に駆け付けて呉れた友は真の友であるとの、いつも通りのノーテンキ発言の吐露も去る事ながら、暗視機能を持つ放射線監視カメラ搭載型多機能ロボットの提供を一とし、放射性物質からの防御作業服の提供や薬品の提供、或いは、アレバ社に拠る原発事故対策への専門的人材の派遣等々、フランス国挙げての協力に感謝したいとの菅直人発言もあったのだが、基より、フランス政府の厚意に水を差すつもりは毛頭にないが、チョット立ち止まるのも肝要、即ち、放射能測定等の多機能型ロボットの手配は勿論のこと、放射線防止被膜を施した作業衣や諸薬品、原発事故そのものに対する不拡散の為の薬品や機材は、既に日本国内で生産調達を可能としており、また、消防庁や自衛隊に於いては、既に保有し準備もしており、況してや、原発の組み立てから閉炉にまで携わる技術者や学者を含む多くの人材もまた存在、当該事故に関わる内容分析や処理段階に至る須らくの事象毎に、斯かる有能なる人材を揃えても居れば、フランス政府挙げての協力の申し出でこそ有り難いのだが、様子を見させて貰うべきが筋、キナ臭いにおいを消し去る事もまた、瞬時にしては出来ないからである。

 フランス政府とフランス国民の厚意を踏み躙る発言など赦せない、其れは非国民の言い分でしかなく、其れこそが下衆の勘繰り以外の何ものでもなく、現下の国家非常時に在って、日本国のみでは決して手に負えぬ此れは原発事故の発生、更には、緊急措置を必要とする待ったなしの状態にもあれば、原発先進国の仏や米から、物資や頭脳を、はたまた、作業に関わる人材等々を搔き集め、一日も早い対応策の講じと、鎮静化に向けた手法を以って終止符を打つ其の判断の何処に問題があるのかと罵られそうだが、斯かる罵声の浴びせ掛けを覚悟して敢えて言えば、次の様に見えるからではある。即ち、当該事故処理に対する救援や賢策の借り入れをアレバ社に求めたのが、若し日本側(当該原発に携わったメーカー、若しくは、外務省や通産省等の官僚等々)からであったとすれば、事故に対する処理や処置能力が、当該日本側の原子力関係機関には全くないと言う事実を彼等自身が認めた事になり、左もなければ、斯かる事故をして、フランスの原発企業であるアレバ社に対する防災に関わるビジネスチャンスと、斯かるレアケースに対する鎮静化に向けた過程を間近で見させる事での、所謂、処理技術等の修得実践場面を、日本人の仮面を被った彼等が、フランス側に供与したと言う事にもなるからである。

 当該原発事故の勃発に際して、東京のみならず、既に現地福島入りしているのは、米国政府から派遣命令を受けた原発関係者の一群であり、同様に日本の陸海空で瞬時に動いていたのも米軍特殊部隊、原発大国の米国が、菅直人に要請されずとも迅速に動いたのは、日本列島に於ける米国政府と米軍の特異性ならではのもの、とは云え、原発事故の収拾に向けて日本独自で解決せねばならずと思い、また、おぼろげながらも、解決出来るとの自負すら抱いていたのも、東京電力であり日立製作所であって、また、一小市民の他力本願事大主義者菅直人率いる政府でもあった筈である。勿論、最悪のシナリオともなる、あのチェルノブイリ事故には至らない手法を以って、原発事故は解決出来るとの確信も、日本側では抱いていた筈である。それなのに何故?。

 アレバ社は、別便とは云え、サルコジ大統領を押し連れて急遽来日し、あまつさえ、菅直人の一声で、当該福島原発事故に関わる技術協力処理契約すら締結させた事は、米国が口を噤んでいる事実から推し量れば、ややもすれば、米国側(WH社やGE社)に因る判断と指示が、シオニストユダヤ系大財閥資本家群の閨閥に位置するアレバ社を動かし、サルコジ大統領を以って、当該福島での原発事故処理ビジネスと鎮静化手法の売り込みと称して、所謂、リスク回避の情報収集を目論む中でのフランス製原発に対する安全と安心をも同時にPRすると云う、言わば、一石三鳥を読み取り、更には、国際社会に対して、日本の原発産業に対するリスク回避能力の無さをも引き出して見せたと言う点では一石四鳥ともなる、不幸を商売とする”死の商人”の本質をすらまざまざと見せ付けて呉れると言う事にもなるからである。

 未曾有の地震と津波に因る原発災害に関わり、日本民族総力挙げて鎮静化に努める中で、急遽進められたと思しきフランスへの協力要請、米国からの支援申し入れは、3.11震災発生時に於いて菅直人政権には既に通告され、当該原発事故に対する協力の申し込みも同時に為され、ともに実行されている中での、アレバ社CEOの突然の来日と協力受諾表明、其れは、突然の出来事ではなかった事を理解するのに難は無いのである。

 三菱重工(アレバ社)、東芝(WH社)、日立製作所(GE社)と云う、所謂、日本原子力産業の三羽烏の何れかがアレバ社に支援を要請、サルコジ大統領をして急遽の訪日をも実現させたものなのか、或いは、外務省や通産省等に巣食う、シオニストユダヤ系大財閥資本家群と太いパイプで繋がる高級官僚群が、思い付きで招き寄せたものなのか、はたまた、あの日本を駄目にした藤原一族の末裔であり政治的前衛でもある麻生太郎率いる九州の雄「麻生財閥」が、シオニストユダヤ系大財閥資本家群EUとの親密なる関係から、彼等を招いたものかは判らぬが、世界に向けて歩き始めた日本の原子力産業を後退させる事は必至で、あまつさえ、日本経済そのものにも甚大なる悪影響を及ぼし、更には、日本国家社会安全保障の根幹をすら脅かしたと言う点では甘い判断と決断であったと云え、其れを喜んで受け容れた菅直人と其の閣僚陣は、やはり一小市民の他力本願に流れる事大主義者にしか過ぎなかったと云う事を証左しているのである。

 現に、上記三社が海外で推し進めている原発受注に向けた商談、即ち、ベトナムや中国、或いは、インドやブラジル等での受注化に向けた活動は、原発事故に関わる処理を巡り、自らの尻を拭けないと言う事実PRを日本政府自身が宣言した事で、白紙化、乃至は、停滞や中断へと向かう事は否めないのである。

きすけきすけ 2011/04/12 17:59 裏にどのような思惑があるのかは定かではありませんが、
これまでの経緯から、素朴に、次のように思うのです。
ひとつ、自前でこの事態を速やかに収拾する能力がこの国に(少なくとも現政権と東電に)あるとは思われない。
いまひとつ、現段階においてすでに原子力産業は衰退せざるを得ない状況にある。

如何でしょうか。

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